毎日新聞 10月25日(月)20時31分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101025-00000079-mai-soci

　厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度に代わり、１３年度の導入を目指す高齢者医療制度改革案の概要を公表した。現在、７０〜７４歳が窓口で払う医療費の自己負担割合は暫定的に１割に抑えられているが、現行制度の原則を踏襲し１３年度以降、５年かけて順次２割に引き上げる。大企業などの健康保険組合（健保組合）の支援額を２５年度に１０年度比１兆４５００億円増の７兆２０００億円とするほか、税金投入割合（現行４７％）を５０％に高めて高齢者の保険料の伸び率を現役並みに抑えるものの、勤め人の負担は今よりアップする。

　骨格は７５歳以上を原則市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を将来都道府県単位に広げる内容。同日厚労省は財政試算と併せ、窓口負担増などを有識者会議「高齢者医療制度改革会議」に示した。年末の改革案取りまとめに向け、今後は国保広域化の時期や運営主体が焦点となる。

　試算によると、２５年度の保険料負担（１人当たり年額、被用者保険は事業主負担含む）は、７５歳以上の国保加入者が１０年度比３万２０００円増の９万５０００円なのに対し、７５歳未満の国保は３万９０００円増の１２万９０００円、健保組合は９万４０００円増の２８万９０００円、中小企業中心の協会けんぽは７万２０００円増の２４万３０００円となる。

【山田夢留】 　

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