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http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100105/trd1001050304000-n1.htm
■日本は劣化スパイラル
「北の住人」は怒っていた。いまだ経済中心の発想から抜け出せない社会、幼児性を強める現代の若者たち、そして、ホームグラウンドだったテレビ界にも…。“劣化のスパイラル”に陥っているという日本。それは従来のシステムがもはや「臨界点」に達しているからではないのか。（喜多由浩）
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－－２６年間続けた「富良野塾」を３月いっぱいで閉めるそうですね。理由はなんでしょう
倉本 まず僕の非力がひとつ。塾生を教えること、（脚本などを）書くことを個人でやる限界を感じていました。教えるにはエネルギーを使うし、いらついて爆発することもある。イヤな気分を引きずったまま、また書く…の繰り返し。かといって、僕が書くことをやめると、塾生は来ない。この２６年、どれほど精神安定剤を飲んだか分からないですよ（苦笑）。自分なりにやれることはやったけれど、「結果」はあまり出なかったような気がしますね。
－－閉塾を残念がっている若者たちも多いのでは？
倉本 どうですかね。昔と今とでは入ってくる塾生が違う。「プロになる覚悟」が欠けているのです。シェークスピアもイプセンもチェーホフも読んでいない。演劇を志す常識も知らない…まるでカルチャーセンターに入るような感覚ですよ。せめて「大学生」なら教えられるけど、「幼稚園」から教えるのはつらい。今の若者に一番足りないのは「想像力」じゃないかな。情報はネットから入ってくるから自分で考えない。１次情報から類推して考えたり、新しいものを編み出したりすることがないのです。
－－では、２つめの理由は「若者たちへの失望」ですか
倉本 多分にありますね。今どきの若者はみんな優しいんだけど、本当の優しさじゃない。“優しさごっこ”です。人間関係が希薄なんですね。しかられたことがないヤツも多い。塾生に、ちょっと声を荒らげると頭の中が真っ白になってしまう。これは親が悪い。家庭の中で煩わしいことを起こしたくないから、しからないし、殴りもしない。甘やかすだけです。この国に軍隊を作れば、きっと“世界最弱の軍隊”ができるでしょうね（苦笑）。今の日本は親がダメ、教師もダメ、だから子供もダメになる。“劣化のスパイラル”ですよ。
－－その図式は日本の社会全体にも当てはまる
倉本 戦後６０年も続いた「経済力本位の社会」も、いろんなほころびが出て来て、もはや臨界点に達している気がします。僕は物質文明と真逆の生き方をしてきましたから、そもそもなぜ、そんなに経済に頼らなければならないのか、理解ができませんけどね。
－－政治はどうです？ 民主党政権をどう見ていますか
倉本 国民には自民も民主もない。「政治」を見ているんです。良いものは良いし、悪いものは悪い。例えば、「事業仕分け」は、いろいろ批判もあるけれど、これまでの政治ができなかったことでしょう。「脱官僚」だって、重箱の隅をつつくようなことはよくない。確かに、天下りで年収２千万円ももらうヤツが何人もいちゃあ困るけど、役所を定年になって、従来の給与の３分の２や１で雇うならば、目くじらを立てることもない。そういう意味じゃ、政治やメディアの報道の方こそ古い構造から抜け出せていない。むしろ国民の意識に置いていかれている感じがしますね。
－－最近のテレビをどう見ていますか。バラエティー、お笑い番組全盛で、いつも同じ顔ぶればかり…
倉本 全く同感ですね。こうした番組は「数字（視聴率）が取れるから」というけど、視聴率調査はそもそもＣＭがどれぐらい見られているか、の調査ですよ。つまり「経済ベース」でモノを見ている。本当にどんな番組が見られているのかを調べるなら国（総務省）が主導して録画率まで調べるべきでしょう。
－－ドラマはどうですか
倉本 まったく見ませんね（苦笑）。見ると、どうしても批評家になっちゃうんですよ。「こうすりゃいいのに」ってね。テレビも視聴率（つまり経済本位）ばかりに目が行って“劣化のスパイラル”に陥っている気がします。こっちも視聴者の方が、ずっと先を行ってますよ。
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【プロフィル】倉本聰
くらもと・そう 昭和１０（１９３５）年生まれ、７５歳。東京都出身。東京大文学部卒。ニッポン放送を経て、脚本家として独立。５２年には北海道・富良野に移住。５９年、役者やシナリオライターを養成する富良野塾を開設（今年３月末で閉塾）。代表作に「北の国から」「前略おふくろ様」「風のガーデン」など。富良野塾２６年の総決算となる舞台「谷は眠っていた」は１５日から全国で公演。
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コメント
韓国、中国、日本と今年は大雪にみまわれている地域があり、その影響をかぶる人はさぞかし大変な状況のようです。
関東圏は、それに比べいい日照りが続いており、私の障害部分もそれほど影響がなく助かっています。
昨日から仕事はじめをした企業も多いとも感じますが、挨拶まわりにしてもあまりいい話がでてこないらしく、東京市場も昨日は、高値でましたが、その後円高で失速し、一気に下落しましたが、なんとかプラスでおわりました。
今年の株式市場も為替状況に影響されるような感じです。
１９９５年米国経済に従来と違った傾向がみられました。その頃の米国経済の成長率は、せいぜい２－３％程度でしたが、１９９５年から２０００年にかけて平均4％近い成長を、インフレ圧力を生むことなく続けた時代です。
成長率の嵩上げ現象が見られた時代です。
要因は、１９９５年において米国のインターネット接続人数が、全人口の15％を超えてきたことから始まります。
情報、通信技術の発達とその応用に関わる旺盛な投資と消費が、個人と企業、政府部門における労働生産性を飛躍的に向上させ、労働力資源面からくる経済成長率の束縛要因が大幅に緩和されたからかもしれません。
インターネットというインフラの発達が労働生産性をおしあげたように、新たなるインフラが、臨界点に達するような方向に政府が誘導したからではないかとも思います。
そのような材料が、技術を持っている日本企業にはあり、専門家の技術、技能であるものをいかに一般に普及させるかということが本当の成長戦略なのかもしれません。
小沢民主党幹事長は、今回の予算が実行されれば、政権交代をしたことが実感すると発言していますが、それは政治家の間で実感できるかもしれませんが、多くの国民は、それが実感できるのは一部ということになるのかもしれません。
事務次官が官房長官に官僚の士気が衰えていると不満を訴えたようですが、仙石大臣が事務次官廃止を訴えても、組合出身の官房長官は必要といったりとその理由を述べずにいうことからして頭の中は空白というのが実態ではないでしょうか。
厚生労働省、国土交通省、農水省などで起きた事件が報道されることにより、官僚の無責任な行為が、一般の公務員に伝染しているようにもみえ、決して各々の官僚が無責任きまわりないともいえないのですが、逃げを与えているという状況、事務次官を存続させるならば、やはり影の権力者と呼ばれる存在ではなく、表の権力者にしてしまえばいいのですが。
官邸の動きに、記者会見を使って反旗をふるような発言をする事務次官がいることがおかしいのであり、小沢幹事長が辞めてからモノ申せというように、どちらを向いて仕事をしているのかわからない状況を国民に与えるような仕組みはなくしたほうがいいのかもしれません。
ここ最近の検察及び裁判所などの司法の動きにしても政治全体を浄化する方向にいけばそれだけの価値を見出すのですが、そうでないならばなぜこのような行動をするのかやはり説明をしなければならないのかもしれません。
企業も人を育てるのに資金がかかり、政治家も育てるには資金が必要です。官僚上がり、親譲りの政治家を担ぐより、企業と同様、やはりそれなりの教育の場も政治家になる前には必要なのかもしれません。
民主党も政権早々二人の権力者が現在と過去の事件の掘り起こしにあっていますが、政治にはお金がかかる、人を育てるにしてもお金がかかることと否定できなくなりつつ状況にかわるのかもしれません。まだまだこのような過去の掘り起こし事件がわき上がるかもしれません。
そうすることにより、今まで解決できなかったことが解決に向かう方向にいくのかもしれません。
福岡地方自治研究所が、２００６年に公務員人件費に関わるデーターを公表しました。
http://jichiken.way-nifty.com/fukuoka/2006/07/post_9cb7.htmlより転載
●公務員人件費に掛かる比較データ
【国家公務員：種別】 ――人員―― ――経費―（単純平均）―
①行政機関 ３３．２万人 ３．３兆円（@９９３万円）
②自衛官 ２５．２万人 １．８兆円（@７１４万円）
③国会・裁判所 ３．１万人 ０．３兆円（@９６７万円）
④特定独立行政法人 ６．９万人 ０．７兆円（@１,０１４万円）
⑤日本郵政公社 ２６．２万人 ２．４兆円（@９１６万円）
計 ９４．６万人 ８．６兆円（@９０９万円）
【地方公務員：種別】 ――人員―― ――経費―（単純平均）―
①一般行政 ６６．５万人 ５．９兆円（@８８７万円）
②公営企業 ３８．６万人 ３．５兆円（@９０６万円）
③教育 １１４．０万人 １１．３兆円（@９９１万円）
④警察 ２７．４万人 ２．７兆円（@９８５万円）
⑤消防 １５．６万人 １．５兆円（@９６１万円）
⑥福祉関係 ４２．１万人 ３．６兆円（@８５５万円）
計 ３０４．２万人 ２８．５兆円（@９３６万円）
※種別ごとの人員・経費については経済財政諮問会議への財務省
谷垣委員の提出資料
内閣理大臣の給与
骨太の方針２００６の公務員給与の更なる改革として、比較対象規模を １００人以上の企業から５０人以上の企業へと見直す必要が盛り込まれています。
さて、一方幹部公務員の給与決定にあたっては、直近２００４年の「幹部公務員の給与に関する有識者懇談会」（当時の委員：後藤田正晴氏、奥田 碩氏他）において基本的な基準等が決定されました。
【当時の資料より総理大臣の年間給与】
俸給月額 調整手当 期末特別手当（3.35月）
（2,227,000円＋267,240円） × 12ヶ月＋12,714,464円
≒4,165万円 →参照として比較されているのが民間企業の
役員報酬。全国の企業規模５００人以上の
４,６００社のうち、２,０００社の常勤役員対象。
そのうち、回答は６６１社からだそうな。。。
で、対象とされたと思われるのは１,０００以上３,０００人未満の企
業の会長職…4,304万円付近ですね。
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