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レポ金利が底ばい、当座預金15兆円で余剰感強い−日銀オペ0.10％ １月18日
（ブルームバーグ）：
短期金融市場では、足元のレポ（現金担保付債券貸借）金利が実質的な下限付近で底ばいを続けている。日本銀行が当座預金残高を15兆円程度で維持する緩和的な金融調節を続けているためだ。資金供給オペの落札金利も軒並み下限の0.10％を付けた。
２営業日後に始まる翌日物（スポットネクスト物）のレポは、運用側が0.105％で取引に応じている。日銀口座に超過準備として放置しても0.10％の利息が付く状況では実質的な下限と言える。
準備預金の積み上げ期間（毎月16日から翌月15日まで）の序盤は銀行が積みを進めるための資金需要を強め、通常はレポ金利が強含みやすいが、今月は20日の国債決済日も下限付近に張り付いたままだ。
国内大手銀行の資金担当者によると、日銀が追加緩和後の早い段階から15兆円台の当座預金残高を積み上げ、全体の資金量がかなり多い状態が維持されているため、限界的な水準に下がらざるを得ないという。
資金需要が高まりやすい年末という特殊要因を除いた新しい積み期間に入っても、日銀は当座預金を市場参加者が目安とする15兆円程度に維持している。日銀は量的緩和下の2002年も15兆円程度の金融調節を継続し、無担保コール翌日物は0.001％で推移していた。
昨年12月に開始された「広い意味での量的緩和」では、超過準備への利息支払い（補完当座預金制度）で金利の下限を0.10％にとどめるものの、資金の余剰感は過去の量的緩和と同様に強まってきている。
この日実施された１週間物の本店共通担保オペは、最低・平均落札金利が0.10％だった。国債買い現先オペはスポットネクスト物が8000億円と追加緩和前の水準まで減額されたが、ターム物ともに最低金利は0.10％だった。
金利が平たん化、機能低下に
７回目の新型オペ8000億円（全店共通担保、期日４月15日、貸付利率0.1％）は、６兆6196億円の応札が集まった。応札倍率は8.26倍と前回（期日４月７日）の8.92倍から低下した。金融機関１社の応札上限額は2000億円、案分比率は12.1％と前回（11.2％）を上回った。
前週はゴールデンウィークを越える４カ月物の全店共通担保オペの最低落札金利も0.10％だった。国内大手銀の担当者は、日銀がターム（期日）物の資金供給をたんたんと積み上げた結果、利回り曲線が平たん化して、市場機能は低下しているという。
前週末の国庫短期証券（ＴＢ）１年物の入札では、最高落札利回りが0.1291％と、量的緩和下にあった2006年１月以来の低水準を記録。国内大手金融機関の担当者は、当面の資金繰りに対する安心感が強まり、余剰資金の運用意欲はおう盛な状態が続くと話す。
日銀の白川方明総裁はこの日の支店長会議で、日本経済がデフレから脱却することが重要な課題とした上で、「中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。極めて緩和的な金融環境を維持していく」との考えを示した。
ＣＰ市場
一般企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場では、資金決済日となる20日の発行分が2700億円以上成立したもようだ。
短資会社によると、最上位格付けａ−１プラス格では鉄鋼会社の２カ月物が0.11％台前半で総額400億円、別の鉄鋼会社の２カ月弱物は0.11％割れで110億円、ガス会社の２週間物は0.11％割れで100億円成立した。ａ−１格の石油会社の月内物は0.12％台前半で100億円だった。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=a_cvenLEh1XQ
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