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英銀：高額賞与税、報酬引き下げず納税へ−所得税率上げに関心移る １月13日
(ブルームバーグ)：
英国の金融機関は財務省が高額賞与に課す50％の特別税について、報酬の引き下げではなく、納税を選択する見通しだ。金融機関への助言業務を行う会計士と弁護士らが語ったもので、銀行は所得増税への対処も迫られており、融通が利きそうにない。
高額所得者の個人所得税率（現行40％）が４月から50％に引き上げられる影響をいかに最小限に抑えるか−。会計士と弁護士らによれば、金融機関の関心はそちらに移りつつある。キャピタルゲイン扱いとなり18％の税率が適用される後配株（劣後株）の方式で支払う報酬を増やすことが、金融機関が目指す目玉戦略の一つとみられる。
ロンドンの法律事務所ＣＭＳキャメロン・マッケナで税務を担当するニコラス・ストレッチ弁護士は、「いや応なくキャピタルゲイン課税スキームに向かうことを迫られるだろう。それは確かだ。顧客の関心が高まりつつある」と話す。
ダーリング英財務相は先月、２万5000ポンド（約368万円）を超えるボーナス支給に対する特別課税と、年収が15万ポンドを上回る個人の所得税率引き上げを打ち出した。
財務省は当初、高額賞与に対する特別課税の導入で５億5000万ポンドの税収を見込んでいた。しかし、政府当局者が匿名を条件に明らかにしたところでは、金融機関が賞与の減額ではなく、納税を選択するとみられるため、現在では税収を最大20億ポンドと見積もっている。
会計士や弁護士らによれば、法律の規定が厳密で、財務省が交渉に応じる様子もないため、金融機関は税金を全額払い込もうとしている。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が先月、ダーリング財務相に抗議したが、状況には何の変化も見られない。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=amX65vw06Dvc
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