| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu207.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
チェイノス氏は中国の不動産市場を「バブル」だと指摘、その規模は昨年
ドバイ・ショックで世界中を震撼させたドバイの「1000倍以上だ」と言う。
2010年1月12日 火曜日
投機目的で買われた超高層マンションに誰が住むのか？（レコードチャイナ）
◆中国人民銀、不動産向け融資監視を強化 バブル懸念に対応 １月６日 日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100106AT2M0603R06012010.html
【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は５〜６日に2010年の活動方針を決める会議を開き、不動産向け融資の監視を強化する方針を打ち出した。金融緩和の副作用で不動産バブルの懸念が高まっているため。金融政策では危機対応でとってきた「適度に緩和的な政策」の継続を確認した。
中国の銀行融資は金融緩和政策の下で09年に急増し、一部の資金が不動産市場などに流れ込んだ。人民銀は10年も「融資総額の適度な増加を保つ」として銀行に貸し出しを増やすよう指導を続ける方針を示したが、生産能力が過剰な業種への融資を抑えるなど貸出先の選別を強化する構えもみせている。
不動産市場に関しては「市場の変化に細心の注意を払い、不動産向け融資関連の政策を厳格に執行する」と表明。バブル的な動きが加速すれば、投機的な取引への融資を抑制する考えを示した。
◆中国の不動産市場は「バブル」、はじければその影響はドバイの1千倍以上―米投資家 １月１１日 レコードチャイナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000007-rcdc-cn
2010年1月10日、韓国紙・朝鮮日報によると、「空売り」で知られるウォール街の著名な投資家、ジェームズ・チェイノス氏は中国の不動産市場を「バブル」だとし、「規模はドバイの1000倍以上」との見方を示した。法制晩報が伝えた。
記事によれば、世界中が経済危機にあえぐ中、今年の中国経済は10％近い経済成長を果たすと予測されており、世界中の資金が中国に流入し、株式市場、不動産市場ともに軒並み上昇するとの認識が広まっている。しかし、一部ではこのような状況は突然終わりを迎えると見られており、「中国バブルの崩壊」もささやかれている。
米紙ニューヨーク・タイムズは、一部のヘッジファンドは中国企業の株式を空売りするため奔走していると報じた。チェイノス氏は01年、米エネルギー大手・エンロン社の粉飾決算を見抜き、エンロン株を空売りして巨額の富を得た人物。そのチェイノス氏が昨年夏から中国のセメント、石炭、鉄鉱石、建設関連株の空売りを計画し始めていると同紙は伝えている。
同紙によれば、同氏は米経済番組で中国の不動産市場を「バブル」だと指摘、その規模は昨年ドバイ・ショックで世界中を震撼させたドバイの「1000倍以上だ」との見方を示した。
（私のコメント）
今日は朝から日本航空の株式がストップ安で売り気配ですが、日本航空もいよいよ最後の時が来たようです。こうなるまでには政治家の思惑的な発言などもありましたが、日本航空の体質は改まらない限りは再建は無理だった。自民党も議員を全員入れ替えるくらいの大改革が必要なのですが、組織を体質ごと変えるのはそれくらい難しい。
現代の日本の大企業は、多かれ少なかれ日本航空と同じ問題を抱えている。だからバブル崩壊以降の日本経済は、企業の体質改善が一番の課題ですが、退職者への年金や中高年社員の高額な給与を減らす事に苦労している。高度成長が続いていれば問題はなかったのでしょうが、成長がストップしてしまうと高コスト体質を変えるのは難しい。
中国も、いつかは高度成長もストップする時が来ますが、何度もバブル崩壊の危機を乗り越えてきている。中国政府もバブル崩壊を一番警戒しているから、大胆な金融緩和や公共投資などで梃入れしてバブル崩壊を食い止めてきた。アメリカにしても９０年代のＩＴバブル崩壊の後は住宅バブルや金融バブルでなんとか持たせてきましたが、リーマンショックで力尽きてしまったようだ。
オバマ大統領がエコロジーバブルで乗り切ろうとしていますが、海外からの投資が集まらなければバブルは発生しない。中国も同じで海外からの投機マネーが流入して不動産バブルが発生してきましたが、何度も崩壊しかけては政府が梃入れして持たせてきた。日本のバブル崩壊の恐ろしさを見ているから、景気を軟着陸させるのは大変な作業だ。
このようにバブルは海外からの投機マネーが引き起こすものですが、中国への投資ブームもそろそろ終わりに来ている。０８年の北京五輪が終わり、今年は上海万博がある。しかし不動産ブームも一巡すれば海外からの投機マネーも引き揚げていく。ウォール街の著名な投資家、ジェームズ・チェイノス氏は空売りで儲けてきた投資家ですが中国のバブル崩壊を見込んで売り始めているそうです。
しかし中国も独裁国家だから政府が力ずくで崩壊を防ぐかもしれませんが、いつかは力尽きるだろう。アメリカのバブル崩壊も株価は戻してきていますが、財政の梃入れが尽きれば再びダブル底に落ち込んでいくだろう。このように中国もアメリカもバブル崩壊に対しては、あらゆる手段で回避しようと努めていますが、日本政府は財政再建などと言ってデフレ経済にしてしまった。
バブル崩壊を克服するには新たなバブルを作る必要がありますが、日本は公共投資をするだけで新たな国家ビジョンを打ち出す事に失敗してしまった。日本のＩＴバブルは線香花火で終わってしまったし、エコロジーバブルはこれからの日本の課題だ。中国も新たなバブルを作り出して不動産バブルを軟着陸させる必要がありますが、その為には海外から投資マネーが入るようにしなければなりません。
日本の場合は、株式市場も不動産市場も冷え切ったままであり、海外からの投資マネーも入りづらい状況になっている。政府が国家的なビジョンを打ち出して海外に宣伝すれば投資マネーも呼び込めるのですが、そのような戦略的な事は政治家や官僚には出来ないことなのだろう。
ＥＵなどでは温暖化対策などでエコロジー革命を目指してきましたが、日本も遅ればせながら風力発電や太陽電池パネルなど先進的な技術が見直され始めましたが、日本はエコロジー革命を国家戦略として打ち出して世界からの投資マネーを呼び込むべきだろう。もたもたしていれば中国や韓国にお株を取られてしまうでしょう。
中国は世界の工場として格安のコストを売りものにして投資マネーを集めてきました。しかし不動産価格も高くなり労働者には手の届かないほど高価になっている。労働者の賃金も上がってきましたが、コスト高で工場をより安い国へ移転させている。
チェイノス氏は昨年夏から中国のセメント、石炭、鉄鉱石、建設関連株の空売りを計画し始めているそうですが、鉄鋼などの生産の過剰が問題になっている。これらの企業は国営だから、日本航空のようなものであり、高コストで体質の改善が上手く行かない事は明らかだ。日本航空を見れば中国の国営企業の隠れた問題点が分かりますが、共産党幹部がダニのように住み着いてしまっている。銀行もこれらの企業を救済するために不良債権を増やし続けている。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。