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東京新聞を吸収したことで、今までにないタイプ記者が多く入り、特に社会の暗部をあぶりだそうという取材意欲にあふれた”特報欄”が評価されている中日新聞ですが、大元の名古屋本社の編集幹部は”くず”そのものだと思います。
特定依頼主との裏取引を疑わせる印象誘導を、見出し、記事配置という編集の権限で露骨に展開しています。
”うそ"がなくても”だまされる”マスコミの”印象操作テクニック”ｂｙ中日新聞
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-1627.html
一昨日予言したとおり、昨日の中日新聞は遅ればせながら、名古屋市議の報酬について社会面で大きくとりあげていました。
うそを書かずに、引用の資料とか見出しで、読者に違う印象を与えるテクニックを駆使したお手本のような紙面でしたので、あえてポイント解説したいと思います。
さかんに繰り返されているマスコミの偏向報道に乗せられないため、今後の参考にしていただければ幸いです。
※
虚偽報道にならない印象操作報道の基本テクニックは、
ポイント１．
伝えたい印象は、見出しを使って伝える。
ポイント２．
もっともらしい図表など、引用資料を使って、伝えたい印象に信頼性をもたせる。
あくまで参考のための引用資料という形を守り”読者が勝手にそう感じとった”という逃げ道を用意する。
あえて誤解を誘発する資料を使う場合には、確実に言い訳できるように、必ず注釈をつけ逃げ道を用意しておく。
ポイント３．
記事では、虚偽の事実は報道しない。
事実無根という指摘を受ける恐れがあるときは、”関係者がこういっていたという話を聞いた”というように第三者の発言という形で、逃げ道のある言い回しを使う。
などのポイントが上げられると思います。
そのポイントについて、”印象操作報道のお手本”のような、昨日の中日新聞の社会面の紙面構成から見てみますと・・・・・
ポイント１．見出し
名古屋市は定数７５、月額89万円
半減が極端、定数は賛否
定数７５人というのは賛成反対いろいろあるでしょうが月額89万円なんだから河村市長が提案した半減は極端なんじゃないの？
というメッセージがストレートに伝わってきますが、期末手当を含んで年間1630万円の議員報酬（政務調査費600万円を合わせたら国会議員並みの2200万円）という大事な情報が、印象的には月額89万円という情報に見事に刷りかえられています。
期末手当というボーナスを除外した月額報酬は、2009年特例で89万円に下げられていますので、うそのような”月額89万円”という見出しも、うそではないのでセーフです。しっかり”つぼ”を押さえていてさすがｗです。
ポイント２．もっともらしい図表・引用資料
わざわざ特例で下げた状態の名古屋市の月額報酬を、他の報酬が高い政令指定都市と比較させる表を引用して、漫然と紙面を見る人には、”よその市町村ほうがよっぽど高いじゃん”と錯覚させる狙い通りの内容です。
議論誘導のために名古屋市がつくったものとはいえ、引用しているだけですから、新聞的には、”他にもっと安い市町村があるのにそれをとりあげないのはフェアではない”という突っ込みを入れられても、”あくまで名古屋市が用意していた資料を引用しただけですから”と逃げられるようにしてあるというのは、さすがセオリーどおりｗです。
さすが”渓流釣りが趣味で、”毛ばり”作りが得意という”編集幹部さんだけあって、うそをついてるわけでないのに、まんまと事実と違う印象を与えるテクニックは、まさに毛ばりです（爆）。
ポイント３．記事では事実だけを伝える。
記事を読めば、年間600万円のつかみ金である政務調査費にはふれていないまでも、一年の報酬が1630万円ということも正直に書いてありましたし、表の注釈で、”期末手当は含まず”ということも、”名古屋市作成の資料引用”ということも明記してあり、事実と違うという批判はできない内容になっています。
この紙面を見て多くの読者が、実際の年収が2200万円という事実に反して、”名古屋市の市議会の報酬は月額89万円で他の市町村と差がなく、それを半減させようという河村市長は極端過ぎる”という印象を持ったとしても、読者が勝手に思い込んだだけで、”新聞報道としては事実を伝えただけでやましいところはない。”と、見事に申し開きができるようになっているわけです。
※
ずばり、絶妙な偏向報道のポイントをまとめるならば、”一切うそはついていない””事実はしっかり伝える”ということ、と共に、”読者が勝手に事実と違う印象を持つ”ように、”情報誘導のトラップを仕掛ける”ということです。
この紙面を見て、読者が受けた印象が事実と違う印象だとしても、これを見た読者が勝手に思い込んだにすぎないというのが、”キーポイント”となります。
”悪いのは新聞テレビではありません。””事実を伝えているのに、勝手に勘違いする読者が悪いんです！！”
まさに世論工作のマスコミ工作とは、詐欺のようで詐欺でないセールスマントークと同じ構図の中にあります。
”パンピー”といわれる”情報誘導に通じていない””お人よし”で善良な読者は、そのことに気づき、印象誘導の裏側に隠された真実を見抜かないといけません。
印象操作の偏向報道が、虚偽と客観的事実の境界線上に存在しているからこそ、影響力を持ちつづけれる”
という”マスコミ世論工作の極意”を見抜けない読者は、一生”Ｂ層”＝「鈍まるさん」という呼称から抜け出すことはできないでしょう（爆）。
※
恥ずかしながら、私も月89万円という刷り込みにはまりまして、記事で書かれている1630万円と、８９万ｘ１２＝1060万円の計算が合わないということに気づくまで、毛ばり編集長の印象誘導にまんまとひっかかって、名古屋だけ高いと大騒ぎすることもないじゃないかと思ったクチでした。
名古屋市が作成の表ということで、全面的に信用してしまうということが、ポイントですが、よく考えてみれば、名古屋市作成といっても、市長の削減案に対する議会案のプレゼン資料のようで、現状99万円から減額後の89万円で考えさせていますし、年間では巨額の報酬になる隠し味の期末手当はいっさい加味してないじゃないですか。・・・・公的機関である名古屋市作成という決め言葉で、思考停止にさせられるんですね。
”新聞が容疑を記事にした””検察が捜査着手＝わるいことをやっている”と読者が思い込み、思考停止になるのと同じで＝錦の御旗を掲げられると、すべてを信じ込み思考停止させられてしまう構図が、ここでも生かされているわけです。
※
最後に実働80日の名古屋市の議員が、年間1630万円、政務調査費600万円を合わせて国会議員なみの2200万円の年収を得ているという事実を再度おさらいしてみます。
条例で定められた議員報酬、期末手当の規定を名古屋市のサイトで閲覧した画面がこちらですが、たしかに月額99万円はわかりますが、計算基礎額が明示されていなく期末手当がいくらなのかわかりにくくなっています。
事実をわかりやすく伝えようと思うなら、この計算方法を解説してくれたほうが親切というものですが、実際は、名古屋市が”議員の給料が高すぎるといわれないようにするために意識してまとめた表”を、ボーンと掲載しちゃうわけですから、この表を引用した新聞の編集者の狙いがどこにあるか・・・言うまでもありませんね。
いくら記事で、1630万円という事実が書かれていたとして、紙面をぱっと見るだけなら、月額89万円だけだと思いますし、他の市町村と比べたら、市長提案の半減案は極端すぎると思ってしまいます。
ジャーナリズムとしては勘弁してほしい内容ですが、プロモーションの依頼主から見たら、昨日の中日新聞は拍手喝さい大絶賛ものでしょう・・・見事に河村市長を後押しするような市民の声は大きくなるどころか雲散霧消されそうですからね(涙）
※
時事通信系で編集のロートルは三宝会の読売系の親玉の顔色伺ってそうなタイプ多いんじゃないでしょうか・・・。
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