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今年1月、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が、史上最高額の寄付をしたことで話題になった。ゲイツ夫妻は、自身が設立した財団を通してエイズ対策などに9000億円を拠出する。
競争社会米国は格差の大きい社会だが、個人・法人による寄付が盛んな寄付大国でもある。宗教的な背景もあり、富豪から低所得者まで、幅広く寄付行為が行われている。オフィスにいれば、1日に何度もNPOなどから寄付勧誘の電話がかかってくることもめずらしくない。
また、米国の保守派は競争重視で、リベラル派よりも弱者に冷たいと言われるが、実際の統計では、保守派の方が相対的に寄付が多く、ボランティア活動にも熱心という結果も出ている。リベラル派は、個人による寄付よりも、税金を使った政府による社会事業を重視する傾向が強い。
一方、日本では寄付文化が根付いるとは言いがたい。内閣府経済社会総合研究所のレポートによれば、2002年の寄付総額は、日本が7281億円であるのに対して、米国は24兆5174億円となっている。その内、法人の寄付は、日本が5092億円、米国が1兆5255億円である。個人の寄付については、日本が2189億円であるのに比べて、米国は22兆9920億円と、100倍の差が開いている。
特徴的なのは、米国の寄付総額に占める個人の寄付の割合だ。日本では、寄付の大半が法人によるものであるのに対して、米国では個人による寄付がほとんどである。
日本で目立つのは政府による寄付だ。欧米諸国では、災害時における国際的な寄付では、民間による寄付が中心になるのが当たり前だ。
2005年のスマトラ沖大地震でも、日本からの寄付総額5億9000万ドルの内、政府による寄付は5億4000万ドルと、大半を占めた。一方、米国からの寄付総額9億4700万ドルの内、政府による寄付が3億5000万ドルであるのに対して、民間による寄付は5億9700万円にのぼっている。
民間、とりわけ個人による寄付が低調で、社会事業や国際的な寄付行為は政府に任せっきりというのが、日本の現状のようだ。
（宮島 理）
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