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(回答先: 【諫早湾干拓門と八ツ場ダムで態度が違う産経抄】---(２ちゃんねるとﾈｯﾄ右翼ｳｫｯﾁﾝｸﾞ＆その分析) 投稿者 梵天 日時 2009 年 9 月 27 日 22:19:02)
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley
【お笑いワシントン参詣抄】９月１８日
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090909/env0909090258000-n1.htm
なかなかご立派な公約ではあった。首相のイスにしがみつきたい自滅党の阿呆太郎総裁（当時）は選挙前、平成22（2010）年に日本郵政傘下のゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式を上場すると大見えを切った。郵政公社成立時の政府案とはえらく違うが、将来の予行演習なのだろう。財界や外国人投資家などが歓迎するおまけまでついた。
▼有識者は「荒唐無稽（むけい）だ」「経済活動に制約が出る」と強く反発しているが、自滅党にとって「市場」と「民営化」の二枚看板は、今や黄門様の印籠（いんろう）と同じ。反対派には再度「守旧派」のレッテルをはり、恐れ入りましたと平伏させるつもりなのだろうが、どうも胡散（うさん）臭い。
▼郵政を民営化するとなぜ景気が回復するのか、いまだによくわからない。もっとわからないのは、経営効率化と称して、地方の郵便局を閉鎖したり、かんぽの宿に減損会計を適用した上で二束三文で売却しようとしていたことである。
▼地方の郵便局やかんぽの宿を存続させて、地方に資金を回して、それを生かして地方経済を活性化させれば、むしろ景気が回復するのではないか。しかもかんぽの宿では数千億円の減損損失が発生したといわれるが、その穴埋めは国民の財布から出る。どこかの人材派遣会社会長のように、誰もが太平洋往復を繰り返して住民税支払いから逃げ回ることができるわけではない。
▼自滅党が、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式を上場するにあたり、怪しげな株主を確実に抑えてくれるであろう外資規制などの各種規制を一切設けようとしていないのも不思議な話だ。ゆうちょ銀行が上場後保有国債を売り出せば、国債価格が暴落して悪性インフレになり、デフレ解消に役立つので計算しなくていいのだろうか。
▼世界に冠たる市場原理主義国家米国と英国は、いまだに郵政民営化に消極的だ。むろん、自滅党が米英両国の先を行き、将来政権を奪還した後郵政完全民営化を断行して、景気が回復する可能性はゼロではない。そのときは小欄も「へ、へー へいぞー」と自滅党の党本部で平伏するつもりでいる。
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#この社説、実在する某新聞社社説とは関係ありませんwww
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