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| 陸山会の土地購入をめぐる疑惑で渦中の人物となった小沢ではあるが、日頃から小沢の政治姿勢を批判してきたものとして、今回の疑惑報道に対する自らの立ち位置を明確にしておきたい。 まず今回の土地購入をめぐる小沢周辺と小沢に対する検察の捜査が、「公正」なものではないということは明確に確認しておきたい。捜査の発端となった政治資金収支報告書への虚偽記載という容疑で小沢の秘書ら３人の逮捕まで踏み込んだ検察の行動は、これまでの同様の容疑の際の検察・警察の行動と比較して著しく公正を欠いており、小沢側の防御権を不当に侵害していることは明らかである。この点で検察の公正を欠いた不当な弾圧から小沢側は守られるべきである。小沢自身が「金に汚い」政治家であるとしても今回の検察の捜査は政治的意図を持った不当弾圧の疑いが極めて濃厚である以上、検察権力から小沢を防衛することは、日本の民主主義を守る観点から必要だと考える。 小沢の政治信条は彼のウェブサイトに詳しく掲載されているが、彼の安全保障に対する解釈改憲の考え方、国連中心主義に基礎をおいた国連待機軍構想には強く反対をせざるを得ない。現状の米国追随の日米軍事同盟を否定している点は評価したいが、それが国連中心の軍事同盟に置き換わるだけであり、集団的自衛権の行使を認容するものである限り、同意することはできない。小沢は１９９０年の湾岸戦争当時に日本が多国籍軍の一員として参加しなかったことは誤りだとしている。こうした小沢の考え方は日本国の将来を危うくするものであり、認めるわけには行かない。選挙制度改革に関して小沢は現行の小選挙区制をさらに推し進め、比例定数を大幅に削減することを主張している。これは少数政党の存在を排除するものであり、少数意見の国政への反映を否定することにつながり、国民各階層の多様な意見を国政に生かすべきである民主主義の根幹を否定することになる。国民の意見を代表する政党がたかだか２つしかないとすれば少数意見を国政に反映させることができなくなる。こうした小沢の選挙制度改革の考え方には強く反対するものである。小沢が進めようとしている官僚主導政治から政治家主導の政治への転換については大筋においては同意するものの、内閣法制局長官の国会答弁禁止法案に見られるように、政治家による恣意的な憲法解釈を行なおうとしている点は到底容認できるものではない。一方、定住外国人参政権の早期実現の姿勢は評価するものである。 政治家小沢の考え方については、重要な点で到底容認できない点があり、彼が政治的実権を握ることには反対である。一方、検察からの不当弾圧に対しては小沢を擁護するものである。これは日本の民主主義を守る闘いでもある。小沢個人がどのような政治信条を持っているかにかかわりなく、検察権力の弾圧から小沢を防衛することは民主主義を守ることである。そして小沢が弾圧をはねのけることができて政治家として日常の活動が自由にできるようになったあかつきには、１人の政治家に対するものとして機会あるごとに徹底的に批判を加えることになることは言うまでもない。 |
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