http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/680.html
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ゴミ売が社説まで使って、必死に役員報酬の個別開示を批判しているが、よっぽど後ろ暗い事があるらしい。
役員報酬の個別開示は、「欧米では、０１年に経営破綻(はたん)した米エネルギー大手エンロンによる巨額粉飾決算事件や、０８年秋の金融危機を背景に、役員の高額報酬を厳しく監視する傾向が強」まり、「役員報酬の個別開示は、経営陣が業績を度外視した高額報酬を受け取らないようけん制する狙いで、１５か国で導入されて」おり、世界では『常識』。
日本でもこのような流れを受け、「国内の上場企業は２０１０年３月期決算から、年間１億円以上の報酬を受け取った役員の氏名や金額などを個別に開示することが金融庁の新ルールで義務付けられ」たが、「経営コンサルタント会社などには、企業からの相談が殺到し、「短期間で導入が決定され、報酬を１億円未満に収める“工作”もできなかった」ようだ・・・。
国民の三分の一が非正規労働者になり、自殺者が毎年３万人を超え、「１０年デフレ・１０年ゼロ成長」が続き、格差社会が定着し、金持ちの子供と貧乏人の子供の学力差が拡がった。
その一方で市場原理主義を謳歌する経営者が、高額報酬欲しさに、利益率は高いがリスクも大きい投資に走り、世界的な危機を招いた・・・。
そんなに儲けてどうすんの？人間として恥ずかしくなんですか？
でも庶民を苦しめ、自分たちだけが甘い汁を吸っていることを知られるのは恥ずかしいらしい。
白内障の白く濁った目をギラつかせて、日本のマスコミ、政界の裏側で暗躍している老害会長のナベツネさん。自分の年収を公開されるが、そんなにいやなんですか？
読売新聞社説から
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100610-OYT1T01221.htm?from=any
（転載開始）
役員報酬 大衆迎合的な個別開示の強行（6月11日付・読売社説）
役員個人の報酬額まで開示させるのは、行き過ぎだろう。
金融庁が上場企業に対して、報酬が１億円以上の役員の氏名や報酬額を開示するよう義務付けた。
３月期決算企業の場合、該当する役員名と報酬額を記載した有価証券報告書を、今月中に公表しなければならなくなった。
情報開示の充実は大切だ。しかし、プライバシー保護の点で課題も多く、日本経団連など経済界も強く反対している。実施の是非について事前に論議が尽くされたとは言いがたい。金融庁は開示義務付けを見直すべきだ。
これまでは、役員全員の報酬総額を開示すればよかった。だが、欧米発の金融危機で、高額な役員報酬が問題視されたことや、欧米ではすでに実施している国が多いことから個別開示に踏み切ったと、金融庁は説明している。
欧米の金融機関は、役員が高額報酬欲しさに、利益率は高いがリスクも大きい投資に走り、危機を招いた。役員報酬の業績連動が極端すぎる点が問題だった。こうしたことは、ほとんどの日本企業には当てはまらない。
報酬の水準も違う。米国の上場企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、平均３９０万ドル（３・５億円）で、１０００万ドル（９億円）を超える企業が３００社もある。日本の上場企業は、役員報酬の平均が２５００万円にすぎない。
資生堂が３人の役員報酬を自主開示し、社長ら２人が１億円以上だった。大企業のトップクラスなら１億円以上もいるだろう。
チェックすべきは、会社の規模や業績に比べて報酬が異常に高すぎ、株主の利益を損なっていないかだ。それなら、従来の総額開示で、事は足りる。
報酬額という個人情報を、不特定多数の人がネットで簡単に見られる有価証券報告書に載せることの副作用が心配だ。例えば犯罪などの助長である。
所得税の「長者番付」が廃止されたのは、振り込め詐欺などの犯罪や、嫌がらせの標的にされる例が後を絶たなかったためだ。同じ轍(てつ)は踏まないだろうか。
金融庁が今年２月、個別開示案を示した際、意見募集に多くの反対意見が寄せられた。だが、亀井金融相は「世間に知れて困るなら報酬を下げればよい」などとして、猶予期間も設けず実施した。
あまりに強引かつ拙速だ。これでは、大企業たたきで喝采(かっさい)を得ようとする、ポピュリズム（大衆迎合）政治そのものではないか。
（転載終了）
参考リンク
▼１億円以上の役員報酬開示 企業反発（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100610-OYT8T00377.htm
国内の上場企業は２０１０年３月期決算から、年間１億円以上の報酬を受け取った役員の氏名や金額などを個別に開示することが金融庁の新ルールで義務付けられた。企業は６月の株主総会後に提出する有価証券報告書に記載する必要があるが、ルール導入が短期間で決まったことから、「議論が尽くされていない」との批判が強い。欧米企業に比べて１人当たりの報酬額も少ないとされ、企業側には「個別開示はやりすぎだ」との反発も広がっている・・・
▼資生堂や日産だけじゃない 1億円超の役員報酬続々開示へ（J-CASTニュース）
http://www.j-cast.com/2010/06/08068192.html
資生堂の前田新造社長とカーステン・フィッシャー専務が1億円以上の役員報酬をもらっていることがわかった。金融庁が1億円以上の役員報酬をもらっている上場企業の役員の氏名と金額を、2010年3月期分から有価証券報告書に記載して開示するよう義務付けたことに、前倒しして対応した。・・・
企業の業績が悪いのに、社長をはじめ役員ばかりが高額の報酬を受け取っているとしたら、株主や従業員はおもしろくない。海外では数億円の高額報酬もめずらしくはないというが、いったい、どんなトップが1億円以上をもらっているのだろうか。・・
▼報酬１億円以上の役員名開示 企業側、恨み節たらたら（朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0604/TKY201006030521.html
・・・開示が決まったのは３月末。ある電機メーカーの幹部は「来年度からの適用かと思って、悠長に構えていた」と、猶予期間がなかったことに憤る。資源高でうるおい、首脳の役員報酬が１億円を超えそうなある大手商社幹部も、「株主総会では毎年、高額な報酬がやり玉に挙げられる。突っ込みに拍車がかかりそうだ」と恨み節だ。・・・
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