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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100122-OYT1T00509.htm?from=main2
【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車は２１日、アクセルペダルが戻らなくなる危険性があるとして、米国で販売している「カムリ」など８車種、計２３０万台を対象にリコール（回収、無償修理）を行うと発表した。
トヨタは暴走事故が起きた高級車「レクサス」など８車種を対象に、過去最大規模となる４２６万台の自主改修を昨年１１月に発表したばかり。今回は部品の欠陥を認めたうえでの正式なリコールで、安全性など高品質を売り物に米市場で占有率を伸ばしてきたトヨタの販売に悪影響を与えかねない。
トヨタによると、アクセルペダルを踏み込んだ後にそのまま位置が固定されたり、元に戻るのに時間がかかったりする不具合が見つかったという。
対象車種は、米国で人気の「カムリ」や「カローラ」、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」など２００５〜１０年モデルの８車種。日本で販売されている車には今回、問題となったアクセルペダルは使われておらず、対象外としている。
今回の対象車には、昨秋の自主改修で対象だった１７０万台も含まれている。前回は運転席のフロアマットがはずれてアクセルペダルに引っかかり、アクセルペダルが戻らない事例だったが、今回はアクセルペダルに不具合があり、前回とは別の原因としている。
（2010年1月22日11時39分 読売新聞）
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コメント
NY市場の下落を受け、今日の東京市場は、日経平均３００円近くの下落となっているようです。昨日みたいな押し目買いがはいるのでしょうか。
しかし、どうしても注目を浴びるのが株式市場よりも今の政局でしょうか。
市場が下落しているにもかかわらず、国会などは、景気回復お構いなしの状況のようであり、経済対策などを審議するよりも重要なことが政治家等にはあるようです。
さて小沢幹事長の問題ですが、やはりどうも検察には分が悪い結果となるような気がします。しかし、ここで検察の目的が何かというと、やはり民主党政権に対しては否定している姿勢をみせるということでしょう。
マスコミの報道などもテレビ、新聞など材料として盛り上がっていますが、小沢逮捕までいくつくかもしれませんが、結局裁判などで報道したことが否定されるかもしれません。
やはり大阪のテレビで青山なにがしという政治評論家が述べていましたが、検察と小沢幹事長の生か死かの問題にいきつくかもしれません。
結局は共倒れとなり、検察が勝利したとしたとしても今回の動きは、政治家にとって脅威と感じられ、今後検察、マスコミなどの監視を強める動きとなるのかもしれません。
小沢幹事長の場合は、基本的には民主党の団結力こそが守れると考えていいのかもしれません。
民主党がぐらつくともうこの政党は、もともとからバラバラの議員の集まりであるために、前原元党首時代の偽メールの時の民主党の状況よりもさらに悪くなります。
政府と党の団結力が強ければ強いほど怖いものなしということを青臭い民主党議員は気付くことです。
今の自民党にはそのような性質はあまりみられませんが、元来の自民党は、政権にしがみつくためならすべての議員が団結に向かいました。しかし、それが、おかしくなったのは、青臭い二世、三世議員が増えたことと、官僚からの議員の増加です。
民主党が今後国民の支持を回復するには、基本的には国民生活を重点にした政策を実行し、そのために検討した法案、予算をどんどん通過させることです。
それでも景気がさらに悪化し、二番底のようなことになるとやはり日本の政界には、小沢幹事長のような人材が必要となり、それ以外の議員は、ほとんど国民から支持されなくなるかもしれません。
やはりここは団結力を持って小沢幹事長を守り抜くことが民主党の最善の対策でしょう。
今回の検察の動きは、検察の事情もわからないこともないのですがやりすぎともいえるでしょう。一番の問題は、国民生活に不安が出てきつつある時に、このような強硬な捜査をするかということです。小沢幹事長の４億円の資金にしても寮などの土地建物のつなぎ資金であったようですし、建設会社の裏金疑惑にしてもまだまだ疑惑であり、かつ証言にしても元福島知事からみの証言らしいでしょうが、その証言自体も疑わしいと考えた方がいいようにも言われています。
自民党議員の事務所費事件などは、このような小沢幹事長からみの事件をみているとなぜ検察は動かなかったのかともいえますし、税法違反なども含まれる偽装請負労働などの事件にしても多くの労働者が告発しているにもかかわらずなぜ動かなかったのかともいいたくもなります。
一番はやはり日本の経済の問題であり、この経済がおかしな方向に向くとやはり矛先が検察の方に行くような気がします。
今や、強盗事件などが白昼堂々とされている日本国内で、益々国民生活を無視した政界の動き、司法の動きに国民の不満がつきささるかもしれません。
俺たち公務員は景気など関係ないというかもしれませんが、公務員の生活実態が今後明らかにされてくるかもしれずそのようなことはいっておれなくなるかもしれません。
正社員と非正社員との間には、俺ら、あいつらといった用語差別がありますが、それが今後公務員と民間との間で俺ら、こいつらといった用語差別ができるのかもしれません。
デフレによって毎年昇給する公務員でしたが、検察の今回の行動が、通常国会の予算の通過の妨げになり、やはり国民から小沢待望論が出てきた時、検察などの官僚は、どうするのでしょうか。
今後トヨタだけでなく、保守的思考が強い日本企業は、海外から必ず圧力が強まります。世界の景気株ともいわれる東京市場ですが、日本企業に対して本格的な刃をつきつけてくるかもしれません。
日本国内では、今の日本の労働の閉塞性からそのことに賛同するもの、そうしない者などがでてきますが、基本的には流れるように動きます。
大卒風俗嬢などが増えているともいわれ、今後適切な就職ができない若者が増えてくるかもしれない日本で、どのような大きな動きが若者の間で生まれてくるのでしょうか。
そのような不満を持った若者が、この日本を大きく変えるのかもしれません。
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