http://archive.mag2.com/0000017208/index.html

電波利権のために鳩山民主党を叩くテレビ局の横暴！
（転載・同前）

マスコミの「鳩山民主党バッシング」がやまない。

小沢一郎幹事長の政治資金問題化から始まって、鳩山由紀夫首相の「母子手当」
に移り、再び小沢氏に戻って「秘書宅の４億円」を批判、不起訴で「小沢捜査」
が中断すると、普天間問題に批判の刃が向いた。

弊誌は、マスコミの「横並びバッシング報道」を一貫して批判してきた。

政治権力の監視、社会の木鐸意識での批判なら、その独善性は脇に置いてもま
だ許されよう。

だが、新聞、テレビ、雑誌の多くは、「売らんかな」の精神での鳩山批判、小
沢批判なのである。

「小沢叩きは売れるんですよ」

これは、急速に発行部数を伸ばしている週刊誌編集者の“本音”である。そこ
には、政権交代を経て「新しい国の形」を整えようとする民主党政権を見守り、
そのうえで、建設的批判をしようというマスコミの役割が、見失われている。

なかでもエスカレートしているのがテレビである。もともと電波（周波数）は
国民の財産で、政府がテレビ局に「放送免許」を与えているだけだから、新聞
や雑誌に比べると、テレビの政権批判は穏やかだった。

かつて佐藤栄作元首相は、記者会見で新聞記者を追い出し、テレビカメラに向
かって語りかけたほどである。

だが、今回はテレビ局がむしろ鳩山批判、小沢批判を先鋭化させている。

それが視聴率アップにつながるという側面はあるものの、もう一つ重要なのは
「電波利権」である。

そのからくりを暴いて秀逸だったのが、「テレビはなぜ朝から晩まで鳩山政権
を叩くのか」（４月２１日〜４月２５日）という４回連載の「日刊ゲンダイ」
記事だった。

同紙が、「民主バッシング」の理由として挙げているのが、総選挙直前の昨年
７月、民主党が掲げた「ＩＮＤＥＸ２００９」の中で書かれた電波料金への
「オークション制度」の導入である。

総務省によると、テレビや携帯電話会社が国に納める電波利用料金は年間約７
５０億円で、そのうち携帯電話会社が８割以上を占めており、テレビが納めて
いるのは約３８億円に過ぎない。

年間売上高３兆円。独占が保証されて高給与で有名なテレビ局が、その「権利
料」に１０００分の１強の対価しか支払っていない。

このテレビ局が電波を独占する問題は、先進国が共通に持っていたものの、９
０年代末以降、移動通信や無線ネットの利用拡大で電波が不足する状態となり、
電波の配分を市場原理にゆだねる「オークション制度」を導入する動きが活発
化、ＯＥＣＤに加盟する３０カ国のうち、「オークション制度」がないのは、
日本やルクセンブルグなど７カ国だけだという。

記事の中で大阪大学名誉教授の鬼木甫氏は、次のようにコメントしていた。

「仮に地デジ移行の跡地（アナログ波）をオークションした場合、想定落札価
格は約１.７兆円になる。国民資産である電波の適正な経済価値を国庫収入とす
るため、オークション制度を導入すべきです」

この電波利権に切り込む姿勢を見せたことが、テレビ局の民主党バッシングに
つながった。

さらに、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレ
ビといった具合に、新聞社とテレビ局は密接な系列関係で結ばれている。

いわば「運命共同体」であり、利害は一致、それがマスコミあげての狂気のバ
ッシングとなっている。

さらに問題なのは、この「横並び批判」が操作された「世論調査」を用い、
「国民の声」と称して行なわれることだ。

周知のように世論調査は、たかだか１０００人、２０００人へのアンケートで
行なわれている。これで「国民の声」とはおこがましい。

また、「普天間問題への対応を評価するか」と、聞かれて「評価する」と答え
る人は少ないだろうし、その質問の後で、「鳩山政権を支持するか」と聞かれ
ると、気持ちが「評価しない」に連動、「不支持」となるのが一般的。世論調
査とは、所詮その程度のもの。

そのうえ新聞もテレビも民主党批判で固まっているのだから、それを目にする
国民が「鳩山政権不支持」に回るのは当然だろう。

こうしてテレビ局は、「電波利権」という思惑を秘めて、民主党政権をののし
る。

それが国民の為になるかどうかは二の次。罪深いのがどちらかは、明白なので
ある。
>>

コメント
01. 2010年5月03日 21:30:32: TQ53qW7Gjk マスゴミは一度焼け野原にならないといけない。
02. 2010年5月04日 02:14:28: aPMkzI6zm6 ですね。今更ながらのド正論、千葉法相の落選と原口総務相はじめ、国を憂う皆様の奮闘を願うばかりです。国賊千葉景子にも凄惨な末路を。
03. 2010年5月04日 02:26:05: saXRUYIY36 利権が欲しくて権力を叩く人や組織はいないでしょう。 こういう場合は、太陽政策でごまをする方が有効でないのか？
04. 2010年5月04日 04:19:00: 5Ot2ikkcbu 記者クラブ解体の次は、キー局制度解体だ。 テレビ局員は現代の貴族階級だが、全員一度ホームレスになってもらったほうがいい。 ジデジなんてのも、電波利権と家電メーカーの結託だろう。どうして、わざわざ現行のＮＨＫ＋民法5系列体制に沿った技術システムを採用したんだ。 80年代以来他国みたいにケーブルやパラボラで200チャンネル以上、見られる環境が整わないのは、日本の情報統制と電波業界寡占政策のためだ。 早く国民が「ニッテレ洗脳中」や「白痴じゃなければフジテレビじゃない」のようなキー局独占メディアを見なくなる日が来ればいい。
05. 2010年5月04日 09:17:30: WkSragiUfY 電波を国民の手に！ 真実を国民に！ NPO放送局の実現を！
06. 2010年5月06日 17:53:54: B0suqCvs5c 私は今まで知らなかったのですけれど。そもそも、地デジ化自体が小泉とマスコミの癒着が産み出したものだったんですね。 「地上デジタル　利権 CS」で検索してみると、出てくる出てくる．．。 地デジ化に設備やなんやで、１．５兆円かかるそうですけれど、デジタル化に地上波を使わずに衛星を使えば、２００億円程度で済んだそうな。 地上デジタルの代わりに、衛星デジタルが普及したら。。。 全国どこでも、３００ｃｈ見れる状況が広く普及したら。。。 そうならなくて良かったと思っている人たちがたくさんいるのだろう。

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