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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_19322
【ニューヨーク】米ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストであるジム・オニール氏は5日、ダウ・ジョーンズとの電話インタビューで、米英の債務水準をめぐる懸念は誇張され過ぎていると述べる一方、両国よりも日本の方がリスクは大きいと警告した。
オニール氏はブラジル、ロシア、インド、中国の主要新興国グループを、それぞれの頭文字をとって「ＢＲＩＣ」と命名したことで有名。同氏は、米英の信用格付けや財政問題について最近懸念の声が強まっていることについて「行き過ぎ」と断じ、両国とも今年予想以上の成長を達成するだろうと予測。さらに、両国の国債も今年「災難」に見舞われることはなく、ドル暴落という見方は大げさだと指摘。市場で売り浴びせられることが少なくないポンドも、今年は圧倒的な勝者となるとの見通しを示した。
その一方で、同氏は投資家が注意すべきなのは日本と円だとし、日本の問題は米英よりも「はるかに悪い」と強調。そのため、円相場は今年、主要国通貨の中で圧倒的な敗者になるだろうと述べた。オニール氏は、個人的に推奨する取引の一つとして、ポンド買い・円売りを挙げた。ポンドの対円相場はこの日、１ポンド＝146円31銭。1年前は134円94銭だった。
オニール氏は、米経済に関しては「今年二番底に陥る恐れは大きく減退している。もっと大きなリスクは、経済が予想以上に好調になり、そのため連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策スタンスを転換せざるを得なくなることだ」と語った。ＦＲＢが予想より早く利上げに向かうきっかけとなりうる要件として、①ニューヨーク証券取引所のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００指数が1200を突破する②米国の成長率が2四半期連続で5％に達する③雇用が改善する－－などを挙げた。ただ、現時点では、ＦＲＢは2011年末までフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0～0.25％に据え置くとのゴールドマンの予測に変更はないと述べた。
ドル相場については、「今後2年間ぐらいのどこかの時点で、対ユーロ相場は１ユーロ＝1.20ドルになると思う」と予想した。この日は、１ユーロ＝1.4356ドル。同氏は、「ドルの長期的問題はこれまで経常収支の赤字だったが、今では改善しており、ドルに対しそれほど弱気の姿勢は取りづらい」と語った。現在のところドルにとって唯一の悪材料は、ＦＲＢの超金融緩和策だが、オニール氏は米経済が改善を続け、ＦＲＢがゴールドマンの予測より早めに引き締めに動けば、ドルは「難なく上昇するだろう」と述べた。
株式市場については、今年は世界的に他の金融市場をアウトパフォームすると予想、「企業業績の力強い回復や、各国中央銀行の大規模な流動性供給の結果、世界の株式市場環境はすばらしいものとなっている」と強調。新興国で最も推奨できる株式市場としてロシアを挙げ、その理由として同国中央銀行が経済下支えのため今年追加利下げに踏み切るとみられることを指摘した。一方、今年のクレジット市場については、国債も含めて低調と予想している。
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コメント
管財務大臣の為替に関する口先介入に与野党から非難がでましたが、ある程度合格点をつけたいとも感じます。
藤井元財務大臣の就任当初のピンボケ発言から、為替市場では、ドル売り円買いのポジションが積み増しされており、いい円高とはならず悪い円高となる可能性がありました。
その点、今回の発言は、為替の動きに大臣が発言をすることは、あまり好ましいことではありませんが、何もしないとも思われてもよくなく、今回の発言は、ある程度政府の姿勢をみせるということで十分好感が持てる発言だと感じます。
このような発言は、他国の首相もしており政府の姿勢を国民にみせることが非常に今のような危機の時代には大切なことであり、ポッポ総理も仙石大臣にしても状況を把握していないということを暴いたようなものかもしれません。
経済産業省の事務次官が、組合支持団体系の官房長官に政権の掲げる「政治主導」の政策決定が官僚の士気低下につながっていると懸念を表明したとの報道がありましたが、本来は指示待ちではなく、各官僚自ら経済対策を政治家につきつければいいだけなのですが。
経済産業省は、ここ数年どうも委縮しているようにも感じられます。経済、経済産業に関わることは、他の各省にまたがってしまい、経済産業省イコールエネルギ省とも言われていましたが、そのエネルギー、資源にしても他の省とのバッテングとなりつつあり、今のままでは必要性が失う可能性すらあります。
本来は、経済産業省こそ今の時代に業務を他省から取るべき位置にいる省であり、中心にならなければならないのですが、この発言のように政治家の指示待ちを待つようでは、従来のDNAを失っているのかもしれません。
規制改革に率先して参加したのは、経済産業省であり、高度経済成長を焼け野原でなしとげたのも経済産業省の能力もあったはずであり、無能な労組出身の大臣の支持など待たずにどんどんアイデアを出してもらいたいものです。
この労組出身の大臣は、インドネシア訪問をするのに経団連の御手洗会長ら有力経済人を同行することに固執したようですが、インドネシアにしても経済人同行を強く求めたこともあるのでしょうが、このような経済人をつれていったとしても建前はインドネシアは喜ぶのかもしれませんが、本当に喜ぶ経済人ではありません。
政府としてインドネシアに売り込みたいと考える企業、産業を主体とした訪問を考えるべきだったのですが。
どうも今の民主党政権は、安部総理以降の自民党政治を受け継ごうとしているようにも感じます。これでは、日本に厳しい見方をされるわけです。
自民党にしても野党になってからというもの、一体どの層を支持層にしたいのか見えません。ある幹部が、普天間問題の件で米国の高官と対談したとの報道がありましたが、果たして相手にされたのでしょうか。自民党議員も動くことによってどんな立場になりつつあるのか次第に分かってくるのかもしれません。
藤井財務大臣の辞任にしても自民党幹部から異例、異常な状態だと発言がありましたが、所信表明演説をした総理が二日後に辞任した自民党政権はどうだったのともいえ、今後民主党政権に何を批判してもそのまま自民党に帰ってくるという状況が続きます。
自民党は、やはり昭和の時代の支持者を中心とした党にいれ変わらない限り難しい状況においこまれるのかもしれません。つまりは、中小零細企業の経営者、起業家といったパイオニアを支持層にするべきであり、経団連などのサラリーマン経営者を捨て去るべきです。金持ちを支持層にしたいならば、金持ち優遇でもいいのです。
大手企業などのサラリーマン経営陣を助けるようなことばかり考えていては、民主党政権との違いがでてきません。
検察と小沢幹事長との対立が激化しつつあるとの報道もあり、どこに事件性があるのかわからなく、単なる小沢≒悪を印象づけるような記事が多々でていますが、正直検察が何をしたいのかわかりません。西松建設から不動産取引へと事件性が変わりつつあるようですが、ここにきて検察の動きがやはり多くの国民に変と感じているようです。
これは日本だけでもなく、海外の投資家からもそう見えているらしく、ここ最近の日本の司法の動きに海外からも異常な国とみられているのかもしれません。
検察などの組織は、この事件をどう解決するのかわかりませんが、事件が解決するころ日本の司法そのものが世界から標的にされる可能性すらあります。決して今の日本の司法は、歓迎されていないという現実に気付くべきなのかもしれません。
こういう原因をつくったのも根本は、偽装というテーマから始まったことです。
国の借金が１０００兆円に達しようかという時に、歳入が３７兆円、そこで働く政治家、公務員は、まれにみる高待遇で果たして次どのようなことがおきるのでしょうか。
ギリシャなど他国にソブリンリスクの報道が目立つようになっていますが、クリスマス休暇が終わり、知り合いと話し合った時、ソブリンリスクが高いのは日本ではないかと話したことがあります。
世界を見渡しますと、米国にしても中国にしても大がかりな景気対策を打っています。成功するかどうかは別として、景気対策をうつだけの国力がまだあるということです。しかし、日本をみていますと本当に景気対策しているのと感じざる負えません。景気対策が財政上からできないと決めつけているのかもしれませんが。
また、その他の国が危機の場合は、周囲国が注目しますが、果たして日本の場合どうなるのでしょうか。そのことも不安材料です。
今回の予算に関わった仙石大臣などは、次の予算は組めないかもしれないと発言しているあたり、緊縮財政を考えているのかもしれませんが、もうそんな時期すでに過ぎていると感じるときはいつなのでしょうか。
このような時期、ある程度結末はどうであれ景気対策の効果をこの目でみた政治家こそが必要な時だと感じています。小沢幹事長であり、亀井大臣であり、携帯電話の普及、土地バブル、今では半導体、インタネットバブルの根本をつくった経済産業省などの元官僚などであり、国家戦略などに仙石大臣を据えることは、日本にとってはマイナスとなる可能性があります。
管大臣は、未知数ですが、どうしても市民運動家という経歴がぬけずにいるために投資家からはいい印象は持てません。それを財務大臣就任で脱却できれば日本経済に明るい兆しがみえるのかもしれません。
基本的には公務員の人件費は、緊縮、その他はばらまきといったことができるのかといったところでしょうか。公務員を高優遇しても国民にとっていいことはありません。
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