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ＮＨＫの未払い金請求棄却　妻が無断で受信契約は無効

　ＮＨＫが札幌市中央区の４０代男性に未払い受信料約１２万円の支払いを求めた訴訟の判決が１９日、札幌地裁であり、杉浦徳宏裁判官はＮＨＫの請求を棄却した。受信料督促をめぐる訴訟で、ＮＨＫが訴えを認められなかったのは初めて。

　訴訟では世帯主の夫に代わり妻が結んだ受信料契約が有効かが争われ、杉浦裁判官は「男性が妻に代理権を授与したり、妻の行為を追認したりした事実は認定できない」などとして無効と判断した。

　判決によると、男性の妻は２００３年２月、放送受信契約書に男性名義で署名。その後、男性が契約に気付き、同１２月以降、受信料を支払わなかった。

　ＮＨＫは訴訟で「代署であっても、民法７６１条が定める日常家事債務にあたり、男性は連帯責任を負う」などと主張したが、杉浦裁判官は「受信料は物品の売買と違い、国民から徴収される特殊な負担金で、日常家事債務には当たらない」として、男性に支払い義務はないと結論づけた。

2010/03/19 17:35 【共同通信】

コメント
01. 2010年3月20日 00:06:35 この記事をよく読むと、民法761条ではなく民法109条、110条の有効・無効について判断した事例だ。ということは、この記事の目的は生方の件の醜態を複数社で意図的に分担して水に流して知らん顔をすることが目的だということが分かる。わざわざ別の問題にすり替えるな。
02. 2010年3月23日 14:58:59 我が家には受信料契約なんてしてないのに料金の徴収に来るけど・・・ そもそもＮＨＫ受信契約をした人っているの？ 契約もしてないのに料金が発生するなんて消費者契約法違法じゃないの？
03. 2011年8月17日 10:57:06: EVxV0Eudqc さて、この裁判、民法７６１条は、当然民法１０９や１１０条と絡んでいるわけであり、当然の結果と言えよう。 そもそも受信料については多くの問題を抱えており、この法律が出来て60年間も放置している政府も重大責任がある。 契約とは、双方の意思にもとずいて交わされる物であるには違いない。 契約せよなんてことはないはずだ。それならはっきり税金として徴収すべきだ。 公共の福祉を引っ張り出しても、これは民放も持ってるわけで無理がある。 最大の公平負担を求めるなら、ＮＨＫ地上波のプロテクトが容易で簡単なはずだ。 紅白歌合戦や韓国ドラマは、民放と同じ娯楽番組だ。 ココまで肥大化したＮＨＫを国民が支える必要があるのだろうか？ ニュース、政権放送、などの公共番組に特化したスリムな体制が求められる。 その上でＴＶ持ったらて受信料払いなさいと、現在より格安なら理解が得られるだろう。

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• 受信料訴訟、ＮＨＫが初敗訴＝契約成立認めず−札幌地裁（時事通信） gataro 2010/3/19 21:18:35 (0)

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