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診療報酬改定　勤務医不足に歯止めを
2010年2月14日

　入院医療に４４００億円上積みし、勤務医の待遇改善や、病院再診料の引き上げによる診療所との一本化などを盛り込んだ２０１０年度診療報酬改定案を、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）がまとめ、厚労相に答申した。
　中小病院で再診料が上がり、救急、小児科、外科などで患者の負担が増えるが、過酷な労働を強いられている勤務医の負担を少しでも和らげ、医師不足に歯止めをかけるためには改定もやむを得ないだろう。
　入院医療では難易度の高い手術の報酬が３０〜５０％引き上げられる。医師の技術が評価されたといえるが、高い報酬を目当てに、経験の浅い医師に難手術を任せるような事態は決してあってはならない。
　米国のような厳格な専門医資格制度を設けるなど、未熟な医師が執刀しないシステムづくりを検討することも今後、必要ではないか。
　救命救急センターや新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた施設の報酬や、早産などが対象のハイリスク分娩（ぶんべん）管理加算も増額される。ジェネリック医薬品（後発薬）の使用促進で薬局などに優遇措置が講じられる。
　後発薬は先発医薬品の特許期間が切れた後に発売され、主成分が同じ薬剤のことだ。効き目はほとんど変わらないが、価格は先発薬の３〜７割と安くなる。
　日本では欧米に比べ普及が進んでおらず、医療費を押し上げる一因になっている。例えば、ある痛風治療薬の場合、後発品の薬価は５分の１近い。４月の診療報酬改定を機に、後発医薬品の利用促進を国民に啓発し、医療費の節減につなげることが急務だ。
　一方で、明らかに軽症であるにもかかわらず夜間に救急指定病院を受診する患者が後を絶たない。このようなケースが増えれば、本来の救急患者に対する手当てがおろそかになる恐れがある。医療機関を利用する側のモラルの向上も重要な課題だ。
　今回の診療報酬改定案は、勤務医不足を解消するための抜本策とは言い難い。
　救急、産科、小児科、脳神経外科などの医師は多忙な上、訴訟を起こされるリスクが高い。現実に、過労を訴えて病院を辞め、開業医に転身する医師がいる。
　繁忙な診療科の勤務医を手厚く処遇することで、これらの科を専門とする医師を増やすべきだ。
　

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• 【社説】診療報酬改定　医療再生へどうつなぐ （中国新聞） gataro 2010/2/14 10:36:56 (0)

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