■緊急【転送・転載大歓迎！】 子宮頸癌予防ワクチン 「最悪の副作用は、接種直後に死亡する可能性があること」と言われたら？
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/526.html
命はとりとめても、車椅子の生活を余儀なくされたり脳障害を負ったり。
こういうことが起きる可能性があると知ったら、あなたはこのワクチンを受けますか？・・・

■子宮頚部がん予防ワクチン、国内でも副作用発生（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102276&servcode=400§code=400

米国で副作用が問題になっている子宮頚部がん予防ワクチン「ガーダシル」に関連し、国内でも副作用発生申告が４０件に達していることが確認された。・・・

■子宮頚がんワクチン接種はほんとうに安全なのか （ベンチャー革命）
　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12293708.html

現在、日本では、子宮頚がんで毎年2500人が死亡しているとのことですが、こう言っては過去に死亡した患者に失礼ですが、1億3000万人の人口をもつ日本において、この程度の被害の病気の予防に、ひとり4万5000円もの公的資金を使うほどの案件か、筆者には大変疑問です。・・・

■田辺三菱製薬：業務停止２５日 子会社、製剤データ改ざん−−厚労省命令‎
　http://mainichi.jp/select/biz/news/20100414ddm001040039000c.html

田辺三菱は０７年１０月に国の承認を受けて販売し、約１７００人が使ったが健康被害は確認されていない。
田辺三菱は旧ミドリ十字などが合併を繰り返して現在に至り、バイファは９６年に旧ミドリ十字が設立。今月公表された両社の社外調査委員会（委員 ...

■期限切れワクチン３０億円分 輸出企業と解約交渉継続
　http://www.asahi.com/national/update/0407/TKY201004070511.html
‎
朝日新聞 - 2010年4月7日
新型の豚インフルエンザの輸入ワクチンについて、長妻昭厚生労働相は７日、ノバルティス社（スイス）から購入後、有効期限が切れた ... 万回分のうち約１６６０万回分が納入された。３月末に有効期限の６カ月が過ぎた２３３万回分は廃棄される見込み。 ...

マッチポンプで感染の恐怖を煽って危険な薬を売りつける？
ワクチンってぼろ儲けなんでしょうね。当然、流行の前に認可が必要な訳だから、「仕込みから販売」まで長期戦略なんだろか。

すべてはアメリカ様の命令通りに、自民、公明、厚生労働省、電通とお決まり面々が勢ぞろいして国民の命とカネを食い物にする訳ですね。

慈善と騙った「偽善者」＝金の亡者がなんと多いことか？

「がんに関する普及啓発懇談会」（平成２０年１２月２６日（金））議事録から
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/txt/s1226-5.txt
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html

（転載開始）

《巨額の予算が流れている》

■前田がん対策推進室長

　事務局としましては資料を２種類用意いたしております。
　一昨日、閣議決定いたしましたがん対策の予算でございますが、資料１の１ページ目、今年度の236億円プラス0.5％の237億円ということでございます。・・・

がんに係る普及啓発に関連する平成21年度予算ということでございまして、10の事業を来年度行う予定でございます。今年度5.2億円から20.7億円ということでございます・・・

がん検診に係る予算といたしましては、各市町村で予算額を確保されております・・・平成19年度の各市町村のがん検診の予算が1,056億、20年度が1,155億ということで、各市町村においてもがん検診については増額ということで、前向きに取り組まれているということが、この調査で分かったところでございます。

《電通お得意のプロパガンダ手法事例：「牛乳に相談だ」》

■兼坂委員

　日本広告業協会、兼坂でございます。
　社会的な普及啓発活動について事例をいろいろとご紹介願えないかというお話がございました。やはりこういう場でございますので、皆さんが「ああ、あれ見た記憶がある」というキャンペーンをご紹介します。いろいろなメディアで展開をしたという事例でございますので、テレビだけではなくて新聞も使ったり、いろいろなポスターを掲示したり、あるいは店頭でのキャンペーン、それからユニフォーム的なもの等多様なメディアで展開をした事例ということでございます・・・
今日お話しいただく電通の百束さんは営業の立場で当初からキャンペーンに関わって作業された内容ですので、詳しくは百束さんのほうからご説明をいただくということで進めさせていただきます。・・・

■百束参考人

　株式会社電通の百束と申します。
　私は、中央酪農会議さんという社団法人なんですけれども、そちらをクライアントとして10年以上担当させていただいておりました・・・

我々も、これは広告キャンペーン、一般的にまず目的を立てまして、それに対していろ
いろなことを調べ、検証し、足りないところを補っていくということを行います・・・
効率的に情報伝達を行うということで牛乳に対するイメージを変えると・・・

次に、ターゲットの設定・・・購入者をまずメインのターゲットとして、その周りにいる意見をその人に言ってくれるような人たちを巻き込んだキャンペーンをやるんですが、やはり市場を将来的にも支えてもらうために10代の男女にターゲットを絞りました。・・・

次に、コミュニケーションの効率化ですけれども、・・・生活パターンを分析して、そこに中・高校生が一番情報に接するポイントを決めて、そこを追っていこうということで、我々「クロスメディア戦略」と呼んでおりますけれども、このコンタクトポイントを追いかけて情報を与えるという設計をいたしました。・・・

入口として、やはり目立たないといけないということで、この牛の乳房を型取って、色もシンプルに伝わるようにというマークをつくり、それからサイトも最初から用意いたしまして、親しみのある「gyunyu.com」というサイトを作りました。そこに導入するということです。・・・

全国の酪農家、乳業関係者に向けたポスター、それから新聞広告、それからこういう地方を何カ所かに分けた説明会・・・それからこれがテレビコマーシャル・・・それからこういうイベントですとか、そういうコンタクトポイントということで駅の階段ですとか、町
の看板とか、・・・

これはホームページでございます。ここで、いろいろ遊ばせたり、・・・携帯からもこのサイトにつながって・・・

それから右側は雑誌広告です。こういう感じで雑誌広告も展開いたしました。・・・

《芸能人は「効果抜群」の広告塔》

■山田（邦子）委員
「スター混声合唱団」というチャリティー軍団を４月に作りました。・・・

知名度が抜群です。それで私たちが元気に歌って、またトークショーをしたり、歌ったり、いろいろなパフォーマンス、朗読会、そういうものを展開することによって、マスコミに見ていただく。

ＮＨＫのニュースなどでも取り上げていただきました。それとまた民放のほうでも、ワイドショーなどでも取り上げていただきました。

　今、12月22、23日とクリスマスコンサートが終わったばかりなので、またテレビでもご覧になった方もいると思いますけれども、マスコミのＰＲが抜群です。・・・

《儲かるがん保険はアフラックの独壇場》

■永江委員
　皆様こんにちは。アフラックの永江と申します。
私ども「アフラック」なんですが、アメリカンファミリー生命保険会社でございます。・・・

アメリカに本社がございまして、今から53年前、1955年にジョージア州コロンバスというところで創業し、日本社創業はそれから約20年後の1974年になります。・・・

非常に健康意識が高い国民なので、必ずがん保険というのは普及するだろうと確信したという、これは創業時のエピソードとして語り継がれている・・・

１人でも多くの方にがんについてまず知っていただく、そしてその先にはがん保険の普及ということがあったわけなんです・・・

《教育で子供頭に刷り込むマインドコントロール》

■中川座長
前回の懇談会でも申し上げましたように、私は学校教育の中で「がん」を教えていく。「がん教育」が非常に重要だというふうに思っております。

日本は２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで死ぬ世界最大のがん大国でありますが、しかし、がん検診の受診率が非常に低いなど国民のがんに対する知識が非常に遅れているわけです。この点では、ぜひ文部科学省との連携というものも視野に入れていく必要があると思っております。

　そんな意味で、中学校で東京の国立第一中学校というところで11月の初めに「がん」の授業をしてまいりました。中学１、２、３年生全校生徒約600人に、前回配布いたしました、今手元にありますが「がんのひみつ」・・・を、このがん検診受診率の向上ということを念頭において・・・これを約600冊寄贈して授業をしてまいりました。その様子が産経新聞の記事になっております。・・・

12月20日、朝日新聞の広告特集の紙面であります。これは、ここにおられる塩見さんと私とで、がん検診で早期発見、早期治療。・・・「がんのひみつ」という書籍から、この啓発、特にがん検診の受診率向上を念頭に置いた啓発の本。これを小学校の高学年から子どもにも読めるような。・・・こういった活動が、こういったものが多くの子どもたちに行き渡っていけば、結果的にはがん検診受診率ということが必ず上がってくる。

例えば、子宮頸がんは20歳からやらなければいけないわけですね。ですから、15歳の中学生３年生にとっても５年後の話であります。・・・

お隣の韓国のがん対策が実は進んできていまして、検診も実は受診率が50％に
達した、そういう記事であります。これは例えば、がん登録なども韓国はかなり進んできていまして、我々も学ぶべきところが多いだろうというふうに思っています。・・・

その中でがん検診を簡単に言うと、保険で賄うと、そういう取組もしているんですね。これに関しては、日本にそのまま持ってくるということはできないかもしれませんが、今後検討に値するものではないかなと。

（転載終了）

▼年次改革要望書（2008年仮訳）
　http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
　
II-A-8. 新薬の処方期間を基本的に30日まで延長し、新薬が市場に出回ってから６カ月後に、30日を限度とする処方期間を終了する。

II-A-9. 病気予防のための医薬品およびワクチンへの保険適応、ならびに「予防」の定義を拡大することにより、予防医療薬およびワクチンの使用を促進する。

V-A. 少額短期保険業者(SASTIP)制度の実施から５年以内（2011年４月まで）に、改正保険業法に規定されている通り、金融庁が確実にSASTIP制度を見直す。本制度の効果的な見直しに資するため、見直しに当たっては、関連する情報を提供し、外国保険会社を含む保険会社およびその他の関係者が参加する有意義な機会を与えるべきである。

VI. 保険の窓口販売
市場行為規制のさらなる改正は、顧客の選択肢の拡大を促し、消費者利益を最大化する。これは、金融競争力の増強という目標を達成するための鍵であるとともに、消費者の商品へのアクセス拡大と、外資系その他の金融サービス提供者の市場へのアクセス拡大を確保するための鍵でもある。

▼がん保険（Wikipedia）
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8C%E3%82%93%E4%BF%9D%E9%99%BA

日本におけるがん保険は、アメリカ合衆国のアメリカンファミリー生命保険会社（アフラック）が、1974年11月に発売したのが初めてとされる。がん保険などの第三分野の保険を日本国内の生命保険会社や損害保険会社が取り扱う事は、米国との合意に基づいて事実上禁止されており、この分野は外資系保険会社が永く独占してきた。規制の恩恵を受けることにより、アフラックのがん保険における販売シェアは85%以上（1999年）にも達していた。

1996年の日米保険協議では、第三分野保険における外資の独占政策を2000 年末まで延長することが合意された。2001年、自由化の期限を迎えたものの、同年1月に同分野参入が解禁されたのは大手生命保険会社と損害保険会社の子会社生保のみであり、大手損保の市場参入についてはアメリカ合衆国の要求により半年遅れの同7月からとなった。現在は、多数の外資系・国内系の保険会社が多様ながん保険を販売している。・・・

▼＜参院選＞三原じゅん子さん出馬に意欲…がん体験生かしたい・・・
　http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/896.html

女優の三原じゅん子さん（４５）は８日、自民党本部で開かれた党女性局主催のイベントに出席後、記者団に「子宮頸（けい）がんを体験したので、予防啓発のために政治の力を信じて勉強していきたい」と述べ、今夏の参院選への立候補に意欲を示した。同党は比例代表での擁立を検討している。三原さんは講演で自身のがん闘病体験を語った。

▼ビッグ対談 子宮頸がんから女性を守る – 公明新聞
　http://www.komei.or.jp/news/2010/0411/17172.html

　「多くの女性に予防ワクチンを接種してほしい！」。自ら子宮頸がんで闘病生活を経験した女優の仁科亜季子さんは現在、同ワクチンの公費助成を求める活動を展開しています。仁科さんと、公明党の松あきら女性委員長が「子宮頸がんから女性を守る」をテーマに語り合いました。・・・

▼子宮頸がん ワクチン助成を早く | ニュース | 公明党
　http://www.komei.or.jp/news/detail/20100226_135

その上で、予防ワクチン接種普及の課題として「費用が 1回に付き1万円以上で、3回の接種が必要なため、4万〜6万円掛かる」と高額な経済的負担を強調し、（1）予防ワクチン接種の費用助成を行う区市町村に対し、都として財政支援を行う（2）予防ワクチンの ...

▼がん検診企業アクションとは
　http://www.gankenshin50.go.jp/pdf/pamphlet.pdf
　http://www.innervision.co.jp/05report/2010/05r_10_01_05.html

（株）電通が、厚生労働省の委託を受け、国民のがん検診の受診率50％をめざす国家プロジェクトです。・・・

▼国立がんセンター院長が激怒　「厚労省からの天下りは許さない」
（ゲンダイネット　2010年03月29日 掲載）
　http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-1281.html
・・・
　厚労省傘下だった国立がんセンターや国立循環器病センターなど国内６カ所の医療機関（ナショナルセンター＝ＮＣ）はこれまで、医師資格を持った厚労官僚（医系技官）らの天下り先となってきた。病院長といえども「医師以外の人事権はなく、事務や看護師人事は２週間前に厚労省側から報告を受けるだけ」（土屋院長）。国が予算を握って財務の詳細も明らかにされない。
　そうしたデタラメ運営のツケがたまり、ＮＣ６カ所の借金は１７３０億円（がんセンターは約６００億円）というベラボーな額に膨れ上がったのだ。
　政府はＮＣの自立運営を促すために独法化を決定。「独法・国立がん研究センター」に移行する現がんセンターも今年１月、公募で嘉山孝正・山形大学医学部長（６０）の初代理事長就任が決まった。
　厚労省の天下り人事が画策されたのは、それから間もなくだ。 ・・・

▼悪魔の薬「タミフル」 中外製薬 厚労省課長が天下り タミフル研究班の教授らに数千万円寄付
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/c8bb2398108e5fd80b011d8c69581e36

　2007-03-21 11:03:07 | 本文
「この国民にしてこの政府あり」であるが、今の日本が極めて腐敗している事実に気付かないのだろうか？　その元凶が自民党の利権体質あることは明らかである。自民党に投票する人は利権の余得に与っているのだろうか？　いずれにせよ、彼らが日本の将来のことなど全く考えていないことは確かだろう。・・・

▼財団法人予防接種リサーチセンター（公式ホームページ）
　http://www.yoboseshu-rc.com/

... 行うこと及び安全で効果的なワクチンの研究開発等の推進を図ること、並びに予防接種による健康被害に係る保健福祉事業を行い、予防接種の円滑な実施とその推進に寄与することを目的に厚生大臣（現厚生労働大臣）の許可を得て設立された公益法人です。 ...

参考リンク

■改訂：キーワードは「子宮頸がんワクチン」：外資、自公、厚労省、電通・・・まだ日本にいかがわしいワクチンを売りつける気か？
　http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/555.html

■愛国者石井紘基の遺言「日本の自滅する日」 と「事業仕分け」
　http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/208.html

■長妻厚労相、省に天下り人事凍結を指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売 ...
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090917-OYT1T00994.htm

2009年9月 17日 ... 天下りについて厚労省人事課が「9月中の案件はないが、10月はあるかもしれないので改めて相談したい」と説明したところ、長妻厚労相がその場で凍結を命じたという。・・・

■がんばれ民主党: 厚生労働省天下りと助成金
　http://nakahata.blog.ocn.ne.jp/2365/2009/07/post_7a68-1.html

2009年7月26日 ... 厚生労働省天下りと助成金. これを通称(税金の垂れ流し)と言う。 1. 財団法人二十一世紀職業財団についてですけれども、民主党の衆議院が行った予備的調査で明らかになったことですが、平成十八年度には役職員が百六十九人いましたが、 ...

■90歳まで天下り続けた 元高級官僚ついに｢引退｣ | 永田町ディープ ...
　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/497

2010年4月27日 ... ｢江田氏が厚労省OBの天下りを批判する中で､『90歳の元官僚が公益法人の会長を務めている』と､道正氏をほぼ名指しで批判した｡自宅で国会中継を見ていた道正氏はショックを受け､入院してしまったのです｣(JADA役員室長) ...
　

コメント
01. 2010年5月04日 15:45:12: aLIIP5gDqI 日本のマスメディアは、アメリカの属国日本への指令書である「年次改革要望書」に不思議なことに全く触れないが、日本政府は全力をあげて実現した。 その結果が、今の日本。 労働者の３分の１は、非正規労働者で、年収２００万円にも満たない。厚生労働省が２００９年１０月に発表したデータによると、日本の貧困率は１５．７％に達し、米国（１７．１％）に近づきつつある。 米国債等の外債で運用した国民の大切な年金は、今回の金融危機で相当吹き飛ばされたというのに、役人も政治家も誰一人責任をとろうとしなかった。 事業仕分けされても公益法人の形をとって天下る役人と自公のフロント企業群・・・ 内閣官房機密費を貰っているといっても、産経も読売も日経もジャーナリズムは何故、正義を追求しないのか？ 《日本の内政との密接な関係》 * 1997 年 独占禁止法改正・持株会社の解禁 * 1998 年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立 　　（平成12年（2000年）施行）、建築基準法改正 * 1999 年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化 * 2002 年 健康保険において本人3割負担を導入 * 2003 年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立 * 2004 年 法科大学院の設置と司法試験制度変更 * 2005 年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立 * 2007 年 新会社法の中の三角合併制度が施行
02. 2010年5月05日 13:19:07: krhIDPPWVM ああ、例の山田邦子がやってる乳がん検診推進ＣＭ 政府がお金を出してＣＭやってるアレ 公共何とか機構？
03. 2010年5月07日 02:03:31: CB67iec78A >>02 ｢公共広告機構｣ですな。
04. 2010年5月07日 15:18:28: GtEP5xgYvg 与党が自由民主党から民主党に変った以上 当然民主党にも入り込んで数々の政策に係っているはずですね 与党がやっている以上　今は野党になって運営が出来なくなった自民党のことではなく　今現在法律を議会で通す事が出来る 民主党の動向にこそ最大限の関心を向けなければならないはずです やつらの力は強大です 自民、民主　どちらがこけても良いように　手は打っているはずです もっとはっきり言えば 自民党が思い通りに動かなくなったから 自民党を脱ぎ捨てて 民主党の衣に着替えた　そう思っています 米国を使わずに　韓国・中国を使っている様にも見えています 日本国民の安心・安全・幸福・働き甲斐・生きがい そう言ったものが一番大切なはずです 民主党に変ってから　良い方向に変ったようには見えません
05. 2010年5月07日 21:30:33: eUBmxiOgl6 >04さま 医療現場も制度も現在進行中ですからいっぺんには変われませんよね、 私が思うに、まずはこれら利権に巣くっている悪徳官僚の排除をからではないでしょか？ そのための”仕分けや次官級制度の廃止”など、少しずつでも自公民とは比べものにならない速度で変化しているのはおわかりでしょうか？ 自民党は全く何もしなかったのですから60年間。

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