まったく、その通りです。
　高給取りというのは、完全なる自己責任体制で生きなければなりません。
　公益性を主張して救済を求めるなら、せめて、平均賃金と同じぐらいまで引き下げるべきです。
　ましてや、月額５０万〜６０万の企業年金なんか、ふざけ過ぎでしょう。

最大多数の最大幸福

2009/10/31 17:42

もともと、昭和の40年代ぐらいまでJALの給与は非常に高いものでした。特に、飛行機に搭乗する人たちはいつ墜落するかわからないと言われていて、一種、命をかける代わりに給与が高くなるという感覚だったはずです。そのため、昭和40年代に、一般の大卒社員が月給10万円いくか行かないかぐらいのとき、スチュワーデスで月給30万とか40万もらっていたはずです。

そして、その当時から、企業年金の積み立てをやっていたわけで、その積み立て額自体がかなり高いものであったはずなのです。そのため、たとえば、企業年金が今20万円出ているとして、半額に減額という措置をとると、積み立て額を下回ってしまうという人も出るはずなのです。22歳で就職して60歳まで働き、38年間積み立てをしたとして、積み立て額が平均月10万円だとすると、120万円かける３８で４５６０万円が積立額になります。これを、定年後、61歳から85歳までに分けて受け取ると、月額15万円ほどです。これが、多くの人が年金減額に反対する理由です。

更に言うと、多くの企業年金、公的年金も減額を余儀なくされていますが、その原因のもっとも大きなものは、バブル期に銀行が土地投機に便乗してしまい、多額な不良債権を作ってしまい、そのため、公定歩合が極端に低くなってしまったということがあります。以前は、確か、昭和52年だと思いますが、郵便貯金の普通預金の利率が３％以上ありました。ですから、バブル崩壊前までは、普通、５％ぐらいである程度長期であれば運用が可能であったのです。しかし、今では、定期預金でさえ利率が0.1％あるかないかです。このことが、JALを含めた多くの企業年金の存続を不可能にしているのです。そして、多分ですが、銀行の企業年金は引き下げられていない様子です。
2009/11/01 17:12

今はまだJALですが。。。
2009/11/05 01:16