日本にはマスメディアの危機なんてない。あるのは社員の高すぎる給料だけだ。【藤沢数希氏「金融日記」より】一市民

大手テレビ局とメーカーの社員の平均年収
出所：　会社四季報 2010年04月号、年収プロ

アメリカで新聞社が金融危機による経済の急激な落ち込みの煽りを受けてつぶれたり、日本でも大手テレビ局や新聞社が赤字決算を発表したりして、世間ではテレビや新聞などの伝統的なマスメディアの危機が叫ばれている。
またグーグルやヤフーのような巨大ポータルサイトのアクセス数が、テレビや新聞の視聴率や購読数に匹敵するほど急成長しているし、個人ブログやインターネットで配信するニュース・サイトなどのネット・メディアがやがて既存のテレビや新聞などのビジネス・モデルを崩壊させるともいわれている。

このようなメディアを取り巻く状況に対して、インターネット・メディアで活躍するジャーナリストからは、今日まで日本のメディアを支配してきた大手テレビ局や新聞社の終焉を歓迎する声まで聞かれる。
もともとインターネット・メディアは、少なくとも部分的には、日本で圧倒的な支配力を持ち、時に都合のよい世論を一方的に形成する従来のマスメディアに対するアンチテーゼとして発展してきた経緯もあり、インターネットの世界で活躍する識者からはマスメディアの衰退、そしてインターネットから次々と生まれる新しいメディアの出現をむしろ社会にとって好ましいことととらえる意見が圧倒的だ。

その一方で、日本のテレビ局や新聞社はジョーナリズムという社会にとってかけがえのない公共財を提供する重要な機関であり、インターネットの無料メディアの出現によってその経営基盤を脅かされているのならば、著作権などの権利強化やインターネット・メディアに対する規制、そして政府による補助金などで既存のメディアを積極的に守っていかなければいけないという意見もある。

いずれにしても、日本の伝統的なマスメディアは危機に陥っているというのが共通の認識のようだ。
しかし、僕の認識はずいぶんと違う。
僕は日本にはそもそもマスメディアの危機なんてものは存在しないと思っている。

依然としてテレビの視聴者数は圧倒的だし、新聞の購読者数も日本は非常に多い。
テレビの人気番組は１０００万人超の人が視聴するし、読売は１０００万部、朝日は８００万部、日経は３００万部程度の発行部数があるといわれている。
インターネット・ビジネスをちょっとかじったことがある人ならすぐにわかると思うが、この視聴者数、購読者数は圧倒的だ。
ネット放送などが話題になっても、せいぜい視聴者数は数千から数万程度であり、テレビや新聞に比べればゼロの数がふたつ以上違うのである。
むしろこれほど恵まれているのに赤字決算を出すことなんてことがあり得るのかというのが率直な感想だろう。

しかし赤字決算には種も仕掛けもある。
これらのテレビ局や新聞社の社員の平均給与がべらぼうに高いのだ。

フジテレビの社員の平均年収は軽く１５００万円を超えるし、ＴＢＳも１５００万円弱、テレ朝、日テレも１３００万円超えである。
その一方でソニーの年収こそ９００万円を超えるが、パナソニックや東芝や日立は７００万円程度である。
要するに世界に誇る日本のハイテク・メーカーの社員の年収は、テレビ局の社員の半分なのである。
新聞社は上場していないので詳細なデータは不明だが、日本の新聞社はこれらのテレビ局の筆頭株主になっており、テレビ局社員と同等、あるいはそれ以上の年収を得ていると思われる。

これだけ社員に大盤振る舞いしていたので、リーマンショックにより急激に落ち込んだ景気により広告収入が急減したため赤字決算になっただけなのである。
広告収入が激減しても、社員はリストラされていないし、変わらずに高い給料が支払われているのだから、会社が赤字になったという小学生でもわかる話なのである。

それではどうすれば経営が改善して、利益を出し持続可能なメディア企業として社会に貢献することができるのだろうか？
簡単なことである。
社員をリストラして給料を減らせばいいのである。
日本のメディア企業は設備もすでにあるので資本は人だけである。
その頭数を減らすか、ひとり当たりのコストを減らすか、その両方をやるだけなのだ。
たったそれだけのことでいくらでも利益がだせるのが日本の大手メディア企業なのである。

また電波利権があるのでインターネット企業がテレビ放送をすることはできないが、テレビ局や新聞社がネット・ビジネスをすることは簡単にできる。
日経電子版は有料化され、ネットで散々叩かれているが僕は成功すると思っている。
日本ではビジネスや経済のニュースでは、日経新聞がほとんど寡占状態でライバルがいない。
だから少々値段を高くしても多くの人が購読せざるを得ないのだ。

みんな目をつぶって胸に手を当ててよく考えてほしい。
日本のマスメディアで働く人たち、そして彼らが我々日本国民に提供するサービス、つまりテレビ番組や新聞のニュース、これらのサービスがメイド・イン・ジャパンのプロダクトを作り、それを世界に売る日本のメーカーのエンジニアたちの２倍の給料に本当に資するのかどうかを。

日本のマスメディアは、本当に我々の社会を豊かにする報道をしてきのだろうか？
そして、国家権力を監視するというジャーナリズムの役割を真摯に担ってきたのだろうか？
本当にメーカーの社員の２倍の給料をもらうだけの社会貢献をしてきのだろうか？

こういうことを考えれば、さらに規制を強くしてインターネット・メディア等を排し強固な利権を守ろうとしたり、経営危機を理由に実質的な政府の補助金を引き出そうとする政治活動が、いかに滑稽なことかわかるだろう。

日本のマスメディアに危機なんて存在しないのだ。
そこにあるのはただ単に高すぎる社員の給料だけなのである。

藤沢数希
某米系投資銀行勤務
主な著書：なぜ投資のプロはサルに負けるのか？　

01. 2010年3月25日 00:05:06
ある意味で、マスコミ擁護論だな。

テレビ局正社員の給料が高すぎることは確かだが、
かといって、今のままの新聞や特にテレビが上記のブログで言っているように
社会的使命を果たしているとは思えない。

とすれば、社員の給料が高いことだけが問題かのような論調は、
問題の本質をすり替えているだけといえる。

昨今のテレビ番組が見る気もしないほど低レベルになったと、
世代を問わず、自分の周辺からも聞こえてくるし、
世論誘導を必至にやってるような、どの局も同じ決まりきったニュースだけ
やってる自称「報道番組」など、ジャーナリズムの名に値しないと
おそらく多くの良識ある人は思ってるはずだ。

テレビでアナウンサーやコメンテーター、キャスターが言うこと（誘導？）に
いちいち反応して影響されると思ってるとしたら、大きな間違いだろう。

テレビ局が一番視聴者に見せたいＣＭですら、その効果のほどは疑わしい
（せいぜい、社名と商品名、商品イメージを普及させる程度。
ただしテレビショッピングは別。確かに購買活動を促すが、
これとて全体の販売量からいえば、ごく一部だろう）

外資系の金融機関勤務の人が書いたようだが、
表面的にしかも物事を見てないという印象が強いね。
一般人のことや社会全体のことがわかってない。

02. 2010年3月25日 03:36:55
＞その一方でソニーの年収こそ９００万円を超えるが

これは本当ですか？

中堅４０代で税込み６００万円台という情報もありますが。

平均９００万円ということは、
一部の方々の給与が余程高いということなのか、
それとも一種の粉飾か。

03. 2010年3月25日 06:27:14
主な著書に笑わせてもらった。
これも自虐ネタか？

04. 2010年3月25日 11:11:09
日本のマスメディアの危機は増加している。

そこにあるのは、高すぎる社員の給料、記者クラブ、偏向捏造報道、カルト宗教、電通、外国勢力、Ｂ層だのみ、詐欺（ＮＨＫ）だけなのである。

05. 2010年3月25日 11:40:31
　一般企業のように"色んな製品を作って収入を得る"のではなく、口先三寸の”虚業”である情報メディアの労働者の平均給与が高すぎるのは何故だろう？
　しかし、もうすぐ、こんな異常な状況は解消される。テレビや新聞への広告出稿が激減して、テレビ局や新聞社の社員の平均収入も下降するのは間違いない。
　テレビの視聴者数や新聞の購読者数はさらに減り、電通や博報堂など、広告会社の云うままであった大手広告主も「対広告効果率」を気にし出した。
　テレビ番組の大物司会者は”１時間７００万円”という、”ふざけたギャラ”で大儲けしてきたが、それも過去の話になるだろう。だから、最近のテレビの司会者は首にされないために”売国奴に媚びへつらい”、情報操作に加担しているようだ。

06. 2010年3月25日 13:07:36
これだけ破廉恥な虚偽、捏造、偏向報道を普通にやらかす奴は得難き人材のはずだから給料が高くて当然である。
普通の人間があんなことをやれば人格が破壊されて廃人になること間違いなし。

そんな奴らを軽蔑の目で見れないB層が居るのが不思議

07. 2010年3月25日 18:52:37
２～３社ツブれても全く困らないよ

08. 2010年3月25日 20:06:25
この分析は、一面を突いているが、偏っている。今、マスコミの一部特に新聞、が本当に悩んでいるのは、単なる経営危機ではない。新聞協会発行の統計を見ても、過去10数年間、購読者が減り続けているからだ。そのため、購読料の値上げもずっとできないでいる。少なくとも新聞社(地方紙を含め)では、かなり必死に人員削減を行ってきており、そのために、内容が希薄化している。これがダウンスパイラルから抜け出られない最大の原因、と小生は見る。つまり、購読者が減る、人員を削減、記事が希薄化(内容がない)、購読者離れが進む。単に人員を減らして、給料を下げれば済む話ではない。そんなことは読者が一番知っている。テレビが高給取りの集まりであるのは身近に知っている。某テレビのディレクタークラスは、娯楽番組を担当して、一念の半分くらい飛び歩いている。後の半分は自由勤務のように見える。大変な高給取りである。(具体的にはいわない）。だが、そのテレビもご指摘の通り、広告収入でネット産業に急追されている。ちなみに、新聞広告は、ネット広告に抜かれた。
それを避けるために、給料を下げ、人員削減と言っても、ご存じの通り、今のテレビ局は削れるだけの人員をへらしつづけ（NHKを除く)、あとは下請けに丸投げ。見れば分かるとおり、どのテレビ局も同じような番組ばかりで、フジの業績がよいとはいえ、その番組はお笑い、バラエティ、食い物にほとんど尽きている。内容がやはり希薄化しているわけだ。(報道番組の馬鹿さ加減はここに来るくらいの人なら皆知っている)。

この論者の功績は、テレビ局の給料が高いということを再認識させた点のみ。(それと得、ほとんどの人は知ってるでしょう。あの○○太などに大枚を払うくらいだから)。その半面、マスコミの「第4の権力」としての功罪(最近は罪ばかり目に付く)や、「社会の公器」としての内容を正面から取り上げていない。だから、「マスコミ擁護論」と指摘されるわけだ。論者に反論があるなら、この点も含め、台と登場願いたい。

09. 2010年3月25日 21:00:45
テレビ関係者の平均給与は高くない。ごく一部の独占キー局職員の平均給与が高いだけ。数は限られる。実際に番組を制作している多数の下請けプロダクションの人などそれこそワ－キングプアだ。チャンネルを増やし免許をこちらへ直接与えれば、コスト競争力のない今の大手民放はたちどころに倒産する。既得権に守られているだけ。この投稿は一面だけからしかものを見ない意見。

10. 2010年3月26日 09:20:30
テレビ局が、まともな報道番組をつくれば、視聴者が増え、視聴率があがり、広告収入が増えるとも限らないのが問題だ。

もともと、現在のような、吉本馬鹿番組だらけになったのは、視聴者がそういう番組ばかりを好んで見てきた結果でしょ。ニュースのバラエティー番組化した久米宏の番組だって結局はそういう路線。

視聴者がお堅い真面目な番組など見ないから、視聴率上がらず広告収入減る。だから、馬鹿番組ばかりつくってもうける。

その方向性が、捏造番組をつくりたい裏権力者の方向性ともぴったり一致した。

テレビ局として、少しでも収入を維持するには、もう裏権力者の方針に従い馬鹿番組と捏造番組を少しでも新鮮にしてどんどん作る以外もう何も残されていない。

最終的にどうなるか？マードックに買収される？日本政府が税金で援助してくれる？

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