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医学部：３私大で新設の動き 政府、容認検討へ
各地の大学で医学部新設へ向けた動きが広がり始めている。文部科学省は８０年以降、医学部新設を認めていないが、民主党は医師不足対策として医学部の新設も掲げており、近く容認に向け本格的な検討が始まる見通し。ただ、既存の大学医学部や日本医師会は「現場の臨床医を教員として引き揚げねばならず、地域医療が崩壊する」などと反対しており新設容認へ向けた議論の行方は不透明だ。
医学部新設を具体的に検討しているのは、北海道医療大（北海道当別町）▽国際医療福祉大（栃木県大田原市）▽聖隷クリストファー大（浜松市）−−の私立３大学。いずれも学内に検討委員会を設け、定員やカリキュラムなどを協議している。また、公立はこだて未来大（北海道函館市）も、函館市が懇話会を設置し、新設の可能性を検討している。
北海道医療大は入学定員６０〜８０人を想定。大半を歯科医や薬剤師、看護師などが対象の編入枠とし、医師不足が深刻な道東地域への配置を目指す。同大医学部設置検討ワーキンググループ座長の小林正伸・看護福祉学部教授は「地域医療の担い手育成は急務。国からゴーサインが出たらすぐ手を挙げられるよう準備したい」と話す。
国際医療福祉大は現在の医学部設置基準の上限である定員１２５人程度を想定。聖隷クリストファー大は、４年制大学卒業者を対象とした「メディカルスクール」の創設も視野に入れている。医学部の設置は７９年の琉球大が最後。国はそれ以降、医師が過剰になるとの将来予測などから新設を認めてこなかった。
民主党は昨夏の衆院選に向け公表した政策集で、医師養成数の１・５倍増を掲げ、「看護学科等を持ち、かつ、病院を有する大学の医学部設置等を行う」とした。全国の病院と診療所を対象とした厚生労働省の「必要医師数実態調査」の結果が今月中にも公表される予定で、鈴木寛副文科相は６月の記者会見で「調査結果を受けて関係省庁、関係者と（医学部新設について）本格的な議論に入りたい」と述べている。
一方、大学医学部でつくる全国医学部長病院長会議や日本医師会は「既存の医学部を拡充する方が財政的に有利」「医師が充足した時に養成数を減らしにくくなる」などと医学部新設に反対している。【福永方人】
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毎日新聞 2010年9月19日 東京朝刊
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それからもうひとつ
こりゃひどい！なんで毎年増えてるのに現場の医師がヒーヒー言ってるのか
わかる。ＯＥＣＤの人口当たりの医師数ランク（現在３０か国中下から４番目、厚労省の言う現役の中にも相当数の幽霊医師が含まれているんで、すぐしたの韓国にも抜かれるのは確実）
「幽霊医師」登録数万人
厚労省データベース 死亡でも抹消せず
2007年7月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070717-OYT8T00105.htm
あのお医者さん亡くなったんじゃなかったっけ！？ 厚生労働省が今年４月から一般公開している医師のデータベースに、死亡した人が数万人分も含まれていることがわかった。遺族から連絡がないと死亡を把握できないためで、新聞に訃報（ふほう）記事が掲載された著名医師が登録されたままになっているケースもある。あまりの“幽霊登録”の多さに、実態把握に役立たないとの声も上がりそうだ。
このシステムは、患者がニセ医者を見分けられるようにと、今年度から運用がスタートした「医師等資格確認検索システム」（http://licenseif.mhlw.go.jp/search/）。医師の氏名と性別から、登録年や行政処分に関する情報を確認できるもので、約１３００万円をかけて開発された。
もともとは医籍登録されている約４６万人分の記録を電子データ化。ここから、死亡などで登録抹消の申請があった約６万人と現在の国内最高齢者の生年月日１８９３年（明治２６年）１月４日以前に生まれた人を除いて公開している。
遺族申請頼み
死亡した医師が多数含まれているのは、基本的に遺族からの申請がない限り、死亡か存命かを把握できない仕組みになっているため。医師法施行令では、医師が死亡または失跡した場合は届け出後３０日以内に医籍登録を抹消する申請をしなければならないとしているものの、この規定が一般に周知されていないこともあって、遺族から申請がないケースが多いという。
同システムで公開対象になっているのは約３７万人分の情報だが、同省の調査では現在、国内で実働している医師は約２７万人。残り約１０万人の中に、抹消申請が出ていない死亡者が相当数含まれているとみられる。
斎藤茂太氏も
実際に検索してみると、農村医療の先駆者の若月俊一・佐久総合病院名誉総長（昨年８月死去）や、精神科医でエッセイストの斎藤茂太さん（同１１月死去）、薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われたが１審で無罪判決を受けた安部英・元帝京大副学長（２００５年４月死去）ら著名人とみられる名前も。故人となった旧厚生省ＯＢらしい医師の名前も見つかった。
登録が抹消されないと、医師免許の正確な実態把握ができないばかりでなく、免許がニセ医師に悪用される危険性もある。このため、同省はホームページでも制度の説明をし、死亡した場合は抹消手続きをするよう遺族に呼びかけている。
同システムでは歯科医師も検索できるが、状況は医師と同様という。厚労省は「申請がないのに勝手に抹消するわけにもいかない。ただ、死亡したことが明らかな場合などは、今後、公開対象から外すことはありうる」としている。
医籍登録 国家試験の合格者は厚労省に登録され、医師免許を交付される。制度は１８８３年（明治１６年）から始まり、１９４０年の旧厚生省庁舎の火災で焼失し、復元作業でも確認しきれなかった一部を除いて、約４６万人分の記録が残っている。歯科医にも、歯科医籍登録の制度がある。
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さて話は最初の記事に戻ります
既存の大学医学部や日本医師会は「現場の臨床医を教員として引き揚げねばならず、地域医療が崩壊する」などと反対しており新設容認へ向けた議論の行方は不透明だ。
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別に圧力団体の日本医師会の言うことだから自分たちの既得権益を守りたいがための薄汚い牽強付会だというつもりはありません。でも、医師一人当たりの医療費の統計を作成する際には幽霊医師の数も分母に入るんでなかなかおいしい商売ですね。
話を戻して、たしかデータを見ると１９６０年代終わりころから医師の数が増え急激に増えた時期があります。このときも今後と同じ問題があったのに乗り越えてます。今の医師はこのとき以降に要請された方も相当数いらっしゃるので問題ないでしょう。
それとも幽霊医師があまりに多くて本当に障害が起こるのでしょうか。
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