マスコミに対する不信が顕著に高まってきている中、「地デジ」にまつわる利権構造も明らかになりつつある。

以下、http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=222786より引用。

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マスコミにとって、2009年とは一方でスポンサー離れ、もう一方では視聴者離れにより、経営不振と迷走が一段と深刻化した１年であった。

最も目に付いたCMが「子供店長」でも「スマップと犬のソフトバンク」でもなく「テレビが変わる、地デジに変わる、2011」という「地デジCM」だったということが、事態の深刻さを代表している。

地デジとは、アメリカの圧力を背景に、国内マスコミの一元支配を狙った小泉政権の謀略であったことは、既に多くの識者が指摘するところだ。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=113535
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=147609

しかも、CS、光ファイバーといった、もっと低コストで多チャンネル化を進められる方法があり、アメリカでは延期が決まったにもかかわらず「止められない」この仕組みには、多くの人々が「なんか怪しい」と思っている。

他にも低コストで多チャンネル化を進められる方法があるのにわざわざ地デジにするのはなんで？

その答えは「テレビ業界がこれまで貪ってきた放送利権を手放したくないから」である。地デジ化されても局数が増えないということは、現在のテレビネットワークの各種の権益が追認される。つまりキー局を頂点に地方局を全面支配し、番組と広告主を実質独占している一大利権が「地デジ」の導入により維持されるのである。

＞もし、CS＋光ファイバー方式となれば、テレビのチャンネル数が現在の５−７局から一気に３００局まで増える。その結果、従来、独占している広告主（スポンサー）との契約利権が激減することになる。

そして、もうひとつの利権は許認可権を持つ総務省官僚そして政治家たちの利権である。

＞「地デジ」とはいえ、ＵＨＦ帯の電波を使うテレビである。となれば電波法、放送法と無縁ではない。旧郵政省、現在の総務省の電波法に基づく「免許制度」が継続される。となると政府と政治がテレビ放送と密接に関係する。事実、日本では歴史的に時の政権が法と行政指導をたてにテレビメディアをコントロールしてきた。これによって、多分に日本の報道のあり方も左右されてきた。事実、政府や与党批判を自民党の広報組織が常時監視し、ことあるたびに、テレビ局にクレームを付けてきた。

＞日本では憲法によって言論の自由が保証されているはずだが、それは時の政権（与党）や政治（家）のさじ加減次第であることをテレビメディアは熟知しており、結局、テレビメディアは、政権与党の横暴を看過することで、多くの権益を謳歌してきたのである。「地デジ」は間違いなく、その延長線上にある。

後者については、民主党政権によるマスコミ改革に一定の期待が持てなくもないが（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=216229）、記者クラブ解体すら進まない現状では、期待薄である。

しかし、いくら既得権益に縋りつこうとも、市場縮小の意識潮流は広告利権を縮小させるし、脱官僚の意識潮流は公共の電波を私物化している現在の放送特権に NOを突きつけることになるだろう。そして、人々の発信欠乏のたかまりは、マスコミ解体の法制度を後押しすることになるだろう。

地デジのためにつくられた巨大な新電波塔は、テレビ業界の墓標となるしかない。

引用元：「自壊の道をひた走る大メディア�E〜時代錯誤の地デジ利権〜青山貞一」http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col10972.html

参考：利権ありきで邁進する「地デジ完全移行」の欠陥
http://president.jp.reuters.com/article/2009/03/16/F56B5C98-0FBA-11DE-878C-8BF93E99CD51.php
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コメント
01. 2010年1月10日 00:58:20 大前研一｜利権ありきで邁進する「地デジ完全移行」の欠陥 大前研一の日本のカラクリ プレジデント 2009年3.30号 の、これが良かった↓ 今後、1年以内に「アメリカもやめたんだからやめようや」という正論が政治論議に上がってくるはずだ。
02. 2010年1月10日 09:07:38 地デジ移行というのも、夜盗自民党のマスゴミ支配の一環であり、「利権温床」であったのだな。 既存マスゴミ−テレビ局に電波を配分し、既存利権を存続させながら遮二無二移行させようとすること。それに売上不振に悩む家電業界とつるむ。広告一手引き受けの「電通」あたりとこれまたつるむ。 消費者-国民にとっては光ファイバー通信網が広汎に行き渡りつつあるとき、報道、音楽、映画、シュミ、教養と多岐な選択を得られるもののほうが良いに決まっている。 大規模災害となれば、ライフラインの寸断は電力と同じ条件、携帯電話通信網の容量を大きくすれば「災害情報」はこども、バアサン、爺さんも携帯電話を持っている当節、なんの不自由もない。 安価なデジタル−アナログ変換装置で既存のアナログテレビで視聴可能なはずだ。 パススルーのインチキでわけのわからない人間騙して商売しているケーブルテレビのえぐい商売も止めさせられるはずだ。 電波法よりも強力な報道オンブズマン制度でも制定して報道のあり方そのものも国会での審議事項に持ち込むことこそ、こそこそと密室で行われている電波法に基づく許認可が総務省の官僚利権とならずに、国民の前に曝け出されるということだ。コレが「暗愚の下痢便首相」−安倍や、「天国の酔っ払い」のドキュメント番組へのイチャモンを防止しうるのだ。
03. 2010年1月10日 13:33:26 > 地デジとは、アメリカの圧力を背景に・・・ てっきりアメリカのＵＦＯ技術が 公になるのかなぁ〜と、 期待してたのだけど。 ＮＡＳＡ研究所、地上でネズミの空中浮揚に成功 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-11458420090911
04. 2010年1月10日 20:48:11 私は、 アナログ放送中止とともにテレビを我が家から追い出す予定です。 まだかなｱ、、
05. 2010年1月10日 21:47:55 てか、テレビいらね
06. 2010年1月10日 22:10:59 ０４の方に賛成です パソコンがあればテレビはいらないですよ。 今のテレビ、ほんとムカつきますんで。
07. 2010年1月11日 09:48:56 免許事業である民間放送は全て国策企業。
08. 2010年1月14日 03:20:33 俺もテレビなんていらねえや
09. 2010年1月15日 21:45:07 契約しているケーブルTVが1月いっぱいでアナログ放送終了。 いい機会なので、TVとさよならぁ〜。 『デジタル→アナログ変換機用意してアナログ放送を続けるなら契約も更新するよ。』 とだけ言っておいた。
10. 2010年7月10日 14:31:00: UjTe7nUzpo 地デジは従来のアナログに比べて画面の操作が自由自在です。したがって潜在意識に働きかけるサブリミナル的な画像や音声を簡単に作りだし、見る人に全く気ずかせないままに、マインドコントロールを施すことができると思われます。まさしく悪魔の放送と言えるでしょう。誰も望んでもいない地デジに強引に強制的に切り替える目的はこれ以外に考えられません。おそらくアメリカの要求なのでしょう。　日本政府が強引に事を進める時は、九分九厘アメリカの命令に従う場合だけですから。

11. 2010年7月10日 18:40:07: FqDvXxU8vI 地デジは災害に弱く、昨今の集中豪雨や大型台風で容易に見られなくなる可能性があります。 災害情報が一番大事な時に、届かなくなる可能性です。

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