時事通信 12月3日(金)23時45分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101203-00000169-jij-pol

　2013年施行を目指す新高齢者医療制度について、厚生労働省の有識者会議が月内に打ち出す最終案が3日、明らかになった。新制度の運営主体を「都道府県」とするほか、現行の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置を段階的に縮小していくことなどを盛り込む。

　新制度では、75歳以上の8割が国民健康保険（国保）に移ることが決まっている。この部分の運営について、最終案は保険財政の安定化を目的に都道府県が担うこととする。8月の中間報告では市町村が参加する「広域連合」と「都道府県」の両論併記としていた。全国知事会は「国が財政責任を明確にしていない」と都道府県による運営に強く反発しているが、これを押し切る形となる。　 　

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