日本が世界から見限られていることは、外国のメディアの日本撤退が証明している。それは日本の政治屋経済が報道の魅力が無く、愛想をつかされているからである。朝日の記事はタイムが東京支局を閉鎖したことについて、次のような記事を書いている。
<貼り付け>
米大手誌の日本離れ加速　「タイム」東京支局を閉鎖
2010年1月7日7時47分

　広告収入の低迷で、米国大手誌の「日本離れ」が進んでいる。米大手総合誌の「タイム」は米国内外で進めている拠点整理の一環として、８日に東京支局を閉鎖する。世界的にネットを利用したメディアが台頭していることが背景だが、日本からの「発信」を心配する声も出ている。

　関係者によると、東京支局は終戦直後の１９４５年に開設された。現在は東京・六本木ヒルズにある。東京支局の編集部門を閉鎖し、常駐の特派員１人と編集スタッフ１人は解雇するという。同誌の広報担当者は「非常勤記者や日本の専門家を雇い、日本の取材は通常通り続ける」と説明しており、日本での販売や広告部門などは存続する。

　昨年春には、米大手誌「ニューズウィーク」も東京支局を閉鎖。同１２月には、経済誌「ビジネスウイーク」が米金融情報大手ブルームバーグに買収されたのを機に、東京支局の編集部門を同社に統合している。

　相次ぐ米誌の撤退について、米紙ワシントン・ポストの記者経験がある石澤靖治・学習院女子大学教授（メディア関係論）は「米国の活字メディアの業績低迷、日本のニュース価値の低下、中国の台頭という三つの背景がある。日本に深い理解を持つ在日経験のある記者が減ることは、日本にとっての損失だ」と話している。（五十嵐大介）
　

コメント
01. 2010年1月10日 09:15:34 結構結構欧米の詐欺師集団なんかと組む必要がなく放り出せ 東アジアからあんなやつら必要ない。 長い間白豚は差別してきた我々に今度は逆差別してやれ 相手にするなあんな詐欺師集団を
02. 2010年1月13日 07:56:28 欧米主要紙は，欧米権力エリートの道具で，中には実質、工作員だったりする。彼らが日本から出て行ってくれて，その方が助かる。日本人自身の，行動で，どういう未来でも作れるのだから。日本はそれで，影響は受けではない。ニューヨークタイムズ、ニューズウイークなど、彼らが倒産してかかっている。欧米権力エリートの日本での道具である，朝日、日経など主要紙とともに、消滅してもらった方がいい。

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