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アメリカの謀略？ 沖縄を売った大手マスコミとノロマすぎた沖縄の動き
2010.03.21 Sunday/
§ つくられたシナリオ
殆ど全てのマスコミ報道は、普天間基地移設問題において徹頭徹尾「民主党の失敗」という構図の中でしか報道してこなかった。
当初は「日米関係に暗雲・アメリカの不信」という形で報道。
次は「沖縄県民の鳩山政権への怒り」という形で報道。
その間「在日米軍が何故ここまで嫌われているのか？」という事は全く触れずじまいだった。
本来ならば「在日米軍に対する怒り」としてアメリカに向けられるはずだった矛先が、「鳩山民主党政権への怒り」に責任転嫁され、「在日米軍」や「日米安保」に関する議論は全く深まらず、ましてや「沖縄の負担」には殆ど目が向けられなかった。
こんな事が可能になったのは、当然、大手マスコミの狡猾な世論誘導による。
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§ 売国奴によって修正されたシナリオ
本来ならば今の時期、「在日米軍が嫌われる理由」と「沖縄の負担」（もしくは在日米軍が居る事による負担・不安）の問題が大きくクローズアップされ、鳩山政権がアメリカ政府に対して「日本国民は在日米軍に相当以上のストレスと、不信感・不安感を抱いている」という事を理由に、日本側に有利な交渉を持ちかけられる筈だった。
だが、そのシナリオは、マスコミによって潰された。
マスコミは、まるでアメリカの回し者であるかの様に、辺野古沖移設案の白紙化について鳩山政権を批判めいた論調で終日報道した。
いや、本当にアメリカの回し者ではなかったか？ と私は思っている。
でなければ、こんな離れ業の様なデタラメな報道もない。
そうだろう？
日米関係は在日米軍の日米地位協定等による「アメリカによって」信頼関係を崩されてきたというのに、アメリカの要求を受け入れることばかりが「大前提」としてあったというところが、おかしすぎる。
日本の安全保障に在日米軍が欠かせないというのであれば、尚更、在日米軍を「好んで」迎え入れられる環境になっているべきである筈なのに、まるで「占領軍」を受け入れるかの如く、何も触れられなかった。
そんなマスコミの異様な不作為に「お前等本当に日本人か？」と聞きたいくらいであった。
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§ アメリカのためにある在日米軍
如何に中国・ロシア・北朝鮮が脅威とはいえ、何故在日米軍の規模がここまで大きいのか？
何故東南アジア各国ではなく、日本にここまで大規模に駐留しているのか？
なるほど北朝鮮と韓国は「休戦中」に過ぎず、緊張関係は続いている。
だったら韓国にこそ駐留すべきであろう。
だが、そうはなっていない。
何と、韓国は反米感情が高く、2016年には在韓米軍の地上軍が全面撤退するというのだ。
何故そこまで反米感情が高いのか？
それは、沖縄で起きている在日米軍の犯罪の様なことが韓国でも起きており、それに「ごくまともに」立腹しているからだ。
それに韓国は分かっているのだ。
「在韓米軍はアメリカの為に居る」という事を。
在日米軍は戦後ずっとずっと居たが、北朝鮮拉致被害者が居た事が判明している。
春暁ガス田問題でも、アメリカの軍事的プレゼンスは効いていない。
つまり、何ら日本の国益は防がれていないのだ。
仮想敵国の目の前に基地を持ちつつ、それが自国の本土でない事の有利さは、「戦場を自国内に持たないで済む」というその一点に尽きる。
加えて、日本は技術力に優れており、補給基地としては最高だ。
しかも、自民党政権もマスコミもアメリカの売国奴ときている。
アメリカにとってこんなに居心地がよい、かつ都合の良い国は無いというのが我が日本なのだ。
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§ 民主党の人事の失敗か、或いはアメリカの謀略か？
沖縄シンポジウムは、感情論の中で埋没する前に基地移設問題を白紙化した時から大規模にやっていなければならなかった。
できればそれは、在日米軍を受け入れている自治体との共同戦線という形で論点を絞り、漠然とした「どっかいけ」要求ではなく、具体的な要求を突きつけられる程になっていなければならなかったろう。
だが、その様な戦略を描ける人物が鳩山政権の中には居なかった。
真面目だけが取り柄の岡田は、既存の考え方の枠内でしか解決策を見出すことが出来ず、常に及び腰だったのを見てもそれは直ぐに露呈していた。
恐らく、小沢一郎だけがアメリカに対してそれをなしえたのだろう。
イラクの給油活動からの自衛隊の撤退を要求したのは、小沢氏が最初であった。
アメリカから寄越された特使に対しても一歩も引かなかったのは、小沢氏一人だった。
つまり、日本において最も従順ならざる日本人として、小沢氏はアメリカにとって「目障り」以上の存在だった。
何故なら、その当時、小沢氏は総理大臣候補だったからだ。
その小沢氏は、不可解きわまりない西松建設事件によって失脚させられ、今を持っても「幹事長を辞任せよ」という馬鹿な世論をマスコミに作られ、包囲されている。
自民党の方が時の権力を握っていてた点から、企業献金との繋がりは疑われて然るべきであるのに、そっちはほんの最初だけ取り上げられて、後は「無視」された。
この不公正を正せるのは日本国民の筈だが、こいつがまただらしがない。
民主党議員の後援団体の人間でも「小沢は何時やめるのか？」等と迫る馬鹿も居るというから、目も当てられない。
こうやって日本は自国民の声を虐げて、アメリカにひれ伏せさせつづけていくのだ。
その片棒を担いでいるのが、マスコミと自民党であるという事に、日本人が気づくのは何時なのだろうか？
今思えば、鈴木宗男氏と佐藤優氏によって作られたロシアとのパイプを破壊することになったのは、アメリカのような気がしてきた・・・
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◎「普天間移設」シンポ議論活発に 日米安保問題点突く
◆全国の米軍撤退、運動提起も 法政大・専門家ら
【東京】「シンポジウム普天間―いま日本の選択を考える」（主催・法政大学沖縄文化研究所、普天間緊急声明呼び掛け人）が２０日、都内の法政大で催された。県内外の国際政治や環境、経済などの専門家が日米安保の問題点を指摘。全国の米軍基地撤退の提起もあった。呼び掛け人の宮本憲一大阪市立大学名誉教授は「沖縄に基地を置くことに反対し、安保の再検討を求める第２次声明を検討したい」と締めくくった。
１月に普天間県内移設反対の声明を発表した県外の知識人らが企画。約５００人が参加した。冒頭発言で作家の加賀乙彦さんと宇沢弘文東京大学名誉教授が「日本全土から米軍基地の全部撤退を目指して国民運動を起こすことを提案したい」と問題提起した。
桜井国俊沖縄大学学長は、普天間移設のキャンプ・シュワブ陸上案と勝連沖案について「２案とも環境的に問題で、アセスメント（環境影響評価）はやり直さねばならず、時間がかかり迷走は必至だ」と解説した。
川瀬光義京都府立大学教授は、従来の基地移設に伴う振興費を「広い意味での思いやり予算」と指摘。稲嶺進名護市長が普天間移設前提の再編交付金を新年度予算に計上しなかったことを挙げ「金を渡すと言っても要らないという画期的な試みだ」と述べた。その上で「不明（めい）瞭（りょう）な金が流れ、沖縄で異常な形で増えてきたのを、もういらないと沖縄側が言っている」と新たな状況の現れと位置付けた。
古関彰一獨協大学教授は、米国と同盟を結ぶ国の中で米軍駐留の方が少数だと紹介し「安保と基地を置くことは不離不可分ではないと考え直さなければならない」と述べた。このほか明田川融法政大学講師が他国との地位協定との比較、佐藤学沖縄国際大学教授が米国側の思惑を解説した。
◆政府対応に疑問 マスコミ九条の会、日米関係「再検証を」
【東京】シンポジウム「『普天間問題』のウラの隠された真実」（マスコミ九条の会主催）が２０日、千代田区の日本記者クラブで約２６０人が参加して開かれた。ジャーナリストの鳥越俊太郎さんらは「在日米軍基地の存在や、それが抑止力になっているのかについてゼロベースで議論する必要があり、米国都合の世界戦略のために新たに基地を差し出す必要性があるのか」などと述べ、現政権の対応に疑問を呈した。
軍事評論家の前田哲男さんは、沖縄返還時や核兵器持ち込みなど、日米間の数々の密約が、安保条約の実質を規定してきた「ウラ安保」ととらえ「四つの密約だけが対象ではなく、地位協定を含め、たくさんの問題を追及、検証しなくてはいけない」と、ゆがんだ日米関係の再検証を提唱した。
国際問題ジャーナリストの吉田健正さんは、米側は「グアム統合マスタープラン」で「普天間」をすべてグアムに移設予定だと解説。同計画の全国的な報道はほぼなく、政局報道に偏っていることに「メディアは問題意識を持って、この問題の意義を追及すべきだ」と報道に苦言を呈した。
琉球新報 平成22年3月21日 より全文引用
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