日本の国民の安全と命の為の報道をしていない。完全にアメリカに洗脳して、そして、全国紙や地方新聞に毒を流している。静岡新聞を読むとそれが分かる。そして、静岡新聞も、ナイ外務次官補を持ってきて、真のアメリカ市民の命を守ろうとしている保守系の論調を切ろうとしている。ケネディ大統領の補佐であり、日本の友であった、元ノーベル経済学賞受賞の名前を忘れたが、その思想を受け継ぐ人が論壇に乗せない。前から忠告しているが明らかに偏向して、テロを支援している。

米、日本にハーグ条約加盟迫る 「拉致問題支援に悪影響」 (共同通信)
　キャンベル米国務次官補が今月初め訪日した際、国際結婚破綻による子どもの連れ去りに対処する「ハーグ条約」未加盟の日本の対応について「北朝鮮拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす恐れがある」と外務省幹部に警告、加盟を強く求めていたことが６日、分かった。複数の日米外交筋が明らかにした。キャンベル氏は、子の連れ去りは米国で「拉致」と呼ばれ、対日批判が強まっていると説明。

[ 2010年2月7日2時2分 ]

真実情報は、夫が暴力をする事であると。

財経新聞
米国務次官補、日本にハーグ条約加盟を求め、一方的に連れ去られる「子の奪取に関する条約」問題で警告
　キャンベル米国務次官補が2日に来日した際、国際結婚に関する紛争解決のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」(国家間の不法な児童連れ去りを防止することを目的として、1980年10月25日に署名され、1983年12月1日に発効した多国間条約)問題で日本の未加盟を再考を促し、加盟を強く求めた。

　キャンベル米国務次官補は「米議会でも懸案事項になっている。日米関係の大きな懸念になりかねない」と発言、日本に「ハーグ条約｣に加盟するよう強く迫った。

　米国では、国際結婚の破綻を受け日本と米国の二重国籍を持つ子供の親が「日本人配偶者が子どもを連れて帰国し、親権を侵害された」と米裁判所に訴えを起こす事例が70件以上あり未解決になっている。

　政府は早期の条約加盟には慎重な姿勢をとっている。連れ去りの要因として外国人の夫の家庭内暴力（DV）が多いとの指摘もあり、加盟反対論が根強い。包括的な議論と環境整備や立法措置が必要とされる。

http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100207/43783.html

コメント
01. 2010年2月07日 10:26:11 この報道は、東京新聞の方がまし。 ハーグ条約　腰重い日本　米『普天間より深刻』 2010年2月6日 夕刊 　国際結婚が破局した後、日本人の親が無断で子どもを日本に連れ去るトラブルが相次いでいる問題で、外務省が対応に苦慮している。連れ去られた子どもを元の居住国に戻す仕組みを定めた「ハーグ条約」に未加盟の日本に対し、欧米各国の風当たりは強まる一方だ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で亀裂が走る米国からはこの問題でも「イエローカード」が突き付けられた。（政治部・佐藤圭） 　「米議会でも懸案事項になっている。日米関係の大きな懸念になりかねない」−。キャンベル国務次官補は来日中の二日、「子の奪取」とも呼ばれる子どもの連れ去り問題に絞って記者会見した。 　先進七カ国中、日本だけがハーグ条約に加盟しておらず、欧米各国は日本政府に加盟を再三要請してきた。キャンベル氏の発言は、なかなか重い腰を上げようとしない日本に強い警告を発したものだ。 　欧米各国が外務省に伝えてきた「日本人による子の奪取」の事例は、米国七十七件、英国、カナダ各三十七件、フランス三十五件など。特に発生件数が最多の米国はいら立ちを隠さず、「普天間問題よりも深刻だ」（在日米大使館関係者）との声も漏れる。 　日本も手をこまねいているわけではない。外務省では、昨年十二月に設置した「子の親権問題担当室」が、条約加盟の適否の検討に入った。米仏とは、それぞれ協議会を開き、個別事案の対応を話し合っている。 　ただ、政府は今のところ、早期の条約加盟には慎重姿勢だ。連れ去りの背景に外国人の夫の家庭内暴力（ＤＶ）が多いとの指摘もあり、関係者らに加盟反対論が根強いためだ。子どもの返還手続き整備には、立法措置が必要にもなる。 　外務省は当面、事案ごとに解決策を模索する方針だが、連絡の取り次ぎをするのが精いっぱいという。 　＜ハーグ条約＞　正式名称は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」。オランダのハーグ国際私法会議で１９８０年に採択され、８３年に発効した。締約国は欧米を中心に８１カ国。子どもを連れ去られた親が返還を求めた場合、相手国は子どもの居場所を特定し、元の居住国に戻す義務を負う。 「コメント」 　ハーグ条約は一方的な内容だ。あくまでも中立的に、子供の将来の為に判断する内容だ。
02. 2010年2月07日 10:29:56 　親権は、基本的に両方にある。だから、離婚は不幸の内容だが、子供の将来に最もベスト選択が正しい。基本的に離婚がなく、両親で育てられるのがベターだが。
03. 2010年2月07日 18:31:29 最近の共同はダメだと思う。読売や産経と変わらん。 裏で何かに支配されてるのか？
04. 2010年2月07日 23:20:36 本邦資本の二大通信社＝共同通信社＆時事通信社＝伝痛の親会社 つまりバックは恣意哀影ってことか？
05. 2010年2月07日 23:45:01 http://twitter.com/hagakuresp/status/8705077134 トヨタ、CMを無期限で自粛するらしい。自粛名目のマスコミに対する反撃。日本で年間1千億円超、アメリカでは年間で約37億ドル（約4300億円）とも言われる収入をマスコミは失う。マスコミはどう出るか。報道はスポンサーに左右され歩道内容はゆがめられるから鵜呑みにするなということだ。
06. 2010年2月08日 04:20:29 >>5さんへ、トヨタに習い多くの企業がマスコミ撤退するだろうな！早い者価値だな。
07. 2010年2月09日 01:02:42 共同通信もゴミクラブの一員ですから、押して知るべし。

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