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水俣病：「研究交流集会」始まる 特措法に批判相次ぐ ／熊本【毎日JP】
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20100110ddlk43040308000c.html
水俣病問題にかかわる研究者や弁護士、患者団体関係者による「研究交流集会」が９日、水俣市公民館で始まった。
熊本学園大水俣学研究センターの呼びかけで始まり、今年で５回目。
発表者から昨年７月に成立した水俣病救済特措法批判が相次いだ。
１０日までの２日間で県内外の２０人が発表する。
日本弁護士連合会の水俣病問題検討プロジェクトチーム座長の三角恒さん（熊本市）は、特措法が「３年間を目途に救済対象者を確定する」としたことについて「その後、救済に手を挙げた潜在患者は対象にならない」とし、規定を人格権侵害として違憲訴訟を起こすことも選択肢だと提示した。
チッソ水俣病患者連盟事務局の高倉史朗さん（水俣市）は、医療費が無料になる「新保健手帳」を持っている人が新たに特措法に基づく一時金を求めても、検診で振り落とされると手帳を失う恐れがあると述べた。
そのうえで「一時金をあきらめさせて救済の入り口を狭める画策だ」と環境省を批判した。
センター客員研究員の宮沢信雄さん（宮崎市）は、関西訴訟で勝訴後に県から認定された３人への補償をチッソが拒否している問題を取り上げた。
民事上の問題として静観している国や県の態度に「チッソにきちんと補償するよう促すのが認定権者である知事の役割だ」と訴えた。
１０日は午前９時半から医学や環境問題をテーマに９人が意見を述べる。
【西貴晴】
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毎日新聞 2010年1月10日 地方版
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