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短期市場：レポ金利、積み最終日やや強含み−新積み期の調節見極め １月12日
（ブルームバーグ）：
短期金融市場では、準備預金の積み最終日にあたる15日受け渡しのレポ（現金担保付債券貸借）金利がやや強含んでいる。同日の翌日物取引は来週の新しい積み期間に差し掛かり、日本銀行が潤沢な資金供給を継続するのか不透明感が残っているためだ。
レポ市場では、13日受け渡し分のトムネクスト物や14日分のスポットネクスト物が0.105％前後と実質的な下限で取引されたのに対し、15日分は0.11−0.115％とやや強含み。資金の出し手、取り手ともに様子見の雰囲気が強いという。
15日は積み最終日と２年国債の発行日が重なる。今積み期（12月16日−１月15日）は日銀が昨年末に潤沢な資金を供給して銀行の積み上げが進み、積み終える銀行も多い中で資金余剰感が強い。同日の翌日物取引（15日−18日）は16日以降の新しい積み上げも加わる。
東短リサーチの寺田寿明研究員は、「新積み期は資金需要が高まるのに対し、日銀がどういった金融調節を行うかが焦点だ」という。20日や22日に国債発行の資金不足日も控え、新積み期の調節次第ではレポ金利が再び上昇する可能性もある。
円高・株安一服で資金減額も
日銀は昨年12月１日の臨時金融政策決定会合で追加緩和を決定し、年末に向けて資金供給を拡大した。ただ、国内証券のディーラーは、円高・株安が一服する中、１月と２月は供給量を減らし、３月期末に再び供給を拡大するための「のりしろ」作りの調節になるとみる。
また、今月25、26日の金融政策決定会合については、大方の市場参加者が金融政策の現状維持を見込んでいる。
国内大手銀行の資金担当者は、日銀の資金供給量に目標はなく、無理に量を維持する必要もないが、レポ金利が上昇すればちゅうちょなく供給を拡大すると指摘。事後対応型の金融調節だけに、一時的に金利が上振れする局面も否定できないとしている。
日銀は午前、スポットネクスト物（14日−15日）の国債買い現先オペを前週末比3000億円少ない１兆5000億円まで減額したが、最低落札金利は下限となる0.10％のままだった。日銀はレポ金利の動向に応じて同オペの供給額を機動的に加減している。
午後の本店共通担保オペ（13日−19日）の最低金利も下限0.10％になったが、新しい積み期間の資金需要を背景に0.11％が落札の中心になったと指摘された。
翌日物0.08−0.10％
無担保コール翌日物は0.08−0.10％程度。短資会社によると、大手行が0.10％で調達を始め、他の邦銀の調達意欲が乏しい中、0.08％に低下した。午後は調整的な調達で一部0.10％が取引される程度だった。前週末８日の加重平均は0.092％と、４営業日連続の0.1％割れ。
この日の当座預金は2000億円増の15兆1000億円程度、準備預金（除くゆうちょ銀）は3000億円減の11兆3000億円程度。準備預金の残り必要積立額（1日平均）は２兆400億円。国庫短期証券（ＴＢ）３カ月物と６カ月物、10年国債の発行日で財政等要因は３兆円程度の資金不足だが、日銀の資金供給で不足幅は埋まっていた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aFrs_MoC96m4
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