消費税の導入により、大手は消費税分を下請けに押し付けた。
押し付けられた負担は利幅を下げる結果となり、消費不況を招いた。

ゼロ金利、量的緩和をしてもデフレは解消されなかった。
（物価は上昇しなかった）
資金は金融ビッグバンの影響（規制緩和）で円キャリートレードや、
商品市場などの投機資金に流れた。

商品市場の物価上昇は我々の暮らしを豊かにはせず（賃上げにつながらず）、
逆に賃金は下がった。

国内においては大店立地法（規制緩和）によって、
大型店舗の出店ラッシュと共に安売り競争が続いており、
今はアウトレットが大盛況だ。

こうやって国内市場は荒らされた。

大企業は成果主義をとりいれ、非正規社員の拡大（規制緩和）とともに
賃金の上昇は抑えられ、物価上昇は抑えつけられた。

意図的にデフレは作られた。

イチローのようなスターが一人いても試合に負けてしまえば意味がない。

円高、国債競争力という名目で単価を値切られた
中小企業は利益を上げ、内部留保を高めることができなかったし、
過去の借入金の返済を優先させた。

一時的な外需バブルで設備投資を増やした業種は、
工作機械を海外に安値で買い取ってもらうのだろうか？

隣国の発展は、先進国から最新の機械を導入することで
低価格高品質の商品を提供できる強みに支えられている。

いまや、低価格で安定した供給ができるのが、当たり前の世界。
強いものも最終的には共倒れ。

地方の産業はすたれ、駅前はシャッター商店街。
海外に逃げた雇用と賃金を取り戻さないと、
マスコミや学者は無責任だ。

デフレからの脱却は、消費税の撤廃と累進課税の強化。
規制し、守らなければいけない部分は国がきちっと守れ。

大企業はため込んだ内部留保を分配し、雇用も責任を持て。
そうしてお金が回れば国内消費も伸び、税収も増える。
資金需要もでてくるし、住宅、車も売れていく。

車を売っても国と国民を売ってはいけないよ。

日銀たたきは、もっと博打の金を出せといってるようなものだ。

大企業はもっと雇用と賃金に責任をもて。

前回の量的金融緩和の際には、マネタリーベースの現金を絞ってデフレを継続させて、銀行に有り余る貸出余力を海外に振り向けさせ、日本企業が日本の銀行の貸し出した金で買われる事態を演出した。
日銀の株の５５％は政府が保有していると言うが、政府の影響力は『日銀の独立性』の詭弁のせいで全くない。
日銀に限らず、中央銀行のボスはバーゼル委員会であり各国政府ではない。