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１）「韓国艦撃沈―北朝鮮に断固たる外交を（朝日）社説」決定的とも言える証拠が出た。「韓国哨戒艦沈没 やはり「北」の魚雷攻撃だった（読売）社説」北朝鮮の輸出兵器カタログに載った魚雷の設計図に示された部品と大きさや形状が合致。（続く）
社説で最過激は毎日「‥北朝鮮魚雷 共同対処で制裁措置を」中国が一貫して慎重姿勢だから、制裁決議どころか議長声明での非難も難しい。だから、米国の金融制裁強化や「テロ支援国家指定」の復活、米韓合同軍事演習によるけん制などで制裁せよと。（続く）
事実はわからない。韓国は客観的事実とするのに懸命。①調査団には、米、英、豪、スウェーデンの専門家も加えた②魚雷のスクリューなど残骸（ざんがい）を公表。しかし、表に出ない確認できない報道もあるようだ。米原潜とか青インクハングル表記スクリューとか。（続く）
もちろん、北朝鮮は反論している。韓国に調査団を派遣したいとも。「北朝鮮「戦争局面と見なす」 沈没艦調査報告を非難（朝日）」の声明も。（続く）
対して非難側は、「原発などの警戒強化を指示 国交相、韓国哨戒艦事件受け（朝日）」、「６月にも米韓合同軍事演習 朝鮮半島有事を想定（共同）」在日米軍も参加し、有事の支援や指揮態勢を点検。‥なんだか、普天間の「抑止力」必要を立証するのに、タイミングといい内容といい都合が良すぎ。（続く）
朝日の論調は微妙に揺れている。「普天間共同声明―米国優先は禍根を残す（朝日）社説」安保の負担を沖縄に押しつけてきた差別的構造を見つめ直し、国民全体で安保を考えようという機運も一部には出始めている。世論の前向きな変化の腰を折ることになるなら、首相の罪は重大である。
クリントンが２１日来日する。案外この関係の協議が目的ではないのか？ 米中韓との協議を控えての。
２）参院選関連では「参院選「７月１１日投票」で調整 国会延長せず（共同）」普天間問題や、「政治とカネ」問題で野党に追及されたくないからと。準備が整ったので選挙と小沢さんの或る意味余裕かな。野党は選挙準備遅れで、「政府」は汚名挽回遅れで、少々困ったことになる。（続く）
なぜか、政府は紳士的で、自公政権の悪行と謀略を非難も追求もしない。①検察裏金疑惑と自民密約疑惑、②森英介元法相の指揮権疑惑、③内閣機密費でマスコミ買収疑惑、④河村元長官内閣機密費２．５億円問題、⑤検察審議会補助弁護士疑惑などである。内閣が追求しないのならNET言論で。（続く）
そのＮＥＴの参院選での制約解除であるが、「ネット選挙解禁、与野党が合意 期間中のＨＰ更新ＯＫ（朝日）」は論点を判りにくくしている。「衆院比例候補もネット利用解禁へ 代表者協議で一致（共同）」のほうが整理されている。（続く）
「候補者と政党による選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を当初の方針通り、衆参両院の選挙で一律に適用するようにすることで合意した。（共同）」であり、ツイッターやＥメールは民主党内反対で今回は断念。記事はこの点や公職選挙法全体の見直しに踏み込む知識が欠落している。
６月１１日からは選挙戦である。民主党は「「コンクリから人」削除 民主の参院選マニフェスト原案（朝日）」。朝日は批判めいた言葉をタイトルにしている。しかしよく読むと、妥当な案である。マニフェスト企画委員会（内閣側＝仙谷、党側＝高嶋良充筆頭副幹事長）が作成。（続く）
①公共工事はすべて悪だと誤解される恐れがあるとの中堅議員意見に配慮した。 ②子ども手当上積みは、地域の実情に応じ、出産一時金、保育、給食、ワクチンなどにも代えられる。 ③成長戦略にも言及する（続く）
④議員定数は衆院８０、参院４０程度の削減。 ⑤政治資金規正法を改正し、企業団体献金、パーティー券購入を禁止。⑥衆参両院で委員長手当を廃止。⑦月割りの議員歳費も日割りとする。（続く）
⑧消費税は、増税に慎重な小沢一郎幹事長の判断を踏まえ、最終調整する。⑨来週、首相と党幹事長に説明し最終決定する。
マスコミの嫌がらせ：「国家公務員の採用４割減 閣議決定、半減方針を撤回（朝日）」削減率は全体で３９％、治安職種を除くと４７％、でいい線行ってる。「天下りあっせん禁止」で定年前退職者が激減するから数年間は採用削減である。（続く）
政府がマスコミの治安問題追求を考慮してその関係の削減を減らしたら、マスコミは全体目標が未達になったからと約束違反だと言いがかり。（続く）
こんな言いがかりはマスコミの倫理と使命感を腐敗させる。「米上院、金融強化法案を可決 ３０年代以来の抜本改革（共同）」のタイトルに「規制」という文字が抜けている。故意なら廃業して欲しい。「米上院が金融規制改革法案を可決、来月にも発効へ」がロイター日本語版である。
最後に「口蹄疫」。これもマスコミは政府への嫌がらせの道具にしている。懲りない面々である。
「口蹄疫で自民が農相追及、全額補償法案も提出へ（読売）」「「初動が遅れた原因の一つに、行き過ぎた政治主導があったのではないか」専門知識を持つ官僚が動きにくい状況があったと。（続く）
「家畜伝染予防法ではですね、その主体は知事なんですよ（政府は知事の依頼により支援）」記者の問題提起はマスコミには都合が悪いのだろう。一切報じないで農水相辞任政局にしようと躍起である。またもや。「検察は冤罪を作る。自民は失業を作る、マスコミは政局を創る」である。（続く）
「全頭殺処分などの９市町長、国に十分な説明要請（読売）地元との協議なしでは国の決定に賛成できないと申し入れた」と書くが、家畜伝染予防法では国に決定権はない。知事にのみ有る。典型的な責任転嫁。マスコミは全社廃業して欲しい。日本破滅防止のために。
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