http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2010/03/nhk.html

札幌でのNHK受信料裁判の判決は、すごい！
　資料が揃ってから書こうと思っていましたが、時間がどんどんたっていくので、とりあえず現段階で書いておきます。３月19日に札幌地裁で出されたNHK受信料裁判の判決は、その持つ意味を考えるとすごいことです。東京では扱いが小さいのですが、本当はもっときちんと新聞などが掘り下げて報じるべきものです。

　もう多くの人が忘れていると思いますが、NHKの不祥事に端を発した受信料不払いの動きが全国に拡大したのを受けて、NHKは2006年頃から全国各地で法的督促というのを行うようになりました。簡単に言うと、不払いを続けると裁判所に訴えるぞという脅しですね。大半の人はこの法的督促の文書を受け取った段階で、仕方ないと支払いに応じているのですが、なかにはこういうやり方は納得できないと、裁判に至ったケースもあるわけです。

　有名なのが東京での裁判で、2007年に大弁護団が結成され、今も高裁で審議が進んでいます。この裁判については、『創』では専用のサイトを立ち上げ、逐一報告してきました。
http://www.tsukuru.co.jp/nhk_blog/

　これを見て全国から同じように法的督促を受けた人の情報が集まり、サイトで紹介した以外でもたくさんの相談を受け、弁護団を紹介したりしてきたのです。確かこの札幌の裁判の当事者の方も、その過程で一度接触があったような気がします。

　この裁判については上記サイトで詳しく書いているように、東京地裁での判決は、被告側の敗訴、つまりNHK側の主張が認められたのでした。ところが、今回の札幌での裁判は、東京の被告と似た事例なのですが、ＮＨＫが敗訴したのです。このケースは契約に応じたのが、当人が不在中に対応した妻だったというもので、契約は成立していないと裁判所が認定したのですが、これでＮＨＫが敗訴となると、他の裁判にも大きな影響を及ぼすことは必至です。たぶんＮＨＫは驚天動地だったのではないでしょうか。

　東京地裁と札幌地裁の認定はどこでどう異なったのか、詳しく分析する必要があり、今東京の弁護団も資料を取り寄せているのですが、札幌の判決には、関係者も驚いたのではないでしょうか。この判決が前例となると、この間の他の地方での裁判の形成が逆転する可能性があるからです。

　で、この問題がなぜ大事かというと、これが単に不払いの個人の主張が通るかどうかということでなく、受信料制度ないし公共放送とは何なのかという根源的な問題につながっているからなのです。筆者（篠田）もこの裁判に関わる過程で多くのことを学んだのですが、そもそもＮＨＫの受信料制度というのは、戦後の民主化の中で、放送を市民が支えることで権力から独立性を保つという理念でスタートしたものなのです。それが次第に形骸化し、払っている側もあまり意味がわからないまま払い続けてきたわけですが、このメディア激動の時代状況の中で、公共放送というあり方を「そもそも」論にまでさかのぼって議論することはすごく大事なことなのです。

　本当はＮＨＫ側がそういう議論を起こすべきなのですが、当面受信料確保を狙っているために難しい議論に立ち入って裁判を長引かせたくないからと、原告のＮＨＫ側はそういう議論を避け、手続き論だけで勝負してきました。つまり契約が成立しているか否かだけを争うという戦法です。で、東京の場合は、それでＮＨＫの思惑通りの判決が出たのですが、今回の札幌の裁判は、そのＮＨＫの戦法が破たんしてしまったわけです。これは東京での高裁での審議にも影響を及ぼしかねないものです。

　というわけで、こういう問題をきちんと取り上げられない大手マスコミのふがいなさを見るにつけ、『創』の出番だ！と思うのですが、『創』も最近は大変で（苦笑）思うようにはいきません。今回もその札幌での裁判の被告の人に連絡をとろうと思ったら、以前のメールがどこへ行ったかわからず、いまだに連絡がとれない始末（トホホ）。もしこの書き込みを見ていたら、連絡下さい！札幌の人。

　ちなみに東京でのＮＨＫ受信料裁判控訴審ですが、次回の期日は４月27日午後３時、東京高裁817号法廷です。

コメント
01. 2010年4月02日 10:00:38: 0X8Jp 全員が支払いを拒否するべきだ等と言うつもりはない。 しかし、まさか国の法律で支払を国民の義務等とし、罰則規定等設けたら 税金と同義になってしまって、同時にあからさまな国営放送となってしまう。 もし不払い傾向が広がって、支払いを義務化するしか無いとするならば、 優良な番組もあるので非常に残念だが、廃局すべきだろう。 そんな微妙なバランス感覚を維持するより手はない。 そのためには職員給与などを一般社会レベルにまで引き下げて、 決して視聴料の上乗せを繰り返さないことが必要だ。 はっきり言って、非正規雇用者にしてみれば既に高すぎるのだよ。 それでなくとも、特定の宗教団体、財界、政党による偏向性が目に付く昨今 何らそれに対する抗議手段が無くなるなんて許せない。
02. 2010年4月02日 16:22:58: kxxPu ＮＨＫそのものの劣化が止まらない。正直、ＢＢＣ方式にすべきだと思う。 ＮＨＫには文句はたくさんあるけど、 教育テレビのデータ放送上から、「今後はホームページを見ろ」と「きょうの料理」等のコーナーが廃止されている。 これなどはＮＨＫが「視聴者に目を向けていない」典型だろう。 あれだけ「地デジ、地デジ」と騒いでいながら、地デシ化の数少ないメリットである「データ放送の情報を減らす」なんて事は、 本気で地デジ化に対応しようなんて考えていない証しもいいところ。
03. 2010年4月03日 03:26:26: 0X8Jp 私は>>2さんの意見には否定的だ。 情報量の隙間でできることから始まった文字情報だけど、 ｄボタンなど　初めて使った時にさらっと流したとき以外 使った事など無い。 なぜなら保存できない文字情報なんてレシピにすらならないから。 その意味では圧倒的にパソコンが優位だ。自分で整理しなくても HPがファイリングしてくれる。 緊急情報は本画面を縮小してでも流せるし、情報の優劣関係じゃ 本画面の方が圧倒的に即時性があるだろうし、できる技術だからといって 誰も使ってないんじゃメンテ担当者がかわいそうだ。 これだけ使って誰もが文字情報を必要とする訴求効果が無いとしたら、 とりやめも英断だと思う。
04. 2010年7月31日 07:57:41: bBQhEgbOlY 技術的に、ＮＨＫだけ受信できないテレビを製造会社が作り保証すれば受信料を払わなくてすむと思うのだが！ 何かしら法的な規則が存在するのだろうか？
05. 日高見連邦共和国 2011年1月12日 01:45:50: ZtjAE5Qu8buIw : GpIUsAuiLs ０４様 それ、オラも思った。 ＮＨＫ受信ロック機能付きＴＶ。 若しくはどうしてもＮＨＫ観たいヒトは、ＮＨＫカードを（高価）購入してＴＶの専用スロットにインサート！ グラスレス３ＤＴＶの百倍スバラシイと思うのデスガ？ 格安の電波使用料を用いて、勝手に薄汚いニュースを公共の電波に乗せて垂れ流し、挙句の果てに金払えダトう？オラ達一般人が２千円稼ぐのに、ドレダケ血と汗を流してイルコトカ！？ せめて最低限の選択権をくれっての！！！
06. 2011年1月12日 23:44:24: 9ODbN59asw ＮＨＫは国民の受信料で運営し、その報道内容で国民の多くの財産をアメリカなどの海外に献上し、国内の一部の企業だけが儲かる仕組みを作り上げるように仕向けている。 つまり我々の金を使って、我々の生活が苦しくなるように、中には自殺者が出るような社会を作り上げている。 我々が受信料を払うから、国民が苦しむのだ。自分で自分の首を絞めている。 ＮＨＫはその仕組みが国民に悟られないように、一部の番組は真実をもとに作っている。しかしそれは良心で作っているのではなく、国民の目をそらすためである。 騙されてなるものか。殺されてなるものか。経営委員なるものども。名を名乗れ。そして自分のスポンサーを公表しろ。
07. 2011年4月03日 15:44:19: qvFI0psQIs NHK-BSは4月からBS２がなくなり１と３だけになりました。放送内容は減少しても受信料は変わらないというのではなんとも理不尽な話ではありませんか。受信料金の減額は自民党政権時代から決まっていることでそれをいまだに先延ばししているNHKの姿勢は許せません! あの当時は自民党の菅義偉衆院議員が総務大臣当時だったと思いますが菅大臣は当時のNHK会長と何度も協議のうえ受信料減額の合意をみている。ただ減額の幅は総務大臣が2割減程度に対してNHKはとてもそこまでは減額できないとして口を濁した。あれから何年たっているのか。大臣と話し合った内容を何年間もほったらがしているNHKは一体どういう会社(団体)かと文句を言いたい。受信料が決定したら菅総務大臣と決定した当時にさかのぼって受信料の還付を求めるべきだと思いますが国民の皆さんどうでしょうか。NHKは受信料は国民に課せられた税金と考えているのか、サービスらしいサービスは一度もしていない。新聞ならば契約するとその月と来月は無料にするとか別のサービス品を提供するとか何らかの誠意をみせてくれる。ところがNHKは昔からの受信者には梨(無)のつぶてでなんにもない。当たり前という態度でしかない。国民はもっと怒るべきではないのか。

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