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円が全面安、世界景気回復期待で豪ドルなど高金利通貨買い優勢 １月14日
（ブルームバーグ）：
東京外国為替市場では円が全面安。世界景気の回復期待を背景に株価が堅調に推移する中、円からオーストラリア・ドルなど高金利通貨に資金を振り向ける動きが優勢となった。
円は対オーストラリア・ドルで一時、１豪ドル＝85円54銭まで下落。前日のニューヨーク午後遅くの水準と比べて約１円円安が進んだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行市場業務部為替グループの高見和行上席調査役は、きょうは豪雇用統計が予想を上回ったことが材料になったとし、「強い指標が出ると、全般的に楽観で円安・ドル安という感じになる」と指摘した。一方、この日の海外市場については、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会もあるが、波乱要因となる可能性は低く、「小売売上高など米国の材料が中心になる」とみている。
円は対ユーロで１ユーロ＝132円台半ば近辺から一時、133円61銭まで下落。対ドルでは１ドル＝91円台前半から一時、91円88銭まで値を下げた。
豪雇用統計
オーストラリア統計局が14日発表した昨年12月の雇用統計によると、雇用者数は前月比３万5200人増と４カ月連続で増加し、ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値（１万人増）も上回った。
豪ドルは対米ドルでも１豪ドル＝0.93ドル台へ上昇。みずほコーポレート銀行国際為替のマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、豪ドルの強さは「強い指標が出るとすぐに利上げ期待に直結するところ」であり、利上げについても「想像ではなくて、たぶんやるという話になってくるだろう」と指摘している。
また、ニュージーランドでは11月の住宅建設許可件数が５カ月連続で増加。これを受け、ニュージーランド・ドルも対円、対ドルで堅調な展開となった。
株高でリスク志向
中国財政省の鄭暁松国際局長は14日、マニラでのアジア開発銀行のフォーラムで、中国の昨年の経済成長率が８％を上回った可能性があることを明らかにした。局長はまた、中国が適度に緩和的な金融政策を続けるだろうと述べ、時期尚早の出口戦略は景気を阻害する恐れがあると語った。
新興国主導の景気回復が期待される中、14日のアジア株は軒並み上昇。外国為替市場では、投資家がリスクを取りやすくなり、高金利通貨選好が強まるとの見方から、低金利の円に売り圧力がかかる展開となった。
また、米国の早期利上げ観測が後退する中、ドルも軟調で、対ユーロでは１ユーロ＝1.45ドル台半ばまで値を一時下げた。
みずほコーポ銀の唐鎌氏は、「環境的には昨年11月のように、リスクオンという感じになっている。株も上がり、でも米国は金利を上げないというコンセンサスになっており、ドルを手放して他の資産に投資しようという動きになっている」と語る。
米小売売上高に注目
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、この日発表される12月の米小売売上高は３カ月連続の増加が予想されている。ただ、伸び率は前月比0.5％と11月の同1.3％から鈍化する見通しだ。
東海東京証券金融市場部トレーディンググループマネージャー、二瓶洋氏は、前日発表されたベージュブックを見ると、景気の大崩れはないと思われるものの、「個人消費がトーンダウンしているのは事実」で、ドルを買い進めていく材料は乏しいと語る。
一方、三菱東京ＵＦＪ銀の高見氏は、「米金融緩和の出口が近いか遠いかが最も長く続くテーマ」とみており、小売売上高が強めに出た場合は、昨年末にみられたような米金利上昇・ドル買いという反応になる可能性があると指摘。結果的に「円が一番買いづらい」としている。
内閣府が発表した日本の昨年11月の機械受注（船舶･電力を除く民需）は前月比11.3％減となり、事前予想（同0.2％増）を大きく下回った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=anrkC0.s4tN4
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