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(回答先: 所得税は有効な手段ではないでしょうねぇ〜 投稿者 考察者Ｋ 日時 2009 年 1 月 24 日 19:06:12)
＞多分ですが、所得税は有効な手段ではないでしょう。
＞累進制を高めて、富の再配分をして、格差社会を是正するのには有効な税法でした＞が、それは、過去のことです。
＞たしか、モナコあたりだと、カジノ収入によって、所得税はゼロだったと思いますか＞ら、Ｋが超高額所得者で、企業に依存していない人なら、モナコあたりに住居を移し＞ます。
ですから世界規模の税制がいずれにせよ必要ですね。
＞多分、エセサヨクは騒ぐのでしょうが、福祉財源が増えて損をする国民はなく、国が＞株主である企業が安定成長して困る国民も、ほとんどはいないのです。その分野への＞ベンチャー企業の進出には障害となりますけどね。
私は騒ぎませんが。
＞また、340兆円あれば、外国の食料生産基地を、そっくり買収することも出来たのです。
そうすれば、その企業がある限りは、日本に最優先で食料を回せたわけです。
中国など、前から国策でやっていることです。
そうですね。
＞と、話が横道に逸れてしまいましたが、所得税は駄目でしょう。
＞するのなら、総合課税としての累進課税でしょうが、果たして通るのかは疑問です。
＞なんせ、政治をやっている政治家は軒並み増税になるからです。
＞固定資産課税は、個人商店を潰す要因なので、基本的に反対です。
＞金融資産課税は、金持ちが通させないでしょう。
国民の多数は金融資産課税には賛成なのではないですか？
＞一時は、提案している若手議員もいましたが、党に潰されたのではないでしょうか？
＞最近は、聞きませんよね。
又、主張しましょう。
＞いけるとしたら、相続税だけでしょう。
そうとは思いませんが。
＞今は、Ｋの相続税精算制度を、ひとりでも多くの人に知ってもらって、考えてもらい、素人の案を、実用可能な案まで、たたき上げるしかありませんねぇ〜
＞日本の現状では、貧困層と相続時には数億などの相続は受けられない人の方が圧倒的＞多数であり、６割は労働者ですから、多数派で押し切れるのは、ここしかないでしょ＞う。
金融資産課税に賛成も多数派でしょう。
- 固定資産税・・住宅用地の特例措置について【東京都主税局】 tk 2009/1/25 16:17:30
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