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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu223.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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電子書籍の普及で作家や記者の争奪戦が近い将来行なわれるだろう。
有名なブロガーもプラットホームに囲い込まれて有料化も進むだろう。
2010年9月1日 水曜日
◆プラットフォーム確立が勝負 米国勢vs.日本勢、バトル開始 ８月３１日 産経新聞
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1008/31/news030.html
アップルの多機能情報端末「iPad（アイパッド）」の登場を契機に、国内で電子書籍の普及が現実味を帯びている。紙の本は時代遅れとなり、書店は姿を消すのか。ビジネスチャンスと存亡の危機を前に、慌ただしさを増す動きを追った。
「書籍1冊か電子データを提供してもらう以外、手間や費用はかかりません。価格や販売国は出版社の皆さんで設定できます」
7月初旬、東京都内で開かれた出版業界の見本市。米ネット検索大手グーグルの担当者が熱弁をふるった。言葉遣いは丁寧で、ブースを埋めた来場者に協力を求める姿勢に徹している。
会場全体に熱気が漂う。米国を中心に急伸する電子書籍が「日本でも間もなく普及する」と見込んだ企業の担当者が押し寄せ、4日間の来場者はおよそ8万7千人。前年を2万人以上も上回った。
グーグルは来年初めまでに日本で電子書籍サービス「グーグルエディション」を立ち上げる方針だ。担当者は全国の出版社に足を運び、「店頭」に並べる書籍の収集に余念がない。
売れた電子書籍の取り分はグーグルが最大49％。残りは著者を含む出版社側がとる。販売サイトを持つ出版社はグーグルの検索画面から潜在読者を誘導できるほか、閲覧データも提供される。紙の書籍を買いたい顧客は書店情報を得られるなど、条件は悪くない。
「読者はいろいろな端末や販売チャンネルから購入できます。購入後は、グーグルのサーバーにある自分の『電子本棚』にいつでもアクセス可能です」
グーグルの訪問を受けたある出版会社社長は「日本企業のシステムで電子書籍を出そうと思ったが、考えを変えた」と明かす。
米国で電子書籍の「2強」と呼ばれる電子機器大手アップルとネット通販大手アマゾン・ドット・コムも、日本語書籍の準備を進めている。本離れが進むとはいえ、日本の書籍・雑誌の年間販売額は約2兆円。参入を目指す企業には魅力的に映るに違いない。
迎え撃つ日本勢の先鋒（せんぽう）はソニーだ。2年前、閲覧専用端末「リーダー」を米国で販売し、配信サイトも整えてアマゾンと競ってきた。一時は3割以上のシェアを占めたが、最近は劣勢を強いられている。
それだけに、母国での巻き返しへの思いは強い。
「日本ならではの展開をする」（ソニー幹部）と7月、KDDI、凸版印刷、朝日新聞社の3社と事業会社を設立した。
「プラットホームをいかに握るかが勝負だ」
電子書籍ビジネスの将来について、日本の出版関係者は異口同音に語る。
プラットホームとは、音楽や書籍などのコンテンツ（情報の内容）をそろえて流通、課金する仕組みを指す。運営に成功すれば購入者とコンテンツ提供者を囲い込め、巨額の手数料収入が見込める。米アップルの音楽配信サービス「iTunes（アイチューンズ）ストア」は、その典型例だ。
米出版社協会によると、米国の今年上期の電子書籍売上高（推計）は約1億7970万ドル（約150億円）。前年同期の約3倍に膨らみ、書籍全体に占めるシェアも09年から5ポイント増の8.3％に伸びた。電子書籍のプラットホームを押さえる、アップルとアマゾン・ドット・コムの躍進が背景にある。
「2強」のプラットホームは基本的に自社端末で電子書籍を提供し、課金するもので「垂直統合型モデル」と呼ばれる。電子書籍専用端末「キンドル」を07年に投入したアマゾンは自社通販サイトを活用し、販売額を伸ばした。著者や出版社と直接交渉して紙の本より低価格で売り出し、小売価格の約3割を手数料収入で稼ぎ出す。アップルも、音楽配信で成功した手法を電子書籍に応用している。
業界標準のプラットホームを握れば、他社のつけ入るすきはない。
「日本の出版文化が損なわれる」
7月末に設立された電子書籍の業界団体会長に就いた大日本印刷の高波光一副社長は、記者会見でアップルなど米国勢の戦略に警戒感をあらわにした。国内の関連業界は申し合わせたかのように「文化」という言葉を使い、利益を死守したい焦りをにじませる。
米国勢が押し寄せる前に国産プラットホームを普及させようと講談社など31の大手出版社は3月、紙の本との共存共栄を模索する協会を発足させた。
KDDIなどと前出の事業会社を設立したソニーは、プラットホームを他社に開放する方針だ。ソニー側の利幅は小さくなるものの、国内勢による電子書籍の普及を目指し「名よりも実を取る」（関係者）格好だ。
電機メーカーではシャープも年内にプラットホームを立ち上げて閲覧用端末を発売するほか、8月にはNTTドコモと大日本印刷が提携を発表した。大日本印刷は10月から、約10万点の書籍をそろえた電子書店を開く。
作家と出版社で作品を練り、印刷会社、取次会社、書店という流れで書籍を提供してきた日本の出版業界だが、米国勢の進出で「根本的に構造が変わるかもしれない」（大手書店）と危機感を強めている。業界としては従来の仕組みを電子書籍ビジネスに持ち込み、いかに共存共栄を図るかに腐心している。
ただ、印刷会社や書店が「個々に生き残りを図ろうとする」（講談社）結果、プラットホームはすでに乱立模様でもある。「『書店発』の電子書籍流通モデルを確立させたい」と紀伊国屋書店は9月、本格配信をスタートさせるほか、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスも参入を決めた。
8月3日（現地時間）、前身を含め約150年の歴史を持ち、全米に700店を展開する米国最大の書店チェーン、バーンズ・アンド・ノーブルが身売りする可能性を明らかにした。電子書籍への対応が遅れた同社のレオナルド・リッジオ会長は「デジタルの流れはあらがいようがない。戦略を見直すほかない」と、あきらめ顔だ。
出版ビジネスの勢力図を塗り替える破壊力を秘める電子書籍。日本でプラットホーム争いに勝ち残るのは米国勢か日本勢か。熾烈（しれつ）な闘いは始まっている。
（私のコメント）
電子書籍化の問題が最近の大きな話題になっていますが、アップルのアイパッドの発売が日本での電子書籍化に火をつけた。日本でも数年前には電子書籍端末などが売られていましたが、ソニーもパナソニックもまるでやる気が無くて２年前には発売も取り止めてしまった。著作権などの問題がありコンテンツが揃えられなかった事がネックとなりましたが、アマゾンやアップルがプラットホームを作って商圏を広げて来ている。
やがてはアメリカ国内だけではなく日本にも上陸してくるのは時間の問題だ。日本人は法律と聞いただけで思考が停止してしまうのですが、音楽ソフトも米アップルの音楽配信サービス「iTunes（アイチューンズ）ストア」に集約されてしまって日本のレコード会社は左前になってしまった。
携帯電話の普及は音楽ソフトのネット配信を可能にしましたが、次は書籍がネット配信の舞台になりつつあります。携帯電話なら小額課金も可能になるし課金システムの構築も楽だからだ。アイパッドの電子書籍も携帯電話のシステムを利用したものであり、アマゾンなどは電子書籍購入代金の通信料まで負担するシステムで普及している。
インターネットも携帯電話がベースになることで一般に普及するようになりましたが、パソコンは使える人が限られるのでインターネットも限られてきました。「株式日記」もパソコンで見るように作られているのですが、携帯電話で見ている人も５０００人以上います。
いまのところはインターネットも普及期であり利用方法はこれからが本格的な商業利用に時代になって行く。いまのところは新聞記事も各新聞が無料で見られるようになっていますが、電子書籍が普及してアマゾンのキンドルやアップルのアイパッドなどの専用機器で見る事が普通になるだろう。パソコンは何でも出来ますが設定が難しく専用機器でなければ全ての人が扱えるものにはなりません。
パソコンは徐々に廃れていき、キンドルやアイパッドのような専用機器でネット利用が普通になるだろう。キンドルは２５０グラムの軽さで値段も８０００円台の安さだから本や新聞などもキンドルなどで見ることが普通になるだろう。電池も一回の充電で２週間は持つから携帯性も優れている。
このように専用端末による電子書籍の普及はネットのブログなどもキンドルやアイパッドで見ることが普通になり、プラットホームから自動的に課金システムが働くようになって、新聞記事を読んでも有名なブログを読んでも有料で見ることが普通になるだろう。もちろん現在のパソコンで見る無料のブログも残りますが、見る人も少なくて廃れていくだろう。
電子書籍の普及には著作権などの問題がありますが、クラウドなどでいつでも何処でも見られるようになりますがコピーはできなくなります。現在のインターネットのシステムではコピーされるのは避けられないから無料で公開するしかないのですが、有料化を進めるにはコピーが不可能なクラウドで電子書籍を購入してもファイルをダウンロードするのではなくて、いつでも見られる権利が手に入るだけとなる。
だから有料化が進めば「株式日記」も新聞記事やブログをコピーして貼り付けていますが、そのような事は不可能になる。キンドルなどは独自のファイル形式で他の端末では読むことが出来ずキンドル端末を買うことが必要条件になります。それに対して日本の出版業界は例によって対応がバラバラであり様々な団体がプラットホーム造りをしていますが、パソコンや携帯のときのようにスタンダードを外国に取られてしまうだろう。
いわばアマゾンのキンドルやアップルのiTunes（アイチューンズ）ストアは黒船なのですが、音楽配信などのように国境を越える問題は日本がいくら著作権で守ろうとしても電子データーは国境を簡単に越えてしまうから日本だけでがんばっても無意味なのだ。だから電子書籍にしてもアメリカでシステムがいったん出来てしまえばそれが世界標準になって、音楽にしても書籍にしても世界に配信されてしまう。
今でもアマゾンで本を買うことはアメリカ本社から本を買った事になり日本にあるのは配送所だけだ。だからいったんプラットホームが世界的規模で構築されてしまえば音楽配信も電子書籍の配信も国境を越えたビジネスが成り立ってしまう。現在でもアダルトビデオはアメリカから配信されていますが、日本政府はそれを取り締まる事は出来ない。
それがイヤなのなら中国のようにネット回線を切ってしまって数万人ものネット監視人でネットを監視しなければならなくなる。ユーチューブなどの動画の配信もいまのところは無料配信されていますが、アップルはiTVというシステムでテレビの番組の配信システムを作ろうとしていますが、iTunesの動画配信版となるのだろうか？
現在の日本の著作権法はネットができる前の法律でネットを取り締っていますが、アメリカではネット時代の著作権法を改正して世界的なネットビジネスを展開しようとしている。グーグルのグーグルブックスは廃刊になった本などを片っ端から電子書籍化していますが、英語文化圏で電子書籍ビジネスが先行している。
ネット上の著作権法の概念としてフェアユースの概念がありますが、正当な理由があれば著作権者の了解を得なくても済むと言う概念ですが、日本ではこのような法改正がなされる事はなかなか難しい。だからグーグルなどの検索行為なども日本では著作権法違反だとして取り締った結果、日本ではネット検索事業が違法行為になってしまった。時代に合わない法律は悪法なのですが日本ではなかなか法改正がなされない。
電子書籍が日本でなかなか普及しないのも著作権法が時代遅れだからであり、「株式日記」でもネット時代にあった法改正を訴えていますが、日本では著作権法は言論弾圧の手段に使われてしまっている。だから「株式日記」のコピペは違法だと言うコメントが後をたちませんがフェアユースの法概念が分かっていないのだ。
◆米国著作権法における「フェア・ユース」の考え方について 栗原潔のテクノロジー時評Ver2
http://blogs.itmedia.co.jp/kurikiyo/2007/03/post_3943.html
米国の著作権法には「フェア・ユース」（公正利用）という考え方があります。ものすごく簡単に言えば、仮に著作物を許可なく利用（コピー等）しても、「誰も損してないだろ、常識的に考えて」という場合には著作権侵害としないという考え方です。法律上は、以下の点を考慮して「フェア・ユース」かどうかが判断されることになります。
１．利用の目的と性格（営利目的か非営利か等）
２．著作物の性質（高度な創作か事実に基づいたものか等）
３．利用された部分の量と重要性
４．著作物の潜在的価値に対する利用の及ぼす影響（著作者が損をするか等）（中略）
一般に、日本式でどこまでがOKなのかを法律として明文化しておくと、何が合法で何が違法なのがはっきりするというメリットがありますが、世の中の変化が激しいときには、法律が世の中の現状に合わなくなってしまうというリスクがあります。もちろん、法律を世の中の現状に合わせて変えていけばよいのですが、どうしてもスピード的に追いつけないケースもあります。
一方、アメリカ式におおざっぱに決めておくと、融通は利きますし、世の中の変化にも追随しやすいのですが、グレーゾーンが常に存在しますのでこれってひょっとすると違法じゃないのという不安定な状況になりますし、利害の衝突が合ったときには裁判でカタを付けることになってしまいます。行き過ぎた訴訟社会となって、得するのは弁護士だけということにもなりかねません。
ということで、両者は一長一短です。
しかし、環境の変化が急速な著作権の世界ではある程度は「フェア・ユース」の考え方を採用して柔軟性を高めた方がよいのではという識者（例：『著作権法概説』田村善之）もおられるようですし、私もそう思います。ただし、そもそも米国の法体系は判例重視、日本の法体系は制定法重視なので、米国著作権の「フェア・ユース」の考え方をそのまま日本に適用するのは難しいのですが、立法テクニックとして調整は付くと思います。
「フェア・ユース」の法理なんて認めたら、消費者の違法コピーを助長するだけではと思われるかもしれませんが、「フェア・ユース」の考え方がないということは企業側にとっても不都合な場合があります。
たとえば、日本の著作権法の解釈では、サーチエンジンがWebコンテンツのキャッシュを作成することは複製とされています。当然ながら、私的複製でも引用目的でもないですから、文言通り解釈すれば、サーチエンジン企業はWebコンテンツ制作者の著作権を侵害していることになります（「黙示許諾」があるのでOKではという説あり）。なので、日本のサーチエンジン企業は米国にサーバを置いて、侵害を回避しているようです（米国では、グーグルと某作家の間の裁判の結果、サーチエンジンがキャッシュにコピーするのは「フェア・ユース」との判例がありますので大丈夫なわけです）。
さすがにこれはまずいので、検索業者のキャッシュへの複製は許諾がなくてもＯＫとする著作権法の改正の動きがありますが、今年中に検討を行うというレベルでスピード的にはまったく現状に追いつけていません。さらに言えば、著作権侵害の刑事犯罪では属地主義ではなく属人主義が適用されるので、日本人が複製を行う限り米国にサーバをおいても著作権侵害の刑事責任は回避できないのではという説もあったりする（やはり「黙示許諾」でOKだという説もあり）ので、現状ではサーチエンジン企業に勤務する日本国籍社員のみなさんは、懲役10年以下（本年7月の著作権法改正以降）に相当する重大な刑事犯罪を犯している可能性があるわけです（皮肉として書いてますので念のため）。
まー、こういう明らかにおかしな状況を防ぐためにも、日本の著作権制度においても何らかの形で「フェア・ユース」的な考え方を取り込むことは重要ではと思うわけです。
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