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株式日記と経済展望
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GHQの老獪さはマスコミを戦犯から除外したことである。戦前・戦中、わが
国を戦争に駆り立てた最大の集団は、軍部などではなくマスコミであった。
2010年4月25日 日曜日
帝国海軍が日本を破滅させた
http://books.rakuten.co.jp/rb/item/4092693/
◆『帝国海軍が日本を破滅させた』全文公開 日本海軍は史上最悪の無能組織だった
http://s1.shard.jp/kaigun/page1/page1.html
はじめに
戦後60年以上を経た今もなお、「あの戦争での隠された真実」などと称するマスコミ報道が、改めて盛んに行われている。だが、そのマスコミが隠し続けている戦争に関する重大事がある。「戦争贖罪周知徹底計画」である。英文の原語では“War Guilt Information Program”という。
それは東京裁判の正当性を日本国民に徹底させよ、というGHQ［注1］のわがマスコミに対する命令である。もちろん、東京裁判の正当性など最初から存在しない。あれは裁判の名を借りた中世的野蛮行為の復活劇であり、戦勝国の復讐劇である。相手国の指導者を裁判の名で殺し処罰するのは偽善であり、その法なるものはリンチ裁判用の事後法である。
“War Guilt Information Program”とは、わがマスコミにウソをつけと命じたようなものである。
その東京裁判の主軸をなすものは、昭和初期の18年間のわが国の所業のすべてを「悪」としたものである。いわゆる「日本唯一悪玉論」である。
1945年9月10日の「新聞報道取締方針」から始まったGHQの言論統制は、日本の歴史などに関する主張を徹底的に封じ込めた。そして、10月2日、GHQは「戦争贖罪周知徹底計画」を開始した。平たく言えば、日本側の戦争指導者が逮捕され日本が犯罪国家として裁かれることについて、日本人に納得させるように徹底した宣伝を行い、日本人をマインドコントロールしようとしたのである。
その一方では、米国製の一方的な歴史認識である「太平洋戦史」の連載を全新聞に強制した。徹底的に行われた用語狩りのなかでGHQが特に神経を尖らせたのは「大東亜戦争」の呼称である。この呼称はいかなる使われ方でも例外なく削除され、代わりに「太平洋戦争」の呼称が命じられた。
ときあたかも東南アジア諸国には独立の気運がみなぎり、さらにアフリカから全世界に波及しつつあった。「大東亜戦争」で行った南方作戦の成功がその端緒なのである。南方作戦は、欧米列強の植民地支配からアジア諸国を開放した歴史的偉業なのである。
オーエン・ラティモアの『アジアの情勢』（小川修・訳 日本評論社 1950）に言う。
《真珠湾以降最初の二年間の日本の勝利は、アジアの勢力を測る古い標準をうちこわした。手に負えなくなったアジアが残った。（中略）戦勝諸国の日本を撃破した能力は、彼等に日本がそれまでうまくやってきたことを打ち消す能力と、それからまた日本が十分に完成し得なかったものを完成する能力との、どちらも与えはしなかった。（中略）日本が立派にやり遂げたことは、アジアに於ける植民地帝国の十九世紀的構造を破壊することであった。（中略）戦争中日本人によって占領された土地のうち只の一つも満足に取り戻されたものはなかった》
GHQが強制した「太平洋戦争」の呼称は、大東亜全域で戦われたあの戦争の戦場を太平洋のみに限定し、それ以外の戦場での作戦行動、すなわち南方作戦などの存在を完全否定するものである。アジアを欧米列強の植民地支配体制から解放した、わが国の歴史的偉業の抹殺を企図したものである。
GHQの老獪さはマスコミを戦犯から除外したことである。戦前・戦中、わが国を戦争に駆り立てた最大の集団は、いわゆる軍部などではなくマスコミであった。満州事変［注2］も、支那事変［注3］も、軍部の独走とはいささかの乖離を覚える。満州事変も支那事変もわが軍は国民の熱烈な歓呼と声援を背に戦っている。その背後と基盤には、全マスコミの一致した煽動があった。大東亜戦争もそうであった。すなわち、マスコミこそA級戦犯の最たる存在であった。GHQはそのマスコミに免罪符を与えておのれの頤使（いし）にこき使ったのである。
わがマスコミは、この命令に忠実に、というより当のGHQが驚くほどその期待以上に犬馬の労を惜しまなかった。NHKの如きは「真相はこうだ」という捏造物語を長期にわたって放送し続けている。この「戦争贖罪周知徹底計画」がわが国に強制した史観を「東京裁判史観」と言う。
しかしである。当のマッカーサー（1880?1964）自身はとっくに東京裁判史観の過ちを認めている。東京裁判自体が過ちであったと反省しているのである。
1951年5月3日、合衆国上院軍事外交合同委員会が開催された。
その合同委員会の席上で、GHQの職を解任されて帰米したマッカーサーが第2次大戦における対日戦争に関して証言している。
「日本の防共努力に理解を欠いたことが合衆国の大きな過誤であった。そして太平洋戦争は日本が自存自衛の必要に迫られてのことであった」
侵略ではない以上、東京裁判はほとんど全面的に誤りと言える。
わがマスコミはこのことを正しく伝えていない。マッカーサーが、「老兵は死なず。ただ去り行くのみ」（Old soldiers never die, they just fade away.）と言ったとか、他愛のないことしか伝えていない。
そして、それから1年後の1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効して、わが国は独立国になった。GHQは日本を去った。言論の自由は完全に保証され、マスコミのいわゆる公正・真実・正義の主張は誰はばかることなく声を大にして叫ぶことができるようになった。わが国は「戦争贖罪周知徹底計画」の桎梏（しっこく）から解放されたのである。
この6年余の自分たちの歴史報道がいかに欺瞞に満ちたものであるかは、彼らマスコミ自身がいちばんよく知っていることである。
アジアにおける欧米植民地帝国の19世紀的構造を破壊した、わが国の偉業を叫ぶべき時期の到来である。それまで50カ国に過ぎなかった世界の独立国を200カ国に拡大する基礎をつくったわが国の歴史的偉業を、堂々と叫ぶ好機の到来だったのである。
ここに不思議な現象が起こった。わが国に無数に存在するマスコミ各社に、ただの1社もこのような良心的行動に出たものはなかったのである。それどころではない。「戦争贖罪周知徹底計画」の存在すら闇に葬ったのである。
彼らマスコミが選んだ選択肢は、この間に跳梁し始めた左翼勢力と結びついての、東京裁判史観を増幅した反国家的物語のさらなる捏造であった。彼らの選択肢は良心的報道への回帰ではなく、6年間のおのれのウソの上塗りへの道だったのである。
その結果、父祖がなし遂げた世界史的偉業を告げる「大東亜戦争」の呼称は、依然としてどこかへ置き捨てられたままである。日本人の多くにとって、それはもはや死語に等しく、GHQから強制された「太平洋戦争」の呼称があたかも正当な名称であるかのようにまかり通っている。
全マスコミがそろって日本の侵略戦争論を唱えれば、多くの日本人がそれにマインドコントロールされるのは致し方ないことかもしれない。
それにしても、である。日本人自身が、アジア諸国を植民地支配体制から解放した歴史的偉業を否定し、あの戦争を侵略戦争などと呼び続けているのは、残念をとおり越して異様ですらある。
リチャード・H・マイニア（マサチューセッツ州立大学歴史学部教授）は、その著『東京裁判??勝者の裁き』（安藤仁介訳、福村出版、1985）の末尾に言っている。「日本人自身が抗議しない問題を、いまさら新しく取り上げることは賢明でない、という批判があるかもしれない……」と。
国家の正義とは、その国家自身がそれを主張し、しかる後に国際社会がそれを評価するか否かで決まる。日本人自身が主張しないわが国の正義を、アジアを植民地支配した欧米諸国などが口にするはずがない。なかにはそれにつけ込んで外交カードにする国が出てくる。交通事故でも、先に“Excuse me.”と言った方が加害者になってしまう風潮が、欧米諸国にはある。
かつてミャンマーのバー・モウ首相は言った［注4］。「日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかしまた、その解放を助けてやった諸国民から日本ほど誤解を受けている国はない」と。
わが国が東京裁判史観という「歴史の自縛」に甘んじている間に、奇妙な現象がわが国に蔓延した。いわゆる「海軍善玉論」である。
陸軍を諸悪の根源と決めつけた「戦争贖罪周知徹底計画」に日本全部が締めつけられている間に、反省心も廉恥心もない元海軍軍人達がマスコミと共謀して創作した産物、それが「海軍善玉論」と見てよいであろう。
そもそも軍隊の目的は戦闘である。戦闘に勝利することである。だが3年8カ月にわたって戦われたあの戦争において、海軍が勝利した戦闘はおろかまともに戦った戦闘すら探し難い。要するに太平洋方面の海軍の戦闘は、目を覆わしめる惨敗の連続である。
わが国は大東亜戦争において、約300万の尊い人命を失った。戦後60年、わが国があの悲惨な戦争を想起するたびに取り上げられるのがこの300万人の犠牲である。その原因のほとんどは海軍の拙劣な戦闘によるものであるが、あの軍隊とも思えぬほど無能であった異常体質の海軍の検証はほとんど行われていない。
そして「海軍善玉論」なるものが大手を振ってのし歩くという奇妙な現象が今なお続いている。新聞が、ラジオが、TVが、もろもろの出版物が、特に惨敗を演じた当の海軍の提督や参謀達自身の手になる出版物が、海軍の善謀敢闘物語を捏造してきた。その捏造物語のなかに共通する重大な欠陥がある。
戦争物語をつくるのに「作戦」なるものをまったく念頭に置いてないのである。まるで化学関係図書を書くのに分子構造を無視したようなものである。
もしもである。あの作者たちが「作戦」に関してわずかでも知識を持っていたら、例えば「作戦」を構成する重大要素として後方補給（logistics）が存在する程度のことを知っていたら、とても書けないことがとくとくと述べられている。もっとも権威あるはずの公刊戦史『戦史叢書』［注5］においてもその傾向がある。
大東亜戦争における帝国海軍の戦跡をたどっていくと、1つの不可思議な問題が浮上してくるのである。それは、海軍の軍隊にもあるまじき作戦知識の欠如である。戦闘を本務とする者たちに作戦知識がないという不思議である。
まず、国家総力戦の認識がまったくない。戦略感覚がない。情報重視の観念もない。後方兵站がまったく疎かにされている。戦術すらまことに拙劣なのである。帝国海軍の作戦知識の貧困さは生半可なものではない。しかも、まことに度し難いことであるがウソが多過ぎる。そのウソがその後の戦闘に重大な悪影響を及ぼすようなことも含めてである。
いったい、帝国海軍とはなんだったのであろうか？ あのような軍隊と呼ぶにはあまりにもお粗末な体質を生んだ経緯はどのようなものであろうか？ その建軍以来70年の歴史とは、はたして言われるような「光輝ある歴史」だったのだろうか？
ここにおいて、われわれは300万人の貴重な犠牲を生んだあの戦争に対する、戦後社会の非難と批判に関して、重大な疑問を抱かざるを得なくなるのである。あの戦争に関する「歴史の検証」のなかで脱落している重大事を強く感ずるのである。それは帝国海軍の無能ぶりであり、海軍の利益を常に国益に優先させたその権威主義である。
本書は、帝国海軍の権威主義の実態、独立統帥権を手中に収めた経緯、それが大東亜戦争に及ぼした悪影響、そして作戦研究の驚くべき過ちと怠慢、それらの大東亜戦争惨敗の根本的原因を、日清・日露の2つの戦争にまでさかのぼって解明し、検証しようとするものである。
すでにこの試みを、私は長年にわたり続けてきた。かつて上梓した『太平洋に消えた勝機』（2003）はその集大成と呼べるものであるが、そこでは大東亜戦争に多くの筆をさいたので、今回は歴史をさかのぼり、帝国海軍建軍の端緒から筆を起こしている。そうすることで、わが無能海軍がいかにして国益を損ねてきたかが解明できるからである。
こうした試みが、かの「戦争贖罪周知徹底計画」でゆがめられたわが国本来の歴史、文化、文明、価値観、立場に対する見方を正常化する端緒ともなればと、切に願っている。
2006年７月
佐藤晃
（私のコメント）
沖縄の普天間基地問題は単なる基地の移設問題ではなく、日米安全保障条約の存立にも関わるような微妙な問題になりつつあります。問題を複雑にさせているのは日米双方に相反する勢力があるからであり、アメリカや日本も意見が一つに纏まっている訳ではない。しかしその問題を見えにくくしているのが日本のマスコミであり日本は未だにＧＨＱによる「戦争贖罪周知徹底計画」“War Guilt Information Program”が作動している事だ。
しかしこの「戦争贖罪周知徹底計画」はネットには適用されていないから、大東亜戦争の真の姿が分かるようになって来ました。しかしネットを見ている人は圧倒的に若い人が多くて戦後教育で徹底的に歴史教育などで「戦争贖罪周知徹底計画」を叩き込まれてきた。だから日の丸や君が代に対しても嫌悪感を催すような気分になるように洗脳されている。ＮＨＫの放送などでも「アジアの一等国」と言う番組が放送されたばかりだ。
日本に米軍基地が存在する限り日本のマスコミに対する「戦争贖罪周知徹底計画」は作動し続けるだろう。これに反抗する学者や文化人がいれば歴史修正主義者のレッテルが貼られて大学教授をクビになったり歴史教科書の編纂から外される事になる。アメリカにとっては何はなくとも日本が悪者でなければならない。そうでなければアメリカが悪者になってしまうからだ。
しかし歴史の流れを見れば分かるように大東亜戦争がアジアの植民地から開放して人種差別撤廃の流れを作ったのは明らかだ。だから東京裁判は明らかに間違いであり、それを指摘しない学者やジャーナリストは未だにＧＨＱの手先であり“War Guilt Information Program”の監視人なのだ。読売新聞はＣＩＡと深い関係がありナベツネ氏等はその中心人物だろう。
読売新聞や毎日新聞や朝日新聞などは戦前戦中において戦争を煽ってきた張本人であるにもかかわらず戦争犯罪人から外された。これらの新聞社は新聞のみならずラジオやテレビなども系列化に置いて放送し続けていますが、テレビ局やラジオ局が幾つあろうと言っている中身は皆同じだ。彼らは東京裁判が間違いだと言う事は絶対に報道しない。
それとは逆に韓国や中国などとの連携で日本の植民地支配を大きく取り上げて日本を戦争犯罪国家であるという主張を繰り返し放送し記事にするのが。「戦争贖罪周知徹底計画」“War Guilt Information Program”なのだ。それと同時に陸軍が戦争に引きずり込んだ悪者であり官軍善玉論を主張するのも彼らなのだ。半籐一利氏なども先日のＮＨＫでも出ていましたが、米内光政や山本五十六こそが日本を悲惨な状況にたたきこんだ首謀者なのだ。
佐藤晃氏の本は「株式日記」でも何度か紹介して来ましたが、ネット上で全文が公開されています。著者と出版社の契約では紙の本だけの契約であり電子メディアに公開するには著作者や著作権者の了解があれば全文を公開する事も可能なのだろう。だからキンドルなどの電子書籍などが普及すれば改めて電子出版することも可能だ。
しかし多くの作家や著作者は出版社との関係に配慮して自分の著作物を電子メディアに公開する事は行なわれていない。そんな事をすれば出版社から本が出せなくなってしまう。出版社も古い戦前からの出版社は戦争を煽る本などを出版してきましたが公職を追放されただけで起訴される事はなかった。おそらくＧＨＱなどとの裏取引きで罪を免れたのだろう。
日本が未だにＧＨＱの。「戦争贖罪周知徹底計画」“War Guilt Information Program”が作動している事は「太平洋戦争」と言う言葉が使われていることが象徴している。公平に評価すれば戦争は日米どちらも悪なのであり、要するにアメリカが勝ったからアメリカが正義であり日本は負けたから悪なのだ。
しかし６５年もの年月が経って戦争の当事者と言える人は居なくなり、冷静な見方がされてもいいと思うのですが、日本は未だにアメリカ軍に占領された状態なのであり、アメリカを悪と断罪する事は今でも難しい。だからアメリカの大統領は未だに広島や長崎に来た事はない。アメリカは建国以来戦争をすることで国土を広げてきたし、多くの有色人種を殺してきた。
そもそも大東亜戦争が今まで本格的に総括される事はなく、その実態がなかなか解明されないのは。「戦争贖罪周知徹底計画」“War Guilt Information Program”によるものなのだろう。なぜ海軍はパールハーバー奇襲攻撃に拘ったのだろうか？ そんな事をすれば寝た子を起こすような事になる事はアメリカのハーバードに留学していた山本五十六なら分かっていた事だろう。つまり山本五十六はアメリカのスパイであったのではないだろうか？
緒戦以降も日本帝国海軍はわざと負けるようにミッドウェー作戦を敢行して期待通りに負けた。情報管理も徹底せずに酒場でも次はミッドウェーだという話が溢れていた。そして十分な準備もなされずに作戦が行なわれて主力部隊を失った。山本五十六は旗艦の大和に乗っていてミッドウェー近海に出撃していたのですが、米空母の存在を掴みながら空母部隊にそれを知らさなかった。
終戦後において東京裁判は行なわれましたが、日本人による「裏切り者」に対する裁判はついに行なわれなかった。半籐一利氏などは山本五十六を和平派の良識派と称していますが、彼こそ一番罪深い軍人ではなかったのではないだろうか？
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（私のコメント）
なぜ陸軍が悪玉で海軍が善玉なのか分かりませんが、東京裁判でも絞首刑になったのは陸軍の軍人ばかりで嶋田海軍大将は終身刑だった。おそらく海軍はアメリカとの協力関係から恩赦されたのだろう。日本海軍の協力がなければアメリカは戦争の踏み込むことが出来なかった。
先週も書いたようにアングロサクソンのやり方は自国に留学生を招いて指導者に育て上げて内部協力させるのがやり方だ。山本五十六のハーバードに留学してアメリカとの人脈が出来たのだろう。佐藤晃氏もこの本でパールハーバーの謎に触れている。
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