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(回答先: 給付の金額を変えるのは難しいと思いますので・・・ 投稿者 ワヤクチャ 日時 2009 年 9 月 13 日 20:17:04)
| 政府発行紙幣でもよいですから一定額の給付を行なえば可処分所得が増えます。すると消費が増えますが、消費性向が高くなるとは限りません。消費性向は可処分所得のうち、どれだけの割合を消費に振り向けるかを表したものです。 可処分所得が増えてもその増加分がすべて消費に振り向けられる訳ではありません。低所得層ではほとんどが消費に振り向けられますが、中所得層、高所得層になるに従い、消費にまわすよりも貯蓄に振り向けられる割合が高くなります。 現在の日本経済は、将来的には経済収縮の方向に向かっている。簡単に言えば将来不安が高い状況だと言えます。こうした状況では、可処分所得が増えても貯蓄にまわす額が多くなり、内需はそれほど拡大しないことになります。日本人はもともと他国と比較して消費性向が低く、貯蓄性向が高いという調査があります。 今後、日本経済が発展成長していくと考える人が多ければ将来不安は消え、消費性向が高まり内需が上向くことになります。しかし、今後、日本経済が不況に向かうと考える人が多ければ内需は増えないことになります。 内需を拡大するには可処分所得を増やすだけでは不十分で、国民の将来不安を払拭する全く新しい日本の将来像を政治が国民に提示し、納得してもらうことが必要です。 |
- そうですね。 ワヤクチャ 2009/9/13 21:27:44
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- 最低限の衣食住の不安から解放されれば、人は安心して、消費性向を高めるのです。 最大多数の最大幸福 2009/9/13 21:10:07
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- ベーシックインカムだけでは将来不安は解消しません。 ダイナモ 2009/9/13 21:56:22
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- 年金と医療制度の充実と財源の心配が無い政府紙幣によるベーシック・インカムの実施 ワヤクチャ 2009/9/13 22:18:56
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- 年金と医療制度の充実と財源の心配が無い政府紙幣によるベーシック・インカムの実施 ワヤクチャ 2009/9/13 22:18:56
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- ベーシックインカムだけでは将来不安は解消しません。 ダイナモ 2009/9/13 21:56:22
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