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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国国家外為管理局は、投機資金が貿易や投資を装って中国に流入
していること、米国の低金利政策が助長していることを認めた。
2010年1月22日 金曜日
◆人民元、約30％の切り上げが必要＝米シンクタンク １月２２日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13466420100122
［ワシントン ２１日 ロイター］ 米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所は、中国の経常収支を均衡させるには、人民元が他の通貨に対して約３０％上昇する必要があるとの報告書をまとめた。
報告書は「中国はドル安に乗じることで均衡水準から一段とかい離した」と指摘。他の通貨に対して約３０％の切り上げが必要だと主張した。報告書は、同研究所のシニアフェロー、ウィリアム・クライン、ジョン・ウィリアムソン両氏がまとめた。
ウィリアムソン氏はインタビューで、世界的に需要が低迷するなか、元の切り上げを拒否する中国は「他国に間違いなく多大な負担をかけている」と指摘。人民元は対ドルで４１％過小評価されていると主張した。
報告書は、人民元以外にも、香港ドル、マレーシアリンギ、台湾ドル、シンガポールドルが「大きく過小評価されている」と指摘。経常収支を均衡させるには、それぞれ対ドルで３２％、３１％、２９％、２５％の上昇が必要になると述べた。
ドルについては、ドル安が進行したことで、２００９年末時点で６％の過大評価にとどまっていると指摘。８カ月前は１７％過大評価されていたという。
報告書は「為替レートが大きく過小評価されている東アジア５カ国の通貨が（均衡水準まで）上昇すれば、ドルの過大評価分が完全に解消される」としている。
◆中国は日本型バブルの轍を踏もうとしている １月２２日 本石町探偵団
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2615
中国人民銀行が2010年1月12日、預金準備率を引き上げた。資産バブルを懸念した「金融引き締め」との印象を受けるだろうが、本当のところはどうなのか。
通貨・人民元をドルにペッグした中国では、金融政策の自由度が極めて乏しい。準備率引き上げはドル買い・元売りの為替介入で発生した余剰資金を吸収する効果しかなく、マクロ政策上の「引き締め」には相当しないことに注意が必要だ。経済大国の道を歩み、日本にとって重要性を増す中国の金融政策を実務的な観点から解説しよう。
固定相場は金融政策の自由度を制限する
為替をほぼ固定した状態での金融政策がいかなるものか考えてみたい。
例えば、日本が1ドル=100円のドルペッグ制を採用したとする。日米間で経済情勢に差異がなく、金利水準も概ね同じと仮定すれば、金利差による両国間の資金移動は生じづらい。
その後、日本の景気が良くなり、日銀が金利を引き上げると、金利の低い米国から日本にお金が流れ込む。為替リスクがない固定相場制の下では、投機資金が流入しやすくなる。
この時、日本が採ることができる選択肢は、（1）固定相場を止める （2）資本流入を規制する──の2つだ。
（1）を選ぶと、為替は円高に振れる。ただ、外需依存の日本は輸出産業を保護するために1ドル=100円は死守したい。しかし、景気は過熱気味であり、金融政策は利上げを必要としている。
そこで（2）の出番である。利上げしても投機資金が流れ込まないよう規制で遮断するのだ。この規制に穴があってはいけない。金利差が拡大するほど投機資金の流入圧力は増し、隙間から染み出すからだ。利上げするには厳密な資本規制が必要だ。
先進国の成熟した開放経済では、為替は変動し、金融政策は制約なく動ける。国内外の資本移動もスムーズ。「為替」「金融政策」「資本移動」のいずれも自由だ。
為替を固定化すると、前述のように金融政策の自由度を確保するために資本移動の規制が必要となる。逆説的には、資本移動を許せば金融政策は為替固定先の金利に合わせるしかなく、自由は喪失する。固定相場制の下で、金融政策と資本移動の自由が両立しないのは「国際金融のトリレンマ」として知られる。（後略）
◆中国外貨準備への投機の影響 １月２０日 ニューヨークタイムズ 今日の覚書
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/591834c6f57b640b183c601c3d0102d9
中国の外貨準備は昨年、4,530億ドル増加したが、これは為替評価効果も一部反映するものであり、投機資金流入だけが原因というわけではない、と中国国家外為管理局（SAFE）は火曜日に伝えた。
SAFEはホームページに掲載した声明の中で、中国の貿易黒字と海外直接投資の資金と、外貨準備の増加分の差は、投機的「ホットマネー」によって生じた、との報道を否定した。
SAFEによれば、昨年の1,670億ドルの差を説明するに十分な情報はある。
「単純に引き算をして、差額が説明不可能だと宣言したり、ましてやそれをホットマネーとレッテル貼りすることは、全く間違っている」とSAFEは記した。
しかし、投機資金が貿易や投資を装って中国に流入していること、そして米国の低金利政策が中国へのホットマネー流入を助長していることを認めた。
これらの理由により、SAFEは、人民元の完全交換性確立推進と、中国本土の個人や法人の海外投資機会を増大という、以前からの政策を確認しながらも、中国は資本流入規制を維持しなければならないとした。（後略）
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 １月２１日
http://www.melma.com/backnumber_45206_4738340/
「上海ショック」の時限爆弾が仕掛けられた
預金準備率引き上げに続き、新規貸し出しを銀行に命じてストップ
英紙ファイナンシャルタイムズが一面トップで伝えている。
日本経済新聞は国際面の片隅。以下は日経の記事（１月２１日付け）から引用する。
「中国証券報は20日、銀行業監督管理委員会（銀監会）など中国の金融当局が主要銀行に対し、１月の新規融資を停止するよう通知したと報じた。年明けから銀行融資が急ピッチで増え、カネ余りが一段と深刻になっているためだ。金融市場では当局が銀行融資を本格的に絞り込み始めたとの観測も広がっている」（引用止め）。
さきに銀行預金準備率を引き上げて金融引き締めに転じた中国は、新規貸し出しを全面的に停止した。不動産物件の高騰に庶民から不満が爆発しているからである。
基本的にはバブルの頂点のときに日本がとった「総量規制」と似ている。あのとき、不動産バブルは一挙に破裂し、株式の大暴落へ繋がった。
上海では株式市場が急落を開始し、すでに昨年秋から見られてきた不動産価格の下落が暴落へとすすむのは時間の問題と見られる。
五月からの「上海万博」を前に、テロ対策が前面にでてきた上海で、好調を疑わなかった空間から「上海ショック」への導火線に火がかけられたのではないか。
（私のコメント）
中国の人民元の対ドル固定相場はアメリカが容認しなければ出来るはずがないのですが、容認しているから中国は価格競争力を付けて世界の工場になった。なぜアメリカ政府が人民元のドルペッグを容認しているのかというと、アメリカ企業が大量に中国に進出して安く製品を作って世界に輸出しているからだ。安い人民元はアメリカ企業にとって利益だからだ。
パソコンから運動靴にいたるまでアメリカ企業の製品は多くが中国で作られたものだ。中国で安いコストで作って世界に高く売っているからアメリカ企業の利益率は高く、当然のようの株価にも反映している。日本企業も同じように中国に工場を作って世界に売っていますが、その利益は中国に滞留して日本には戻ってこない。それを円に替えようとすれば円高になってしまうからだ。
アメリカ企業は人民元とドルとがリンクしているから安心して利益をドルに両替して持って帰る事が出来る。日本の輸出企業も円が安くなればドルで貯めこんだ金を持ち帰るｋとが出来る。今円に替えれば１ドル９０円にしかなりませんが、１ドル１５０円の円安になれば１ドルが１５０円に替えられる。いまや対外ドル資産は巨額になっているから１ドルが１２０円とか１５０円とかの円安になれば日本の景気は一気に回復する事になるだろう。
為替投機筋にとってはドル、ユーロ、円は自由に売買が出来るから、アメリカのＦＲＢがジャブジャブ資金供給すれば投機筋は円に替えておけば為替差益を手に刷ることが出来る。日銀は馬鹿みたいに資金供給を絞って円高にしているのは国際通貨マフィアの差し金だろう。日銀は１２月に１０兆円ほどの資金供給しただけで円は８４円台から９２円台にまで円安になった。
アメリカのシンクタンクによれば、人民元はあと３０％の切り上げが必要だと述べていますが、他のアジア各国の通貨も人民元に引きずられて安くしている。中国政府は外国からの非難をものともせずに固定相場にして外貨を貯めこんで、いまや２兆４０００億ドルも外貨を貯めこんでいますが、それだけどこかが赤字になっている計算だ。それは主にアメリカになるだろう。
アメリカがドル紙幣を印刷して中国からの輸入品を買ってる。それは日本も同じであり日本と中国とは利害を共有している。中国はドル安になればドル資産も目減りして損害を被るから人民元を売ってドルを買っている。しかしシンクタンクが言うように元は３０％も安く固定されているから、投機資金が貿易や投資に紛れ込んでくるのは避ける事ができない。
中国の外貨準備高は去年だけでも４５００億ドルも増えましたが、中には投機的マネーも含まれているようだ。中国はアメリカの金利が低すぎるせいにしていますが、グローバル経済体制ではいくら資本流入を規制しても防ぐ事は難しい。投機資金などのドル売りも一手に買い支えて元を固定させているのも限界が近くなってきたのではないだろうか？
このままの状態を放置していれば中国の外貨準備は３兆ドルから４兆ドルへと膨れ上がってしまう。だから中国とアメリカとの間でバランスがとれる水準に元を切り上げるべきなのですが、アメリカ政府の対応が妙に弱腰で、日本に対しては制裁をちらつかせながら要求してくるのに中国に対しては弱腰が目立つ。
アメリカ政府の最近になって中国製タイヤなどに関税などをかけて来るようになりましたが、とても米中間の貿易不均衡を是正するようなものではない。最終的には為替水準を是正しなければ米中両国の貿易のひずみが大きくなるだけですが、中国政府の態度は頑なだ。
しかし海外からの投機マネーの流入が止める事が出来ない以上は、中国は外貨準備高は積み上がっていく一方だ。貿易には相手があるから誤魔化す事も出来ない。最終的には投機マネーが入ってこない程度にまで人民元を引き上げるしか手は無くなるのですが、どこまでがんばれるのだろうか？ 日本も為替介入してがんばった結果がバブルが起きてしまったのですが、為替介入するから投機マネーがドルを売って来るのだ。
昨日あたりのニュースでは、中国が１０％の高度成長に戻ったというニュースがありましたが、それはバブル経済であることを暗示している。お金が動くだけで実体経済が動いていない可能性がある。株価や不動産が上がるだけで儲かったような気分だけが蔓延してしまう。銀行融資がジャブジャブ行われて株や不動産に向かっているからだ。最後には悪名高い「総量規制」でバブルは破裂する。
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