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(回答先: やっぱり、本命は、所得税、金融資産課税、相続税だと思いますよ。 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2009 年 1 月 24 日 17:39:28)
多分ですが、所得税は有効な手段ではないでしょう。
累進制を高めて、富の再配分をして、格差社会を是正するのには有効な税法でしたが、それは、過去のことです。
たしか、モナコあたりだと、カジノ収入によって、所得税はゼロだったと思いますから、Ｋが超高額所得者で、企業に依存していない人なら、モナコあたりに住居を移します。
仮に最高税率50％で10億円の年収のある人が、そうしたら、約5億円の税収が逃げていってしまうことになります。
これ、庶民に換算したら数百人分になってしまいます。
もしも、Ｋが企業の経営者で、あるなら、給与減らして、株の配当金を上げます。
株の配当金は現在10％の源泉分離課税ですから、仮に役員報酬とか給与を1000万カットしても、100万株自社株を持っている経営者なら、株の配当を10円ＵＰすれば良いだけです。
所得税の現在の最高税率は40％程度ですから、それだけで、最高税率ＵＰしても、総所得は増えるということになります。
株主総会で、役員報酬カットして、配当金増やすとすれば、株主はこぞって賛成します。
完璧な完全犯罪の税逃れですね。
日本政府だって、郵政民営化して、340兆円の資金を民間に渡すのではなく、株に投資していれば、年間５％程度の運用は出来たのです。
株価が暴落しそうになっても、日本株なら、どうにでも操作可能でしょう。
日本国が安定株主である企業なら、その企業の業績の伸ばすことが「国益」であり、税金の資産運用にもなるわけですから、赤字になりそうだったら、各省庁の指定業者にでもしてしまえば、使える税金が増えることになるわけです。
多分、エセサヨクは騒ぐのでしょうが、福祉財源が増えて損をする国民はなく、国が株主である企業が安定成長して困る国民も、ほとんどはいないのです。その分野へのベンチャー企業の進出には障害となりますけどね。
また、340兆円あれば、外国の食料生産基地を、そっくり買収することも出来たのです。
そうすれば、その企業がある限りは、日本に最優先で食料を回せたわけです。
中国など、前から国策でやっていることです。
と、話が横道に逸れてしまいましたが、所得税は駄目でしょう。
するのなら、総合課税としての累進課税でしょうが、果たして通るのかは疑問です。
なんせ、政治をやっている政治家は軒並み増税になるからです。
固定資産課税は、個人商店を潰す要因なので、基本的に反対です。
金融資産課税は、金持ちが通させないでしょう。
一時は、提案している若手議員もいましたが、党に潰されたのではないでしょうか？
最近は、聞きませんよね。
いけるとしたら、相続税だけでしょう。
今は、Ｋの相続税精算制度を、ひとりでも多くの人に知ってもらって、考えてもらい、素人の案を、実用可能な案まで、たたき上げるしかありませんねぇ〜
日本の現状では、貧困層と相続時には数億などの相続は受けられない人の方が圧倒的多数であり、６割は労働者ですから、多数派で押し切れるのは、ここしかないでしょう。
- 売国奴逃亡防止法を適用しましょう。 最大多数の最大幸福 2009/1/24 19:34:25
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- 固定資産税は個人商店規模の面積が小さい所には非課税になるような累進性を持たせればいいでしょう。 ワヤクチャ 2009/1/24 19:23:34
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- 固定資産税・・住宅用地の特例措置について【東京都主税局】 tk 2009/1/25 16:17:30
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- 固定資産税・・住宅用地の特例措置について【東京都主税局】 tk 2009/1/25 16:17:30
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- 相続税対策には海外財団法人 てんさい（い） 2009/1/24 19:20:44
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- 海外財団法人対策は法で規制します。家業を継ぐ場合は、個人金融資産以外非課税です。 考察者Ｋ 2009/1/24 22:25:11
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- 田畑の相続ができないというのは農業にとっては大問題ですね。 ワヤクチャ 2009/1/24 19:41:24
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- 海外財団法人対策は法で規制します。家業を継ぐ場合は、個人金融資産以外非課税です。 考察者Ｋ 2009/1/24 22:25:11
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