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アメリカの大富豪40人が資産の半分を寄付し、その総額が50兆円にもなる見込みだと言う。 フォーブスによる2010年の世界の富豪ランキングがhttp://www.forbes.com/lists/2010/10/billionaires-2010_The-Worlds-Billionaires_Rank.htmlにある。これの上位100位を集計するとアメリカが34人、ロシアが13人、インドが9人、フランスとドイツが5人、メキシコとスェーデンが4人、香港とサウジアラビア、イタリア、ブラジルが3人、チリと日本、マレーシアが2人、スペイン、カナダ、スイス、クェート、キプロス、チェコ、イギリス、韓国が1人だ。この内、100億ドル（1ドル100円換算で1兆円）以上の資産を持つ人が67人に上る。 多分、最も意外なのが英国の資産家がたった一人しか上位100人に入っていなかったことだろう。かって大英帝国で富を築き、世界中の再保険を引き受けていたイギリス上流社会は既にかなり崩壊してしまっている。基本的には金融ビックバンでサッチャーさんが外資導入をやったのが今の惨状を招いてしまったように見える。 ロシアの富豪のほとんどはソ連崩壊後いわゆる政治がらみで資産を築いた人たちだ。ソ連崩壊はアメリカによって仕掛けられたものだから、これらの資産家は基本的にアメリカの支配層の意を受けて動いていると考えるべきだ。 中国本土から上位100人に入った人はいないが、香港からは3人が入っている。さすがに中国では1000億円規模の資産の蓄積は未だできていないのかもしれない。 日本で100位以内に入ったのは、ユニクロ、サントリーの資産を持っている方だ。ただお二人とも90位以降であり、上位100位以内と言ってもかなり少ない方だ。 アメリカの大富豪40人が資産の半分を寄付すると言うが、「寄付」と言う言い方にどうも違和感を感じる。もともと、これらの方のほとんどは政商であり、政治的な意味が背後にあって富を得たとしか思えない。その典型がビル・ゲィツであり、パソコン分野でウィンドウズがOSの95%以上のシェアを保っているのはアメリカ政府のバックアップがあったからだろう。インターネットやパソコン分野でのマイクロソフト、googleなどアメリカ企業の存在の大きさは、まさにこういった情報加工、通信分野でのアメリカの独占を意味していて、世界中に対して情報コントロールがこれらの企業を通して行われているはずだ。 つまり、裏で動いている情報機関が、俺たちがお前たちに稼がせてやっているのだから、その分を半分ぐらいは社会に還元せよと言っているのだろう。そして、慈善団体はどんな団体でもいいのだから、現実には慈善団体ではなくて、情報組織のフロント団体である場合も当然ながらあるはずだ。情報組織が裏で動いてこれらの企業に稼がせ、それを寄付と言う形で情報組織が巻き上げると言う構造がここにはある。つまり、ここにはインチキがインチキをよぶと言う構造があり、こんな社会がちゃんとした繁栄を築き上げることが出来るはずがない。 だから、本来は、年に10億円を超すような収入がある場合、その95%以上を政府が税金として召し上げるべきなのだ。ほぼ確実に年収1億円を超すような収入があるのは、自分の力で稼いだと言うより、マスコミや組織の力によって稼いだと言うべきで、マスコミや組織が成立し得るのは健全な社会の存在が必要なので、その社会を管理している政府に利益の大部分を納めるのはある意味当然のことだ。 少なくとも、税金であればその使途が公的にチェックされるわけで、寄付と言う形で地下に潜ってしまうことがない。 http://www.asahi.com/international/update/0805/TKY201008050219.htmlよりコピー： ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜90＞＞
アメリカ大富豪、資産の半分寄付？！本来は税金で取るべき。
資産の半分寄付、米大富豪４０人賛同 実現なら５０兆円
2010年8月5日15時1分
【ロサンゼルス＝堀内隆】資産の少なくとも半分は慈善事業に――。著名な米投資家ウォーレン・バフェット氏らの呼びかけに、米国を代表する大富豪４０人が賛同を表明した。バフェット氏が４日、発表した。全員が約束を守れば６千億ドル（約５０兆円）が慈善事業に回ることになるという。全米の慈善団体が昨年受けた寄付総額の倍にあたる。
約４７０億ドル（約４兆円）の資産を持ち、経済誌フォーブスの世界長者番付で３位のバフェット氏が６月、資産額約５３０億ドル（約４兆６千億円）で同番付２位の米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏夫妻とともに呼びかけを始めた。
バフェット氏は４日、賛同者リストをウェブサイトで公表。中には、国際金融情報会社の創設者で現ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏、米ＣＮＮ創業者のテッド・ターナー氏、映画監督のジョージ・ルーカス氏、コンピューターソフト大手オラクルの共同創設者ラリー・エリソン氏らがいる。
資産をどう慈善事業に使うかは個人の自由で、生前、死後も問わない。賛同者は毎年の年次会合に集まり、お互いの活動や意見を交換し合うことが求められているだけだ。
バフェット氏とゲイツ氏夫妻は、経済成長が著しく、億万長者が急増している中国やインドにもこのキャンペーンを広げる予定だという。
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