小沢支持が７割近くあったという現実。

小沢支持者だけがラジオを聴いていたわけでも、小沢支持者だけがネットを
使えるわけでもないのだが。

新聞テレビのアンケートは今も固定電話だけかな？
アンケートは第三者機関に委託しているらしいが
コストはいくら払ってるのだろう？
依頼側の意思に反した結果が出たら仕事の依頼は
もう来なくなることはないのか？

国民は、マスゴミがぼろくそにコケ下ろした、
鳩山首相、小沢幹事長、亀井大臣、与党を支持して、
与党は、必ず、圧勝することになるであろう。

愚かなマスゴミは、そこで、やっと気づくのではないか。

目覚めてしまった国民は、情報に対しても大人になり、
マスゴミが、どのような偽報道、偏向報道を流そうとも、
そのまま素直に信じるような子供では既になくなってしまっていることを。

新聞購読者が激減しているが、なぜ、その新聞各社の首脳たちは、
空想力を働かせて、一体、何が進行しているのかと、考えないのであろう。

政権は、革命的に交替し、そして、国民は、目覚めてしまったのだ。
もはや、かつてのように、国民は、マスゴミや権威を、
素直に、信じることなど、できなくなってしまっているのだ。
それは、怪しげな、世論調査も、同じである。

私は、営利企業の世論調査など、全く信用していない。

経営分析も、世論調査も、あらかじめ、落としどころをもって、
意図的に作ることができるものでもある。決して公正なものではないのだ。

新聞各社も、その正しくない手法によって、自らの欲している世論調査結果を
得ているのだと、私は考えている。

目覚めてしまった国民は、ネット等で日々接する、
玉石混合の膨大な情報の中から、
日々、常に、情報を取捨選択しながら、自分の立ち位置を判断している。

もはや、小泉偽改革のときのように、
愚かにも、一方通行のわずかな情報に、騙されるようなことは、
なくなっているのだと。

小泉改革という売国行為によって騙されて、痛い目を見た多くの国民は、
もはや、二度と、騙されまいと、身構え、
情報に対しても、丁寧に吟味し、取捨選択するようになっているようだ。

偏向しまくっている新聞報道やテレビニュースなど、
ただ、ただ、あきれるばかりで、
知性が疑われ、その信用を落とすだけのことでしかなく、
私も、ただスルーさせるだけで、むしろ、その逆こそが真実であると、
考えるようになっている。

マスゴミは、馬鹿だ。それさえも、気づいていないようだ。

どこまでも、突っ走り、死、倒産するしかないのかも、しれない。

国民は、マスゴミの倒産を、応援しています。

そもそも、調査をされる側は、判断材料を日ごろから与えられていない。
新聞の記事を読んで、政策や法案の是非を考えられるようになっていない。
異論、反論、対案、メリット、デメリットが表になって出ることはほぼないわけで
会社のボスにプレゼンしたら絶対に突き返されそうなものになっている。
正確な判断ができない。ゆえに聞きかじった事柄や印象、安直な損得勘定でしか答えられないはず。

そんな浅い、と推測される調査結果をもって民主主義云々だなんて、自分たちの運命を考えるにあたって、あまりにも軽薄だと思われて、気分が重い。

固定電話を設置していない世帯は多いのでは？
光回線をネット回線として利用する若者単身世帯は多い、携帯電話があれば十分。

昨年の衆院選前ですが、宮崎哲弥が良い解説をしている
http://www.youtube.com/watch?v=3XdHrguE-Zk

いかにも支持率が下がったと不安感を煽っていますが、日本テレビ（保守色の強いあの日本テレビでさえ）の政党支持率を例に見てみると
2009年8月　民主党32.1％　自民党30.0％
2010年3月　民主党32.6％　自民党25.6％
民主党は変化なし、自民党もやや下げ程度。衆院選の自民大惨敗の理由は麻生内閣の低支持率にあり、政権選択選挙では無い参院選で大事なのはココ。最新の内閣支持率と政党支持率に差は無く、民主党支持者は冷静そのものです。支持政党なしの浮動票層は投票行動に出ないから参院選の投票率は衆院選に比べて10％程度低い。

固定電話の設置世帯に偏りがある以上、世論調査の正確性は薄れてきているのが事実。動画の中で宮崎氏が話しているが、勝ち馬に乗る日本人（先進諸国）の特徴から言えば「小沢は辞めた方が良い」との結論が出るのは当然の成り行きで、辞める根拠が何であるか答えられる人は少ない。

メディアの伝え方の問題で、ゲンダイ的考察日記の中での野上忠興氏の言葉を読むと、あまりにも正論過ぎて笑いがこみ上げる、必読です。
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1351.html

記者クラブ制度は明治時代から続いている官報制度（大本営発表みたいな物）

マスコミ報道を鵜呑みにする人はマスコミの歴史を知らなさすぎる。
マスコミなんて文屋、かわら版に過ぎない

ジャーナリズムなんて言葉はマスコミが自画自賛して作った造語

「銭湯の女神」という本の中で、中国のおじさんが「新聞なんて小説だと思って読んでいる』というくだりがあったが、日本でも、そう思えばいいのだろう。

国民がいかに自分を信じテレビに洗脳されないかが問われている。

マスコミはそんなに律儀？？？

世論調査は、共産党大会で政党支持率を調べているようなモノだという、
素晴らしい意見があった。
平日の日中に固定電話にかかってきた電話に応対できる人は、
確かに相当限られた人だろう。
それを統計的に修正した数字なのかどうか、
修正するとしたら 「調整」 もできると云うことか。

いずれにしても一面に大きく報道するほどの信憑性ある内容とは云いがたい。
多少道理がわかっている人なら、これはみな感じているのではないか。
むしろ、自民党が党独自に行っている調査の結果を知りたいモノである。
たぶんその結果が、泥船から大挙して逃げはじめたネズミの姿だろう。

小泉、竹中、飯島、清和会、読売等マスゴミ、地検・・・

これらを、「消去」すればいいんでしょう。

難しいことではない！

『国会選挙』は、法律に基き、公正を尽くして行われるべきです。当たり前のことです。しかし、世論調査には、この当たり前の道理が通らない。
監査人も置かず、各社勝手なやり方で集計した調査に客観性を認めることは不可能です。

そして、この不正確なデータを根拠に、各社の都合に沿う項目だけを自由に選択し、これを『世論調査』と銘打ち発表することは、犯罪と言っても過言ではない。
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、国民の代弁者を騙る反社会的行為だと思います。

世論調査の名の下に『ガ世論』捏造を行い、『ガ世論』を根拠に国民の代弁者を騙り、『世論』を操作するという構図がはっきりと見て取れます。
この際、公選法の規定に国政選挙に関連する世論調査内容については何某の報道規制条項を盛り込むべきだと思います。

正当な世論調査は『選挙』にこそあるという認識をマスゴミ各社に徹底させる措置が必要ではないでしょうか。

　※ 以下、大変勉強になった記事です。是非ご参照下さい。

　　＜健全な民衆・世論・政治とは？＞
　　　　　　⇒http://plaza.rakuten.co.jp/jiji7000/diary/200912240010/

日本のマスゴミは構造的に完全な脳死状態と考えてよいと思います。
因みに米国ニールセンを抹殺したのは電通＆民法連合軍です。
世帯視聴率調査を行う電通が個人視聴率調査を行う米国ニールセンを排除した結果、視聴率は多様性を排除され、世帯視聴率調査ビデオリサーチ１社の独占業務となりました。

かくして、ビデオリサーチの大株主(≒親会社)である電通王国の磐石の独占体制＆マスゴミ支配体制の礎となったのです。
競争相手が出てくれば、あらゆる手立てを使って抹殺を試みるでしょう。

状況を総合的に考えると、多くの世論調査はマスコミ各社自身の手によっては行われていないと思います。
大手マスコミ各社からの依頼により、受注業務としてビデオリサーチ社が代行しているのだろうと考えています。

米軍譜天間基地移設問題で、基地反対派の大田知事をつぶしたのは親会社電通であることを考えると、多くの世論調査は、反民主党政権の意図の下に行われているであろう事も想像に難くないと思います。

この際、公選法の規定に国政選挙に関連する世論調査内容については何某の報道規制条項を盛り込むべきだと思います。

流石、小沢氏。やはり現実に日本の民主主義推進を阻止する勢力を叩き潰すリーダーはは、この人だ。
民主主義の前進は、消去法でしかありえない。
そうなのだ、民主主義推進を阻止する勢力を叩き潰すことなのだ。
全ては力関係、財力なくして世論をいくら操作しても勝てるわけない。
これが現実だ。
下部構造に規定されている。

ということで、政治報道に関して今のマスコミを信じていない
国民がほとんどだと思う。
偏向報道の現場側も、そろそろ飽きてきて、もう偏向報道だった
分かってもどうでもいいや状態じゃないだろうか。

　まあ、現在正確とも、政局に影響を与えるとも言える世論調査とは、選挙そのものだよ。そしてその結果は、民主党の支持は２割。かつ時とともに下がりつつある、というのが真実。偽りがあるとすれば、その他の政党に対する支持率が、得票率と比べると、低いのではないか、という点だ。

　民主＝マスゴミ同盟は健在だが、民主の失政がひどすぎて、支持率を高め修正できなくなったわけだ。その分、よそを悪く言っている、というのが現在のマスゴミの戦術だと思う。

民主の票の取り方は、頭脳的なんです。

ここで気をつけなくてはいけないのは、では自民やみんなの党に対してはどのような投げかけをして回答を得ているのであろうか、ということ。

清和会の御用メディアがまさか、自民・みんなの党に対し負の働きをするような質問をし、調査結果をまとめる訳が絶対無いであろうということぐらい容易に想像がつく。

「小泉総理の子息であるところの一年生議員、小泉進二郎議員を積極的に国会質問に起用するなど、世代交代を加速させ、新しい自民に生まれ変わろうと頑張っている野党第一党、自由民主党をあなたは支持しますか・・・？」なんてやっているのではあるまいか。

つまりそれとなく誹謗中傷を調査対象者にわからぬよう織り交ぜた民主党に対する世論調査と、美辞麗句で支持率浮揚にバイアスを掛けているであろう自民・みんなの党に対する世論調査。

しかし、それでもなお民主と自民の支持率は逆転しない、逆転させられないという事実。

これはっきり言って、公平中立な世論調査が行われていれば、ダブルスコアーで民主党が自民・みんなの党を圧倒していることを如実に物語っているのではないですかねえー。

そう考えればなるほど、ラジオでの小沢退陣調査の時、クロスメディアとまったく逆の、70％以上のリスナーは退陣する必要無しに諸手を挙げたという結果に得心がゆく。

またマスコミの世論調査などは、端からバイアス掛かりであることを知っている自民古参議員連中は、現時点に至ってもなお民主・自民の政党支持が逆転も、拮抗すらもしないことを見てとり、自民凋落を確信し、泥船からの避難を余儀なくされたであろうことも容易に想像できる。

与謝野は参院選で民主が過半数を獲得すると言ったという。

間違いない、国民の政党支持率は現与党、民主党が圧倒的過半数を獲得している！

>>41
嫁の来てが無え奴がとうとう妄想はじめやがった、お可愛そうにさ、チーン。

>>42
嫌小沢派から2割も小沢擁護に寝返ったってことの証左な、阿呆めが。

カレー味のうんこが民主党
うんこ味のカレーが自民党
だから、どっちかを選べと言われても悩んでしまうと。

これ見れば、小沢幹事長は、自分の信念を貫き続けますよ。

墜落はやむなしだが飛行機内の最も安全な場所の奪い合いで
読売(ナベツネ）1番いい所確保、産経が1番危険な（つぶれそう）場所に

コイツラやっぱり馬鹿です
墜落すればまず死ぬのに

この程度の人間の記事で影響されていたかと思うとホント馬鹿らしい

回答：小沢氏断固職務まっとうと、本心で回答する。

理由：与党で、政策が　国民第一、自公の壊した日本を、半年程度でこんなに回復　　　させた功労による。
　　　自公が本当に怖いのは、ほかでもない小沢氏である。
　　　その小沢氏辞任なんて、投稿者 Militant Liberal は、マジメに思っている　　　のか？。

マスコミも敵、検察も的、財界も敵。だけど小沢一郎だけは神！

この精神構造はネットの一部だけとはいえ、エスタブリッシュメントへのコンプレックスを持つ連中の心を、なぜ小沢一郎がひきつけるのか、というのは、なかなか興味深い。同じような視点から、ＳＩＧＨＴの高橋源一郎と内田樹の対談が面白く分析している。

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20100403/q1-1.html
鳩山内閣 支持率は?調査日 2010年4月3日,4日　定期調査
支持３３．４％、不支持６６．１％
非常に支持できる 2.2% ↓-0.8pt
ある程度支持できる 31.2% ↓-3.5pt
あまり支持できない 46.9% ↓-1.4pt
まったく支持できない 19.2% ↑+5.6pt
（答えない・わからない）0.6% ↑+0.2pt

その理由は、次ではないかと思います。
１．国民は気が短い。我慢ができない。その人達が、結果が出てこないことにいらついている。
２．繰り返し、何度も、何度も、マスコミや自民党、みんなの党のネガティブキャンペーンが行われ、これが功を奏している。
（小沢一郎不起訴なのに、勝手に司法を無視して、グレーだなどと報道しているマスコミが多い）
（裁判結果が出るまでは犯罪者ではないのに、マスコミは犯罪者扱いしている）
（マスコミや自民党、みんなの党の問題はほとんど報道しない）
これで国民が扇動されているのではないですか？

自民党、みんなの党も、政治と金でおかしな部分があるはず。公平に報道すべきだ。
政治と金は、いまさら始まったことではない。
民主党だけ責めても意味がない。政治に金がかからないようにするしか方法はない。

民主党が提案している、企業団体献金廃止法案に、自民党、みんなの党、共産党が反対している。これは、後ろめたいことをやっているからではないか？
これをマスコミは一切報じないね。とにかく、民主党、小沢一郎をつぶしたいからだろうと思う。

今後も、マスコミ、自民党、みんなの党のネガティブキャンペーンは、ひどくなっていくと思います。

政策で、良い実行結果を示すこと。
良い結果を、何度も言葉できちっと説明すること。
マスコミ対策（記者クラブが使っているお金の問題の暴露）
で対応すべきだと思います。

現状、おばさんが思うのは、政権交代したはよいが、自民党政権時代の売国政策について、年次改革要望書に従って国民にとってどうだったか等のまとめがないまま、外国にいる子供のための手当てだの外国人参政権だの、さらに日本の自虐を広げ、深めているように見えるので、納税者である国民にきちんと説明してくれたらいいなということ。
米軍基地のことは、タナカニュースで宜野湾市がつかんだ事実を知ったけど、公式にする段取りがあっても仕方がないと思います。お茶の間ではそういうこと話します。

外国人参政権は、何をそんなに怖がるのか？
今、地方自治体の首長が、集まって話してるよ。１／３ぐらいは導入可能と思ってるようだよ。
いずれにしろ、これから国民全体で深い議論をして決めるものだ。

それに、日本人の方が圧倒的に多いんだから、立候補した人が気に入らなければ投票に行けば簡単に落とせるじゃないか。投票率を上げればそれで済む話だ。

既得権益をもっている地方の議員とかが、自分のもうけが減るんで反対してるだけじゃないのか？

中野寛成は現在は在日参政権運動を盛んに行っていますので、朝鮮との縁はまだ切れていないようです。（大阪出身だからかもしれません）

中野寛成　児童手当　でググれば情報はいくらでも出てくると思います。

フィーリングや直感のレベルで言うと、ツルネン・マルテイさんみたいに世界の中での日本の良さを深く理解していて、国民を助ける知恵とこころざしを持っている人が、選挙に関わっているうちに、嫌気がしてしまった何らかのオカシイ状況がありそうなこと。

一番腹が立つのは、中国、アメリカ、朝鮮が、自国でも世界でも歴史をねじ曲げて日本を徹底的に貶めるキャンペーンを何十年も張ってきている事実を大多数日本人がわかっていないし、相手国政府の意図と個人に対する感情が混同されていて、外国人参政権という動きを善意に解釈しすぎていること。

自民党政権時代、対米従属の日本の官僚が泥棒になっていたこと、東アジア人が日本に寄生して好き放題にお金をむしり取る仕組みが定着したこと、そのことで１人１人を憎むわけではないけど、｢そんなことができる日本｣をダメにして消滅させたら元も子もないということを、泥棒や寄生虫のほうは認識できない。

拉致問題も解決できないで、何が外国人参政権？そんなの日本人のためじゃないです。ものすごく不愉快です。

この手の事件で解決をみた話はほとんど聞いた記憶がないです。日本の公安って、機能してるんですか？

既得権がどうこうでなく、こういう現状の延長上に外国人参政権を持ち出す脳がちょっとおかしいと思います。

★その話は、先日の昼のテレビで、平沼赳夫も、必死になって言ってたね。
自民党も平沢勝栄とかが、必死になって言ってたね。

★なんで自民党政府は、強行に排除しなかったの？
当時の自民党政府も、外国人居留者にも支給すべきだと考えたからじゃないのか。
悪いと思うなら、変えればいいことだ。自民党はそれが悪いと思わなかったから、受け入れたんだろ。

ところで、
問題なのは、不正受給だろ？

当時の自民党政府のやり方では、不正受給されてしまうことが問題なんだよ。
当時の自民党政府のやり方をそのままじゃ駄目だということなんだよ。
自民党政治の失敗と言うことなんだよ。

民主党の、今回の子供手当は、不正受給できないように手を打ってるよ。
ググってみればすぐわかるよ。