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〜全戦線にわたって崩壊―テレビ制作現場〜個人加盟のジャーナリスト・ユニオンそしてジャーナリスト教育を!
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/523.html
投稿者 black9 日時 2010 年 4 月 07 日 13:59:55: gWkPHV3D8TzCo
 

放送を語る会報告:〜全戦線にわたって崩壊―テレビ制作現場〜: NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-5f88.html
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 3月27日、「危機にあるテレビ制作現場」のタイトルで放送を語る会主催「第36回放送フォーラム」が開催された。1月下旬、放送を語る会が刊行したブックレット「NHK番組改変事件」出版記念を兼ねた集会だったが冒頭、アジアプレス・インターナショナル代表野中章弘氏が強い危機感を込めて「いまテレビ制作現場で起こっていること」を基調報告した。野中氏はNHKでETV特集なども数多く手がけた経験を基に、先ず「メディア産業の危機」と「ジャーナリズムの危機」が区別されずに議論されている混乱を指摘、メディア産業低落期の今こそジャーナリズム再生の可能性があるはずだがテレビ制作現場は全戦線にわたって崩壊し内部からの改革は不可能にみえると厳しい見方を示した。

 民放の報道番組制作現場では働く人の88%が制作会社所属。使い捨ての雇用形態が常態化、キー局社員も含めて多忙な中でひた走り、疲れて意欲が低下し考える力を失っていると指摘、「あるある」「バンキシャ」問題など不祥事が相次ぐ異常事態だが、表に出るのはほんの一部で問題は日常茶飯に起こっているという。制作現場ではジャーナリズムとしての内部的基準がなく、記者として取材経験のないまま現場に行かされるようなことが平気で日々行われているとも。

 処遇の面での格差も紹介され参加者を驚かせた。野中氏の調査では、キー局社員(40歳前後)が年収1500万円前後に対し、制作会社社員(26歳)340万、契約社員300万。一方、生涯賃金で見るとキー局社員は6億2200万〜5億5500万。これに対し、日本の男性の正社員の生涯賃金は2億3500万、非正規社員1億3500万。それがテレビ番組制作現場ではフリーや制作会社の契約職員はおそらく一億円前後から1億数千万に過ぎず格差は歴然、フリーの番組制作者はワーキングプアすれすれという驚くべき数字だった。氏が教鞭をとる大学のジャーナリズム演習でも近年は志を持ってフリーのジャーナリストを目指す学生はゼロだという。メディア現場の悲惨な実態が心ある学生たちの希望を失わせているのだ。
 では、こうした「ジャーナリズムの危機」「メディア産業の危機」をどのように乗り越えるのか?

 野中氏は、現場の制作者たち自身が当事者として闘ってこなかった問題点を指摘した上で、次のように提言した。
 一つはジャーナリスト教育の必要性。番組制作において守るべきことは何か、ジャーナリストの倫理をテレビ局・制作会社を問わず現場制作者が学ぶシステムをつくること。大学メディア学科やメディア企業の横断的機関によるジャーナリズム教育、緊急相談窓口として制作現場労働者のための「相談ホットライン」などの設置を具体的に提案した。
 もう一つは個人加盟のジャーナリスト・ユニオンの創設。既存のメディア産業労組には期待できず変革の主体が見えてこないが賃金・労働条件のような構造的問題は構造的解決が必要と提起し現場から立ち上がることを呼びかけた。

 第二部の討論では、野中氏の問題提起を受けて会場からの発言、ブックレット「NHK番組改変事件」の感想も交えながら議論を交わした。
 松田浩氏は戦後のジャーナリズム運動がメディアの企業内労働組合と日本ジャーナリスト会議などを軸に展開してきた歴史を紹介するとともに、「20年来『ジャーナリスト・ユニオン』の必要性が議論されてきたがどこから運動を起こすか、担い手は誰か、とっかかりが見えないまま今日に至っている」と振り返った。

 NHK元プロデューサー永田浩三氏は、NHKでも現場の制作体制の転換とともに現場が尊重されない傾向が強まっていると指摘、「ベルリンの壁が崩壊した1989年ごろから制作現場も転換期を向かえ、番組の大型化とともに取材が一人のディレクターだけでは対応できなくなり多くのディレクターの取材をプロデューサーがまとめる方法に変ってきた。同時に現場を直接取材するディレクターの意見が尊重されずプロデューサーによる番組管理が強まってきた」と語った。「ETV2001」改変事件でも現場取材は制作会社のディレクターに任せ、プロデューサーの永田氏は一度も女性国際戦犯法廷の現場に足を運ぶことができず番組改変の修羅場で「足腰が弱くて頑張れなかった」と自戒をこめて語った。現場に根ざさない制作体制が「政治介入」への抵抗力を弱めジャーナリズムを衰退させる一因であることを実感させる発言だった。

 野中氏の提言を受けて、個人加盟のジャーナリスト・ユニオン、ジャーナリスト教育のシステムをどのように作っていくのか、私たちはいま厳しく問われていることを実感した。  

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コメント
 
01. 2010年4月09日 20:44:31: jWXGnYTm3o
確かに「憲法改正」の時期がきているように思われる。この国(ネーションではなくランド)は誰が守るのか??? そのための国(国家)との取り決め(=憲法)が新たに必要である!

02. 2010年4月10日 01:02:52: TIEIh393Ik
視聴率を気にしなくていいNHKですら現場がボロボロと言っている
いったいTV局でどんな変化が起こったのでしょうね・・・

今のマスコミがボロボロなのは内部の人間ならダレでも知っているのでしょう
では何が原因でボロボロなのか?が明確に語られてないですよね

金だけで回っていた業界、そして色々なしがらみがある業界が下にとりあえず負債を押し付けて居たがいよいよ下が限界に来たて事でしょうね


03. 2010年4月11日 06:46:28: VYcyFLbvgU
電波利権を背景に、星の数ほどいた「マスコミ志望者」に隷属を強いた結果でしょう。
社員と外部スタッフとの間にあったカースト制度は笑いのネタになるほど有名な話でしたが、全く是正されることなく固定化していました。

今回のマスコミ危機は下(現場)からではなく「国民の自我の目覚め」が発端ですから、階級闘争というより虚構の暴露に近いものです。

したがって、国民からの信頼度下落、電波利権の相対的地位下落、マスコミ志望者の減少、広告収入の減少、などが雪崩れ的に進行し新聞を含むマスコミ機構の崩壊は避けられないものと感じます。



04. 2010年4月11日 21:55:14: FPDv9LRWNc
番組制作会社はこれから、インターネット各社と積極的に結び付いた方が良いのではないか。くだらんテレビ局とのしがらみを断ち切って、新しい報道のあり方を追求してはどうか。

05. 2010年4月12日 01:26:47: Hfk5YYm0fQ
戦時中、全報道が翼賛体制に回ったのは日本のメディア史最大の汚点だが、
戦後のマスゴミは戦前戦中以上に堕落したということだ。

06. ゆうやけ 2011年9月06日 17:14:55: ApYtTDs3hYCjk : 0sVqsh5D3w
テレビ業界の最大の問題点は、悪しき企業文化が醸成され、内部で特殊な論理や言語で固定化されている点だ。他の視点が入りにくい。物事を論じるとき、良質な企業文化では反対の意見であれ、多様な意見が反映される。ピラミッド型の雇用体制や既得権益化したテレビの媒体価値の保持に寄与している制度や法律が変わらない限り、内部の人間は保守的に抵抗するだろう。この論文の指摘どおり、内部からの変革は起きにくい。外部にしろ、局員にしろ、まともでなくなっていく業界ではある。
こういう論文が内部から出てくることは、貴重に感じる。なぜなら、幹部は自らを守り、疲弊している者は歯車のように仕事をしているからだ。
良心的な意見が、ネットにしろ、既存マスメディアにしろ、多く出てくることが、
民主主義や高質な情報コンテンツを守る力になることを願うばかりだ。と、元制作会社の人間としては思うのです。

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