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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100112/mca1001120501002-n1.htm
政府が６月にまとめる新成長戦略の具体化に向け、今週中に開催する予定だった直嶋正行経済産業相と日本経団連の御手洗冨士夫会長の会談が、急遽（きゅうきょ）中止される方向となったことが１１日、分かった。中止を申し入れたのは直嶋経産相側で、大企業への反感が強いとされる民主党の小沢一郎幹事長に配慮したためとみられている。経済界からは失望の声が上がっており、これを機に鳩山政権と経済界の雪解けムードが薄まることが懸念される。
鳩山政権は内需主導による経済成長を目指す一方で、アジアへの輸出を増大させて日本の成長を促すことを重視している。企業の環境技術を核とした経済成長への期待も大きく、戦略の具体化には経済界との連携が不可欠だ。直嶋・御手洗会談はこうした事情を踏まえて調整が進められていた。
しかし、鳩山政権への影響力を強めている小沢氏は企業、特に大企業への反感が強いとされる。このため、民主党の多くの議員は経団連幹部らと会談することに臆病（おくびょう）になっているという。小沢氏の影響力は経産省にもおよび、省内には経済界の評価が高まることで、直嶋経産相が小沢幹事長ににらまれたり、閣内で浮いたりすることを懸念する向きもある。今回の会談中止申し入れはこうした小沢氏の意向を「忖度（そんたく）」した結果とみられている。
経団連は昨年９月の政権交代
以降、民主党との関係構築を目指してきたが、今回の会談中止で水を差された格好。鳩山政権にとっても、成長戦略を実のあるものにするには経団連の協力が不可欠なだけに、ダメージは小さくない
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コメント
JALの法的整理が今日の夕方に決まるようです。果たして今回民主党前原国土交通大臣がまとめる法的整理という名のもとの再建が正しいのでしょうか。
今回の法的整理は、JALに甘くて国民、金融機関に厳しい措置となっているようです。
金融支援が、当初タスクフォースが出した案の三倍、７３００億円となっており、金融支援＝借金棒引きであり、その上、公的資金として１兆円投入されるそうです。
さらに人員削減などのリストラ、パイロットなどの従業員の待遇に関しては、マスコミ報道では荒療治をするかのように報道していますが、まだ全く不明の状況です。
京セラの稲盛氏がCEOにつくそうですが、リストラを真剣に行う意志があるのかどうか不明であり、多分採用を抑制するだけで中途解雇となるような正社員のリストラはあまりしないのかもしれません。
このような再建をJALにして最も被害をこうむるのがANAとなり、航空産業が今後益々競争が強まる中で、温もりを持続したままの業界体質で２社体制ならず、２社共倒れとなるかもしれません。
業界にすくう輩にうまく前原大臣が取り込まれたのかもしれませんが、タスクフォースを立ち上げ、機構再建に変更する仕事振りから全くの素人なのかもしれません。
仙石行政刷新大臣にしても国家戦略室と兼務になりましたが、ブレーキを踏む方とアクセルを踏む方と両方兼務となり、ポッポ総理は、やはり人事で大きな間違いを起こした、或いはさまよっているともいえます。
かたや、小沢幹事長の事務所に検察の強制捜査がはいり、次は逮捕かとの噂がされていますが、検察としては逮捕する気でしょう。しかし、ポッポ総理は、小沢幹事長の逮捕を何としても防ぐかもしれません。
小沢幹事長は悪い奴、或いは今の日本には大変重要な政治家と評価は分かれるのかもしれませんが、事件性からいって悪質な犯罪とは到底思えないことばかり聞きます。
大型公共工事の癒着についても野党の議員でどれだけ権力がふるえるのでしょうか。ふるえても与党自民党議員の重臣と結託しない限り無理です。
また、事件になっている世田谷の土地、建物にしても政治家秘書の寮として使用していたといいます。野党にいながらも次の政治家を育てようという場を作り、今回の衆議院選挙で小沢秘書軍団の活躍ともいわれる集団をつくったのですから、結果的には政権交代が可能な政治状況となり、悪質とまではいかないとも感じます。
大手企業にしても大手マスコミにしても、官僚などの公務員にしても会社からホテルともいえるような寮を安く提供されていながら、政治家を志すものはその寮にでさえ非難をあびさせることをどう考えているのでしょうか。
噂によると検察内部の人事権の問題があるとのことですが、閉ざされた社会を維持することはもうできなくなるでしょう。
御手洗経団連会長は、正社員と非正社員の格差訂正、いわゆる同一労働同一賃金には反対の表明をしましたが、非正社員をなくすのならば理解できますが、反対に非正社員が増えている状況、自分の利得のためしか考えていないということでしょう。
ここのところの東京株式市場の上昇は、米国株の堅調な動き、ドル円の動きからいい状況となっており、まだまだ期待が持てそうな気がします。外国人投資家の買いが続いており、出遅れ日本株に対して評価がでてきているのかもしれません。
そこで民主党政権が行わなければならないのは、御手洗会長などのメーカー企業家を捨て去り、国家戦略として役立つ企業、素材、部品産業、インフラ産業の経営者と関係を密にすることです。
御手洗会長などの新成長戦略など参考にしても彼ら大手メーカー中心の成長戦略のため国益とはなりません。もう自民党前政権のような思考回路は捨てるべきです。
小沢幹事長と検察との戦いが終わる時、民主党が本当の改革政党がどうか決まるのかもしれません。
前原、仙石両大臣は、改革とはどうすることか再度検討してもらいたい大臣であり、管財務大臣にいたっては、いかに市民運動家というレッテルをはがすくらいの経済通或いは財務通になってもらえればと感じます。
亀井大臣は言うことなし、座布団３枚。
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