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社説:5大疾病 新時代の精神科医療へ(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/448.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 8 月 27 日 22:23:33: dkOnWN./sADdA
 

これだけ身近な病気で家庭や社会に深刻な影を落としているのに、取り組みが遅れてきたのはなぜだろう。うつ病や認知症などの精神疾患のことである。

 がん、脳卒中、急性心筋梗塞(こうそく)、糖尿病は国民病とも言われ、医療法に基づいて「4大疾病」に指定されている。厚生労働省はこれに精神疾患を加えて「5大疾病」とすることを決めた。どこでも安心して治療を受けられるよう都道府県が医療計画に盛り込み、地域医療を整備していくことになる。これを機に精神疾患に対する正しい認識も広めていかねばならない。どこか話題にするのを避け、正面から見ようとしなかったことが対策の遅れを招いたのではなかったか。精神疾患は社会全体で取り組むべき国民病である。

 精神疾患の患者数は323万人(08年調査)。がん患者の2倍以上もおり、4大疾病で最も多い糖尿病の237万人と比べても規模の大きさはずぬけている。治療を受けていない患者(潜在群)を加えればさらに膨れあがる。高齢化の進展で認知症の患者数が急増していくのも避けられない。

 うつ病などは性格や精神面の弱さが原因のように言われることが多いが、年齢や性別、性格などに関係なく誰でも発症する可能性があることを知るべきだ。初めのころは本人に病気という認識がなく、周囲も気づかない。体の変調を感じても「仕事を怠けている」などと見られるのを恐れ、誤解や偏見もあって病院に行くのをためらっている人は多い。その結果、症状が悪化して社会復帰からも遠ざかっているのである。

 経済活動への影響も大きい。従業員のメンタルヘルス対策に苦労していない会社はないと言われるほどだ。失業給付や医療保険の負担も年々重くなっている。3万人を超える年間自殺者の大多数は何らかの精神疾患が関係していると言われるが、国立社会保障・人口問題研究所の調査では「自殺やうつ病による社会的損失」は09年で約2・7兆円と推計されている。

 現在の精神科医療の問題も指摘しないわけにはいかない。精神科の病床数は約35万床で全病院の2割、平均在院日数は300日を超え、世界的に突出している。精神科病床の医師数は一般診療科の3分の1でよいことが安易な長期入院の温床になってきた面は否定できない。近年は社会的入院が減る傾向もあるが、空いた病床は行き場のない認知症の高齢者が埋めている。人手をかけず薬を多剤大量投与する治療方法も相変わらず問題とされている。

 弊害は大胆に取り除き、新時代の精神科医療を築かねばならない。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110821ddm004070005000c.html  

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コメント
 
01. 2011年8月28日 14:10:00: Zfb65Pki6o
そう言えば「アルジャジーラ」にはこのような記事が出ていました。

日本もアメリカの二の舞でしょう。


『抗精神病薬を国中ににばら撒くビッグファーマと、そこに寄生する精神科医一味に歯止めを - アルジャジーラ』

http://english.aljazeera.net/indepth/opinion/2011/07/20117313948379987.html

Mass psychosis in the US
How Big Pharma got Americans hooked on anti-psychotic drugs.

James Ridgeway Last Modified: 12 Jul 2011


『国民総精神病化』
アメリカ国民を抗精神病薬漬けにした大手製薬企業の手口

アメリカは精神病者の国になってしまったのか。抗精神病薬の使用量がどれだけ爆発的に増加したかを見れば、誰でもそう考えることだろう。2008年、米国で140億ドルを売り上げた抗精神病薬は、高コレステロールや胃酸の逆流を防ぐ治療薬を凌ぎ、処方薬部門の1位であった。

かつて、抗精神病薬と言えば、主に統合失調症 (精神分裂症) や双極性障害 (躁鬱病) など、重い精神疾患の症状である妄想や幻覚、あるいは思考障害の治療薬として用いられたもの。しかし今や誰もが抗精神病薬を服用しているようだ。親たちは、子どもが手に負えないのは実は双極性障害が原因なのだから抗精神病薬が必要だと言われ、ボケのある老人も、かつては精神分裂症患者にしか使われなかった薬を、それも大量に処方されている。今やアメリカ人は慢性的なうつ症状から不安や不眠の症状に至るまで抗精神病薬を処方され、その割合はもはや精神病国家と言えるだろう。

こうした抗精神病薬の爆発的な使用の増加が"非定型抗精神病薬"として知られる製薬企業の新しい薬の登場と一致しているのは、決して偶然ではない。1990年代のジプレキサ (Zyprexa) 、リスパダール (Risperdal) 、セロクエル (Seroquel) に始まり、2000年代の初めにはアビリファイ (Abilify) が発売。これらの薬はハルドール (Haldol) やソラジン (Thorazine) など、従来の抗精神病薬に比べて効果が高いと大いに宣伝され、さらに重要なことに、従来の薬よりも有害な副作用、特に振戦、その他運動障害が出ないとされたのである。

価格が高く、震えやよだれを垂らすこともなく、感情や行動を改善させる特許のとれる薬物として非定型抗精神病薬は、製薬業界の向精神薬リストの中でもトップに位置する期待の大型新人となった。売り上げは順調に伸び、2009年を迎えるころには、セロクエルとアビリファイが製薬企業の年間総売り上げで5位と6位に入り、非定型抗精神病薬トップ・スリーの処方数は、合計2000万件に達した。抗精神病薬は、突如としてもはや精神病だけの薬ではなくなったのである。

拡大される抗精神病薬の用途

医師への贈答品、学会に名を借りた接待旅行、エゴをくすぐる賞の授与、研究費の資金提供…今やほとんどのアメリカ人は、製薬企業が医者に一番利益率の高い最新の薬を処方させるためにどのような心理作戦を展開しているかを承知している。「ビッグファーマ (大製薬会社) の一番のターゲットは精神科医です。精神科の診断がきわめて主観的なものであるのがその理由です」。そう語るのは、製薬企業がアメリカの医学界にどのような影響を及ぼしているかを追跡調査するプロジェクト、"ファーマアウト (PharmedOut) "を立ち上げ、先月ジョージタウンでその問題を議論するカンファレンスのホストを務めたエイドリアン・フュー・バーマン博士 (Dr. Adriane Fugh-Berman) である。精神科の医者というのは血液検査やMRIで何が問題なのかを正確に把握できるわけではない。従って、処方が診断となるケースがほとんどなのである (ある抗うつ薬を服用して症状が改善すれば、うつ病ということ)。製薬企業の影響を研究したフュー・バーマン博士らは、「精神障害を判定する生体検査が存在しないがゆえに、製薬企業の影響に対して精神医学は特に脆弱である」という。そのため、精神疾患の診断や治療指針は、医者がメルク社から多額の補助金をもらったり、アストラゼネカ社の株を保有することで書いたものではなく、科学的なエビデンスのある客観的評価に基づいてまとめられたものであることが、特に重要であると主張する。

ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(The New England Journal of Medicine)の元エディターであり、ビッグファーマ批判の中心人物であるマーシヤ・エンジェル氏 (Marcia Angell) は、「精神科医なんて製薬企業のポケットの中にいるようなもの」と吐き捨てる。また、精神科医のバイブルと称される『精神疾患の分類と診断の手引 (DSM)』の大部分は、製薬企業との癒着の産物であるとも指摘。同様に、米国精神医学会が作成したうつ病、双極性障害、統合失調症治療の臨床ガイドラインを書いた20人の精神科医のうち、18名が製薬企業と金銭的関係にあったことが2009年の調査から判明している。

ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス (The New York Review of Books) の最近の記事でエンジェル氏は、この状況を『アメリカ人に広がる「見せかけの精神病の大流行」』とし、抗うつ薬や抗精神病薬を含む向精神薬の服用が爆発的に増加しているが、本当にこうした新しい薬に効果があるのであれば、「精神疾患の流行も、広がるのではなく減少してしかるべきもの」である。ところが、「精神障害のために追加保障所得 (アメリカにおける低所得の(低賃金だったため年金受給資格がない)高齢者・全盲者・身体障害者への所得保障制度。日本の生活保護に類似=SSI) や社会保障身体障害保険 (アメリカ連邦政府が運営する社会保障の保険料によって賄われる身体障害者のための補償制度=SSDI) の受給資格がある人の数が、1987年から2007年の間におよそ2.5倍の184人に1人から76人に1人の割合にまで増加している。子供の場合はさらに驚くべき増加である。同じく1987年から2007年までの20年間で、その数はなんと35倍にまで膨れ上がっている。今や障害の第一原因は精神疾患である」とする。ビッグファーマの指揮のもと、「私たちほぼ全員が何か1つは精神疾患があるように、精神病の評価基準をただ広げているに過ぎない」のである。フュー・バーマン氏もこれに同意する。強引な薬のマーケティングが行われる時代においては、「全く正常な人を多数含めるところにまで、精神科の診断が拡大さている」とバーマン氏。

費用対効果分析

この新しい抗精神病薬の過剰処方に関し、とりわけ問題となるのは、若年者と高齢者、つまり服用する薬剤について自ら判断できない層での、これら薬剤の広がりである。抗精神病薬の使用調査からうかがえるのは、その使用目的が、若年者や高齢者の場合は、本来の精神病治療を目的とするよりもむしろ抑制や鎮静のために用いられていることである。

カール・エリオット (Carl Elliott) 氏は、雑誌「マザー・ジョンズ」誌上で次ように述べている。「双極性障害の非定型薬による治療の可能性が取だたされるやいなや、いきなり双極性障害の診断数が激増した。特に顕著だったのが子供に対する診断数である。コロンビア大学が最近行った調査では、双極性障害として治療を受けた子供や若者の数が、1994年から2003年の間に40倍にも増加した」。 また他にも「精神科を受診した5人に1人の子供が抗精神病薬を処方されていた」とする調査もある。

パーム・ビーチ・ポスト紙 ( Palm Beach Post) が5月にシリーズで取り上げた注目すべき記事は、フロリダ州の青少年司法局が抗精神病薬を少年院などに文字通り垂れ流し、連邦政府の監督機関が何があっても承認しないようなことを理由に、「日常的に」入所者の若者にばら撒いていたことをあばいた。それも信じがたいほどの数なのだ。「例えば2007年には、イブプロフェン (ありふれた解熱、鎮痛、抗炎症薬) の2倍もの量のセロクエルを青少年司法局が購入。2年間でトータルで326,081錠ものセロクエル、アビリファイ、リスパダール、その他抗精神病薬を州少年院や児童施設で使用するために購入・・・つまり、これら施設の合計収容人数が2,300人であることを考えれば、2年間、毎日休みなく446錠が少年院や矯正プログラムを受ける少年、少女たちに配られていた計算である」。さらに同紙がつかんだのは、「過去5年に青少年司法局と契約を結んでいた精神科医の3人に1人は、抗精神病薬メーカーである製薬企業から講演謝礼金を受け取っていた」という事実であった。

重い精神疾患の診断を拡大させることに加え、製薬企業が医者に勧めてきたのが非定型抗精神病薬のオフラベル・ユース (承認適応症外使用) である。ある有名な例では、興奮や不安、不眠などの症状と同様に、アルツハイマーやその他認知症の症状がある高齢者の介護者に対し、イーライ・リリー社はジプレキサの使用を強引に勧めていた。報じられるところでは、介護施設の医師への売り込みにMRが使ったスローガンは、"five at five"− つまり、夕方5時に5ミリグラムのジプレキサで鎮静をかけ、介護者の負担を軽減しようとするものであった。FDAがリリー社に対し、そうした薬の使い方は承認外であり、高齢の患者には肥満や糖尿病の原因となると警告したのちも、こうした習慣は長期間続いたのである。

2000年の始まりから2年間ジプレキサを扱った経験のあるMRのシャーハム・アハリ (Sharham Ahari) 氏は、2006年のビデオインタビューで、MRがどのように医者を丸め込み、ジプレキサを処方する気にさせるかを私に語ってくれた。当時、彼のクライアントであった医者たちは、ジプレキサに関連する糖尿病とともに、体重の増加で患者が「キレる」ことに大変苛立ちを見せていたと言う。「副作用は小さく見せ、薬の効果だけに集中するように私たちは指示されていました・・・食事前後、そして薬の服用前に水を一杯ずつ飲むことを勧めたのです。そうすることでお腹をいっぱいにしておくことができると考えて。」 それでこの問題を難なく脱し、売り上げを伸ばした。医者が文句を言うと、「"当社の薬は最新です。それ以上に重要なことはありますか?先生は患者の回復を願っているのですか。それとも同じままでいいのですか。痩せこけた精神病患者のままと、太って安定した患者のどちらがいいのですか?"と医者に言ったのです」と、彼は振り返る。

製薬会社にとっては、強引な販売促進を継続するかどうかを決めるのは、副作用がどうのよりも、費用対効果分析の問題であると彼は言う。オフラベル・ユースで薬の販売を継続するほうが、あるいは訴訟問題を抱えることになっても、薬の販売をやめた場合と比べ、どちらの方が金になるかという問題なのだ。2009年1月、米司法省によって起こされたリリー社に対する訴訟では、リリー社が14億ドルを支払うことで合意。そのうち5億1500万ドルは刑事上の罰金として支払われたが、これは医療裁判史上最高額であり、一企業が刑事訴追で課せられた過去最高の罰金額でもあったことを、和解成立時に司法省は発表している。しかしその年だけでもリリー社のジプレキサの売り上げは、18億ドルにも達していた。

引き起こされる患者の悪化

議論の余地もない正真正銘の精神病患者にとっても、非定型抗精神病薬が最良の選択肢ではない可能性すら出てきている。

これらの薬は、それが取って代わった旧世代の安価な薬剤に比べ、実際にはさほどの効果があるわけではなく、糖尿病など以前の薬にはなかった副作用もあり、患者を重度の精神疾患という陰鬱な世界の深みへと陥れるものであると考える医療従事者も増えてきている。これらの薬でうまくいったという話があると同時に、実質上のゾンビ状態になったという報告例もある。

エリオット氏は「マザー・ジョンズ」誌に次のようにレポートしている。「ランセット誌に掲載された別の大規模分析から、ほとんどの非定型薬が実際には古いタイプの薬ほど効果がないことが判明している。これについて同号に掲載された二人のイギリス人精神科医、"British Journal of Psychiatry" 誌のエディターであるピーター・タイラー博士 (Dr. Peter Tyrer) と、英国王立精神医学校 (the Royal College of Psychiatrists) のティム・ケンダル博士 (Dr. Tim Kendall) の書いたエディトリアルは非常に手厳しいもので、「非定型薬という偽りの発明は、マーケティングを目的に製薬企業が巧妙に操作しただけのものであり、ようやく今になってそれが暴露されたに過ぎないものであるとみなされよう」というものであった。

結論:抗精神病薬を国中にばら撒くビッグファーマと、そこに寄生する精神科医一味に歯止めを。
Bottom line: Stop Big Pharma and the parasitic shrink community from wantonly pushing these pills across the population.


02. 2011年8月28日 14:28:24: Zfb65Pki6o
精神疾患も身体疾患同様に「早期介入・支援・予防」などと言っていますが、本家オーストラリアではこのウソがバレ始め、ずいぶんと事情も変化しているようです。

THE AGE
http://www.theage.com.au/national/drug-trial-scrapped-amid-outcry-20110820-1j3vy.html?from=age_sb


Drug trial scrapped amid outcry
Jill Stark
August 21, 2011.

「非難の高まるなか、臨床試験を中止」

「非倫理的な臨床試験である」との非難が強まるなか、元"オーストラリア・オブ・ザ・イヤー"のマクゴーリ教授は、精神疾患の「リスクがある」とされる15歳の子供までもを対象とする抗精神病薬の臨床試験を中止した。

この臨床試験は精神疾患の診断もない子供が危険な副作用の可能性のある薬を不必要に投与されるものとして、Sunday Age 紙が明らかにできる国内外の専門家13人から、公式に中止が求められていた。

「セロクエル」として販売されているクエチアピン(Quetiapine)は体重増加と関連し、今回の臨床試験にはそのメーカーであるアストラゼネカ社が資金を提供することになっていたが、先月米国での訴訟では、この薬が糖尿病を引き起こす可能性があることについて十分な警告を怠ったとして、同社は解決金として6億4700万米ドル (6億2300万豪ドル) を支払っている。

健康政策に関する首相の主要アドバイザーの一人であるマクゴーリ教授は、パークビルにある "Orygen" ユース・ヘルスでこの臨床試験を行うとして、去年3月に「オーストラリア・ニュージーランド臨床試験レジストリー」に登録していた。精神疾患の初期症状があるとされる15歳から40歳までを対象に、例えば統合失調症のような精神障害を発症するリスクをセロクエルによって減らしたり、遅らせることができるかどうかを調べるのが目的であった。

しかし、精神疾患の発病を予防できるというエビデンスは殆ど存在せず、また単に精神疾患のリスク要因があるというだけで抗精神病薬を投与するのは危険であるとして、先月、オーストラリア、イギリス、アメリカの精神科医や心理学者、研究者らが、"Orygen" を含め医療サービス全体を統括するメルボルン・ヘルス (Melbourne Health) の倫理委員会に対し、異議を申し立てていた。

リスクがあっても精神疾患をまったく発症しない割合が80パーセントにも及ぶとするエビデンがあると彼らは言う。

これに対し、マクゴーリ教授は、臨床試験の中止は6月にはすでに決定されており、異議申し立てがあることを知ったのも1週間前のことであり、今回の中止とは無関係であるとした。

また、去年6月には倫理審査の承認も得ており、今回の中止は予定していたヨーロッパやアメリカでの参加者を募るための「実行可能性の問題」によるものであると主張。"Orygen" は薬剤治療の臨床試験に力を注ぐか、もしくは早期介入治療の小規模試験ではすでに実績のあるフィッシュオイルを使った別の臨床試験に取りかかるかの選択を迫られていたと言う。マクゴーリ教授は抗精神病薬よりも副作用の少ないフィッシュオイルの方を選択したとする。

メルボルン・ヘルスはこの申し立てに対し、9月に倫理委員会が審議を行うと発表。臨床試験レジストリーには昨日の時点では"prospective (候補) "と記載があったっが、マクゴーリ教授によればこの臨床試験はすでに削除されたと言う。

若者を対象としたマクゴーリ教授の早期介入モデルに対しては同業の精神科医からも「甚だしく過大に評価されている」との声が上がっており、今月初めにThe Sunday Age 紙は、政府のメンタルヘルス改革に対する反発が強まっていることを明らかにした。

この異議申し立てに加わったラ・トローブ大学 (La Trobe University) 心理学科のジオフ・ステュアート准教授は、この臨床試験にはまだ疑問が残るという。

「将来、実行可能性の障害が取り除かれれば、マクゴーリ教授は再び同じような臨床試験に取りかかるのではないか。これまでリスクがあるとされるグループに抗精神病薬を使うことを躊躇なく推奨してきた人物である。5人のうちの一人を救うために全員に投薬を行うというのは倫理的に大問題であり、しかも実際には誰一人として救ったことにはならない。薬はただ症状を覆い隠すだけだからだ。しかも15歳までをも対象にしており、大量の抗精神病薬が子供に投与される可能性もある。」

発症リスクがあるとされるグループの一次治療に抗精神病薬は効果的ではないことを示唆するエビデンスがあることは、マクゴーリ教授も認めている。しかし、薬物治療のリスクは誇張されたもので、薬物以外の治療が奏効しない患者を対象とした同様の臨床試験は、今後も検討しうるとマクゴーリ教授言う。

「私は超ハイリスク群の患者に対して抗精神病薬を使用してはいけないとするガイドラインを書いており、臨床の現場においてもそれを支持したことは一度もない・・・(しかし) こうした人たちに対し、利用可能なあらゆる選択肢を研究する自由はあってしかるべきだ」とした。

今回見送られた臨床試験をめぐる論議の争点は、一部のメンタルヘルス提唱者の間で公式な承認が求められている「精神病リスク症候群 (psychosis risk syndrome)」に集中している。しかしこれには、単に一時的な症状で若者が間違ってレッテルを貼られ、偏見に曝され、また誤った投薬治療を受けることにつながるという批判がある。さらにマクゴーリ教授は、自分の早期精神病予防介入センター(Early Psychosis Prevention and Intervention Centres) では精神疾患エピソードを実際に経験した患者にしか抗精神病薬を処方しないとしているが、リスクがあるとされるグループに薬物治療を施すことへの彼の意欲を考えれば、その基準が広げられる恐れがあるとも批判されている。しかしマクゴーリ教授は、そうしたことは一切ないと否定。

早期介入とは何なのか

早期介入とは、例えば統合失調症のような本格的な精神疾患に至ることを予防するために、その初期段階で精神病を同定し、治療しようというものである。

パトリック・マクゴーリ教授の早期精神病予防介入センター (EPPIC) では、精神病様エピソードの経験がある若者を、心理療法、家族療法、薬物療法、およびそれら組み合わせで治療する。彼によれば、早期の治療が回復の機会を有意に向上させ、また長期障害を軽減するという。しかし、精神疾患の診断というのは難しいもので、誰が将来精神疾患を発症するかを予見する正確な診断ツールは存在せず、また介入によって予防できるとするエビデンスは極めて不十分なものであるとの批判がある。

家族歴やメンタルヘルスの悪化などのリスク要因を言う「精神病リスク症候群」のある80パーセントもの人は、実際には何らの精神疾患も発病しないことも問題視されており、こうした早期介入は多くの患者が誤って精神病のレッテルを張られ、不必要に薬物を投与される危険性があると批判されている。

最近発表されたコクラン共同計画 (Cochrane Collaboration) による文献レビューでも、早期介入によって精神病が予防できるするとするエビデンスは不十分なものであり、それによって得られる何らかのベネフィットも長期的なものではないことがわかっている。これに対してマクゴーリ教授は、レビューのやり方に欠点があるとする。


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コクラン共同計画 (Cochrane Collaboration) とは

コクラン・コラボレーション (Cochrane Collaboration) は、世界的に急速に展開している治療、予防に関する医療技術を評価するプロジェクトである。1992年にイギリスの国民保健サービス(National Health Service: NHS)の一環として始まった。[1]

無作為化比較試験(randomized controlled trial: RCT)を中心に、世界中の臨床試験のシステマティック・レビュー(sytematic review; 収集し、質評価を行い、統計学的に統合する)を行い、その結果を、医療関係者や医療政策決定者、さらには消費者に届け、合理的な意思決定に供することを目的としている。

根拠に基づいた医療 (Evidence-based medicine: EBM)の情報インフラストラクチャーと呼ばれている。

提唱者はイギリスの疫学者であるArchibald Cochrane。主な活動は、コクラン・ライブラリ(後述)の編纂。

コクラン共同計画とも呼ばれる

出典 ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%9C%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3


03. 2011年8月30日 12:32:49: Er1e6kc3Bs
空板風に言えば・・

「新時代の精神科医療」→「BRAVE NEW WORLD (オーストラリアの精神医療改革スローガン)」→「NEW WORLD ORDER」


実は、こういうのに厚労省もすっかりやられているのでしょう。

さらには、厚労省に出入りする薬屋さんの提灯ゴキブリ学者がゴソゴソ。


PharmaLot
http://www.pharmalot.com/2011/08/pfizer-confesses-about-potential-overseas-bribes/

Pfizer Confesses About ‘Potential’ Overseas Bribes
By Ed Silverman // August 12th, 2011 // 7:36 am

『ファイザー社、外国政府役人への"潜在的賄賂"を認める』

製薬企業が外国政府役人に賄賂を使っていた問題で、ファイザー社とワイス社社員による海外でのとある販売活動に関連して、"潜在的に不適切な支払い"にまつわる情報を、ファイザー社は米司法省ならびに米証券取引委員会に"自発的"に提供した。

製薬企業、および製薬企業と海外医療制度との関係に対する連邦捜査局の監視が強化される中での"自白"。

2009年後半、司法省犯罪捜査部は海外汚職行為防止法に基づき、外国役人との関係においてはさらに厳重に違反行為を追求すると製薬企業に警告していた。

4月にはジョンソン・アンド・ジョンソン社がヨーロッパの数か国において違法にビジネスを成立させるために医師に対して賄賂を贈った (イラクにはキックバック) ことに対し、7000万ドルの罰金が命じられている 。また昨年はメルク社、イーライリリー社など、その他少なくとも製薬企業5社が連邦捜査局による捜査で何らかの海外汚職行為防止法違反があるとして通知を受け取っている。また製薬会社と臨床試験受託会社が第三者の治験にあたった医師を買収してデータを改ざんさせていなかったかなども徹底的に調査されている。

今回ファイザー社が提供した情報は証券取引委員会への文書で明らかにされたもので、判断については司法省および証券取引委員会と「話し合い中」であるとされる。文書には、さらにファイザー社の子会社が絡む税金問題に関する民事、刑事事件でのドイツにおける捜査を含め、いくつもの国で不適切な支払いや "その他の問題"が捜査中であるともされている。


04. 2011年9月04日 16:19:04: 0MRS6rc0Xs
「精神科病院が増えたから患者数が増えたのであって、逆ではない」

一読の価値あり。

むすぶNo487より
http://dokuzetu2.ken-shin.net/l1148musubuno487.htm


05. 2011年9月17日 04:25:07: lZ4MFCym2U
ユース・メンタルサポートセンターMIE
http://www.pref.mie.lg.jp/KOKOROHP/HP/souki/index.htm

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統合失調症の前触れかもしれない
念のため薬剤投与によって、薬剤の副作用を統合失調症の症状と診断とされたり、
別疾患を統合失調症として扱うことで、適切な治療に結びつかず、
副作用を付加されるばかり・・あるいは統合失調症もどきの治療で、
薬剤性の不穏状態にも薬剤の増量、追加で対処、難治化させられた方々もいました。

それでも、「統合失調症の症状を薬剤でここまで抑えている」
「よくならないのは難治性の統合失調症だからである」

診断の見直しを問えば 
「統合失調症への差別と偏見で、親が診断を受け入れられない」
処方を問えば「高EEの家族が原因。口出し無用」

「いまだに、幻聴も妄想もないのは、早期治療が有効であったから・・」

医療サイドの数々のごまかしといいわけ、私たちはその実態を知っています。
早期発見・介入推進者たちは、私たちを無かった事にできると思っているのでしょうか。

適切な支援があれば、その後の経過が改善される科学的根拠があると言い切りますが、
診断そのものの危うさを棚上げで、どこに早期治療の有効性の根拠があるのでしょう。

自分たちで調べたデータとやらでも、
精神医療に満たされないものを感じる方々の多さを知っていながら・・
それを、早期に医療につなげさえすればと、本気で思っているのでしょうか。

早期発見・支援を推進する精神医療産業関係者は、
児童・生徒本人だけでなく、相談を受ける可能性の高い「友人」、「家族」、「学校関係者」 、
「内科医、小児科医」などを対象として、その普及啓発と連帯を推し進めています。

児童、生徒からの精神・身体の不調を相談すれば、
その相談をうけた者から、精神医療につながるシステムの構築です。

小児科医に対しては
「一般小児科医のための子供の心の診療テキスト」なるものをつくり、
学校関係者、児童、生徒には、統合失調症を例に「こころの病気を学ぶ授業」。
製薬会社によってプログラムを開発し、統合失調症を身近な病とし、
精神疾患への理解と偏見是正、精神医療につなげやすくしようとしているようです。

「JPOP-VOICE」

>「体験者の声」の動画
http://jpop-voice.jp/schizophrenia/t/index.html
>この中に統合失調症の・・
>「一生薬を飲み続けなくてはいけない」方が何人いるのでしょうか・・

ここでの「体験者」が、統合失調症の当事者として参加、
教育現場の教材ビデオとして使われようとする声も聞きます。

ネットを利用してのサイトも同様の作り方をしています。

【東京こころサイト】「思春期の若者の心の健康(メンタルヘルス)を向上し、
精神疾患(統合失調症など)に関する知識を普及啓発するためのサイト」だそうです。
http://square.umin.ac.jp/tkcocoro/index.html
「保護者の皆様へ」「教員の皆様へ」「見守っている方へ」と、
四方八方から医療につなげる為の画策がなされている事がわかると思います。

↓【こころもメンテしよう】も同じやり方。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html

この中では、子どもが受診を拒む場合、
“カラダのつらさに共感して、受診を促す”などとのご指導もされています。

同メンバーは、地域や医療関係者を巻き込んでのアウトリーチ(訪問支援)も推進しています。

どこまで、一生薬を飲み続けなくてはならない
統合失調症の診断基準を広げようとしているのか・・


薬剤の副作用の出ない微調整さえすれば、
診断はどうでもいいと思われる方もいるようです。

しかし、発達特性があれば、その自己認知や、生きやすさのヒント、
まわりの環境調整、適応薬剤の有無が回復の手がかりとなるのではないでしょうか。

再燃のしやすさ、ストレスへの脆弱さ、それはどこから来るのか・・
そうした理解と対応は、安易な統合失調症診断ではみえてこないように思います。


06. 2011年9月19日 01:53:30: aK8hXNNmHU
≪精神科医のバイブル≫とも称されるDSM (精神障害の診断と統計の手引き)。

その第4版で編集委員長を務めたアレン・フランシス博士は、精神疾患が増えた理由として疫学調査の系統的バイアスをあげている。

Blogs
DSM5 in Distress
by Allen Frances, M.D.

Epidemiology Mis-Counts (疫学のミスカウント)
http://www.psychologytoday.com/blog/dsm5-in-distress/201109/epidemiology-mis-counts

「症状だけで精神疾患が診断できるわけではない精神医学においては、信頼性のある疫学調査を行うには多数の被験者と正確な診断の行える莫大な人数の経験豊富な精神科医が必要だが、そんな予算はどこにもない。実際には素人同然の人間がいくつかの質問をするだけで行われており、つねに調査する側に都合の良い結果が出るように誇張される。従って「精神疾患が増えている」とか「5人に1人は一生のうちに一度は精神疾患を経験する」などと言うのはデタラメも甚だしい。そんなものを信用してはいけない」


しかし早期介入に関しても現状は、
「西田らの疫学調査研究より『10歳代早期に精神病様症状(PLEs : psychotic-like experiences)を体験している児童思春期の一群が存在する』ことや、様々な臨床研究により『発症前にハイリスクを同定し、発症を回避したり発症しても重症に至らせないことや、発症後の転帰と関係するといわれる精神病未治療期間(DUP:duration of untreated psychosis)を短縮することが良好な予後に繋がる』ことなども報告されています。」
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2009070150.htm

などとあり、このデタラメな疫学調査で発病もない子供まで薬漬けにされている。

本当に気がフレているのはコイツらではないか?


07. 2011年9月21日 03:33:42: 2fRewzdQBc
では最新の精神医学に関する海外情報をひとつ ----

大学職員のprofessionが語られる際には必ずと言っていいほど引用され、業界では有名な高等教育に関する米国の専門紙に「The Chronicle of Higher Education」というのがあります。

その9月19日付「OPINION & IDEA」欄にも、精神医学・精神科薬についての非常に興味深い記事が出ています。
http://chronicle.com/article/Are-Psychiatric-Medications/128976/

「精神科薬が重症化を引き起こしている?−ーAre Psychiatric Medications Making Us Sicker?」 というタイトルからもわかりますように、単剤治療が中心の欧米では、「誤診/誤処方」の問題ではなく、薬物治療、あるいはECT(電気ショック療法}なども含めた精神科治療そのものに疑いの目が向けられた内容です。

"The New England Journal of Medicine" 誌のチーフ・エディターを長年務め、現ハーバード大講師のMarcia Angellさんの暴露した精神医学論文のデータねつ造、隠ぺい工作、製薬企業との利益相反問題。 

そしてまた、数万点に及ぶ医学論文を精査した結果、「精神科治療こそが精神疾患を悪化させている」ことを突き止めた医療ジャーナリストのRobert Whitaker 氏の著書"Anatomy of an Epidemic" 。

そうしたことを踏まえ、筆者John Horgan氏は、
American psychiatry, in collusion with the pharmaceutical industry, is perpetrating what may be the biggest case of iatrogenesis—harmful medical treatment—in history.
「アメリカ精神医学は製薬企業と結託し、歴史上最大の医原病−有害なる医療−とも言えるものを、生み出している」と述べています。

そういう話が、高等教育に関する専門紙に取り上げられている。


日本の文科省は、最近「子供の自殺が増えており、アメリカにならって学校で自殺対策教育を」などと言い出しましたが、そのアメリカでは共和党のロン・ポール氏が、自殺を含め、子供や若者が抗精神病薬の犠牲になっているのは学校で実施されるスクリーニング・テストに大きな原因があるとして、国が税金を使ってそうした「心理テスト」を親の承諾なしに学校で行うことを禁止する法案の提出を準備しています。
http://www.petitiononline.com/rppca/petition.html


世界に向けてわざわざ精神病大国だと公言する厚労省、また子供たちを「歴史上最大の医原病」に曝すことになりかねない、時代に逆行するような「自殺対策」を促進する文科省。

もはや日本の子供たちには、たとえ放射能からはどうにか逃れられたとしても、精神科から逃れる場所はどこにもないということになります。


08. 2011年9月24日 02:41:21: rbqGWysnH6
「カナダ医師会会報 (Canadian Medical Association Journal/CMAJ)」にも、『日常的に行われているうつ病のスクリーニングには、ベネフィットもなければ効果もない』とする論文が発表されています。

またイギリスでも科学的根拠がないことを理由に、精神疾患のスクリーニングは行われていないそうですよ。

スクリーニングテストを受けることで、それまで気にもしなかったことを意識するようになり、逆にうつ病になったり症状が悪化することのほうが懸念されています。(ノセボ効果)
http://www.ivanhoe.com/channels/p_channelstory.cfm?storyid=28073
SOURCE: CMAJ, published September 19, 2011

一方日本では、

「イギリスにならってアウトリーチ」(キッチリ飲まされる多剤大量処方の薬、しかもそのほとんどは誤処方)

「オーストラリアにならって早期介入」(非常に重大な危険性をはらむ)

これで『新時代の精神科医療』とは恐れ入る。


ワクチンや放射能同様、政府が推し進める“人体実験”“口減らし”の一環だね。


09. 2011年10月12日 04:08:58: R5FaybyBo2
「精神医療の真実  聞かせてください、あなたの体験」より転載
http://ameblo.jp/momo-kako/

長崎「心の病気ハンドブック」に物申す


長崎県ではこんな「ハンドブック」が出回っているらしい。


「思春期の生徒をもつ『先生』のための 心の病気ハンドブック」


 出どころは、「思春期精神病理の疫学と精神疾患の早期介入方策に関する研究」班――つまり、都立松沢病院の岡崎氏が主任研究員を務める、いわゆる「岡崎班」である。


 12ページの薄い冊子である。ネットに公開されているので、読んで頂ければわかるが、一読してびっくり。改めてふつふつと怒りの湧いてくる代物だ。

http://www.camellia.or.jp/activities/img/002.pdf


 実に単刀直入に書いてある。


「代表的な心の病気のサインとは?」


 ということで、以下のごとく。


病気のサイン@


「太るのが怖くて、ダイエットが止められない」


→それは、「摂食障害(拒食症、過食症)」という病気のサインかもしれません。


 簡単な病気の説明。そして、注意書きとして・・ダイエットを軽く見ないでください。


病気のサインA


「人が怖い」


→それは、単なる「恥ずかしがり屋」や「あがり症」ではなく、「恐怖症性障害」という病気のサインかもしれません。


 簡単な病気の説明。そして対処法・・・薬による治療と、慣れるための訓練法(認知行動療法)が有効です。


病気のサインB


「ひとつのことが気になって、頭から離れない」


→それは、単なる「几帳面」や「完璧主義」ではなく、「強迫性障害」という病気のサインかもしれません。


 簡単な病気の説明。そして対処法・・・薬による治療と、気にしにくくするための訓練法(認知行動療法)が有効です。


病気のサインC


「気分が沈んで、元気が出ない」


→それは、単なる「サボリ」ではなく、「うつ病」という病気のサインかもしれません。


 簡単な病気の説明。そして対処法・・・薬による治療と、十分な休養が有効です。


病気のサインD


「空耳が聞こえる」


→それは、「統合失調症」という病気のサインかもしれません。


 簡単な病気の説明。そして対処法・・・薬による治療と、十分な休養が有効です。


 なんという短絡的な図式だろう。


 ちょっと人と違った状態を呈しただけで、即、それは……という病気かもしれません、と決めつけられる。これは実に恐るべき事態としか言いようがない。


 これを読むのは「先生」である。精神疾患については素人で、知識も少ない先生たちを対象に、このような書き方で「啓蒙」するのは、非常に危険である。単純ゆえ、メッセージは明快。鵜呑みにした先生は、どれほどの生徒を「ピックアップ」することになるのだろう、想像しただけで暗い気持ちになる。


 このハンドブック、12ページという中で、内容を簡略化した分、この研究の本音ともいえる部分が、くっきりと浮かびあがった感がある。


 さらにハンドブックは続ける。先生へのメッセージとして、つまり、このような生徒がいたら、「こじれる前に、専門家に相談させましょう」と。


 そして、ご丁寧にも、保護者へはどのようにして、「お宅のお子さんは心の病気かもしれない」ということを伝えればいいか、その方法まで伝授しているのである。


発症予想の精度は低い


 ハンドブックでは、早期発見、早期介入の妥当性については、統合失調症について、ニュージーランドの研究結果(1000人を対象に、0歳から26歳まで、追跡調査したもの)をあげているが、それまた何とも単純明快な数字の羅列だ。、


@ 11歳時点で、「精神病症状体験」(たとえば空耳が聞こえたとか)を一度でも体験した子供は14.1%いた。


A 「強い精神病症状体験」をもつ1.6%の4人に1人は、26歳時点で統合失調症を発病。


B 「弱い精神病症状体験」をもつ12.5%の子供の発症率は、他の子供の約5倍。


C 26歳時点で統合失調症を発病した者のうちで、46%が11歳時点で精神病症状をすでに体験。


 数字だけを強調し(実際は、もっと大きな文字)、あたかもその数字に何か大きな意味があるかのような錯覚を与えるやり方である。


 しかし、危機感をあおるような数字のマジックに騙されてはいけない。


 たとえば、Aの4人に1人、という数字。「強い精神病症状体験」をもつ子供の4人に1人(つまり25%)が15年後統合失調症を発症したという数字だが、ということは、残り75%は「強い精神病症状体験」をもっていても発症しなかったということだ。


 また、Cの、26歳で統合失調症を発症した(診断された?)人のうち、46%が11歳時点で何らかの「精神病症状」を体験しているというが、裏を返せば54%は、11歳時点で、何の兆候も示すことなく、15年後統合失調症を発症しているということになる。


 つまり、こうした数字を掲げることに、いったいどんな意味があるのかということだ。これをもって、早期介入に意味があるという論理だとしたら(そういう論理なのだろうが)、牽強付会、こじつけもいいところだろう。


 なぜなら、この数字からもわかるとおり、予測精度はかなり低いのである。


 明確に予想できないことをあえて予想して、それに対して何らかのアプローチ(ハンドブックが言うには、薬による治療、あるいは認知行動療法)を行おうとしているわけだ。


 このハンドブックが主張していることをさらに噛み砕いて表現すれば、予測不能、にもかかわらず、11歳時点で1000人中、精神病症状体験者である14.1%の子供に薬物治療を行うということなのだ。(別の言い方をすれば、15年後に発症しなかった75%の子供にも抗精神病薬が投与されるということだ)。


 早期介入とは、つまりそういうことなのである。


偽陽性の問題は無視


 早期介入とは常に「偽陽性」(ある時点で症状を呈しても自然経過で症状が消失、病気を発症しないこと)の問題をはらんでいる。しかも、偽陽性と真陽性の鑑別診断は原理上不可能である。


にもかかわらず、この研究を推し進める人々は、こうした危険性や倫理的問題を決して口にすることなく、あたかもこの「早期介入」は素晴らしい未来を構築する一つの手段ででもあるかのように吹聴する。そのこと自体に対しても、何か胡散臭いものを感じざるを得ないのだ。


【ちなみに、今年の8月、東京世田谷区で行われた西田淳志氏(東京都精神医学総合研究所・岡崎班の一員)の講演会、「「子どものこころの理解と支援」実践編」に参加してみたが、その席上、氏は、「即、医療につなげるということはない」と何度も強調していた。しかし、本当ですか? と言わざるを得ない。なぜなら、このハンドブックには、「心の病気の回復には、保護者、学校、病院、そして本人の4者が連携する必要があると、図まで使って明記されているのだ。つまり、あれは表向きの言い分だったということか、口封じのため?】


このハンドブックは教師をつかっての児童、生徒のあぶりだし方法を説いたものと言ってもいい。


それだけでなく、さらに問題なのは、この研究においては、生徒たちに対する精神疾患教育もうたわれていて、こういう症状を持つお友達がいたら、お友達を救うためにも、先生や親に相談しましょう、と子供まで誘導している点である。


 生徒たちは教師によってスクリーニングされ、友達同士でさえスクリーニングしあい、告げられ、チクられ、まるで思想統制下の「密告」のような状況を招きかねない。まさに魔女狩り、ナチズム、そんな不穏な言葉さえ連想させる状況を作り出そうとしているのだ。


 現在はモデル事業の段階だが、早晩、こうした動きは全国的なものになっていくだろう(厚労省がそういう姿勢であるのだから)。


 かつてのうつ病キャンペーンによって、現在うつ病の人が急激に増えているように、早期介入によって統合失調症、いやそれだけでなくさまざまな精神疾患を抱える(とされる)子供の数が激増することになるのだろうか。


 このようなハンドブックが出回り、事態がここまで進んでいるとしたら、もはや現場で対応する先生、あるいはスクールカウンセラー、あるいは保護者、そういう人たちに向けて、別の「啓蒙」を行っていくしかないのかもしれない。


 両の目をしっかり開けて現実をみてほしい。多勢と比べてのちょっとした差異をもってして、〜という病気かもしれないとレッテルをはり、医原病、薬原病がこれほど蔓延している精神科に、簡単につなげてしまう危険性、恐ろしさを。


こんなザルのような屁理屈であぶりだされ、病気を予想され、発病するかもしれないという危うい確率論だけで治療を施され、結果子供たちの未来がつぶされてしてしまうようなことは、何があっても阻止しなければならない。それが私たち大人としての責務でもあると思う。


10. 2011年11月09日 03:11:32: KQUJlO3gvQ
精神科っていうのは、やればすぐ診断できるような客観的検査がない。
同じ人でも違う医師に診せればいくつか別の診断になることもある。

チェックリストで拾い上げをするのが病気を作ることだって?
では精神科疾患での自殺者を、どうやって減らせるのか教えてほしい。
もちろん精神科にかかったから100%救えるわけではない。本当に残念ながら、特にうつ病の治療が軌道に乗って元気になってくるとき自殺は起こりやすい。これは治癒の過程上必ず通る段階なので、自殺のリスクなしでうつ病を治すことは無理。

自殺者の69%が精神科にかかっていたって?だから精神科にかかるのは無駄という結論にしたいのかもしれないが、そういう結論は「精神科にかかった人とかからなかった人の自殺率の比較」をしないとわからない。馬鹿はこれだから困るw

実際精神疾患になって症状が出ている人は、つらく苦しいんだ。統合失調症なら聞こえる声が不安でおびえていたり、うつ病では自責の念にさいなまれていたりする。
「抗うつ薬が効果がない」という一文を読んでそれを主張する人は、そういった人に「薬を使っちゃだめだ」と言って回るの?それって阪神大震災のときにがれきの下敷きになっている人に「自衛隊は違憲だ」て言って回った辻本某と何が違うの?


11. 2011年11月18日 04:32:23: HYZIhsiWPI
>10
幼稚園からやりなおしたほうがいい。

-----

大きな転換期を迎えた世界の精神医療 一方、時代に逆行し、死者を増やす日本
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/52753103.html

精神医療が大きな転換期を迎えています。病気の定義を根拠なく広げ、危険性を隠蔽したまま向精神薬を乳幼児から高齢者まで多くの人々に投与し、世界中で大規模な健康被害を広げてきた現代型精神医療に対し、アメリカ心理学会がその暴走を止めるべく、国際規模の抗議活動に乗り出しています。※1


この2,30年の精神医療は、製薬会社のマーケティングと連動した、生物学的精神医学が主流でした。精神疾患の原因を「脳内化学物質の不均衡」とする仮設に基づき、向精神薬投与モデルの正当性が説明されてきましたが、結局その科学的根拠は一切見つかっていません。

その根拠のない仮説に乗っかる形で、向精神薬産業は異常な市場拡大をしてきました。欧米では、その無理な拡大の歪みが、大規模な副作用被害とそれに関連した集団訴訟という形で大きな社会問題となっています。

その原因を作ってきたのが、アメリカ精神医学会が作成した、精神疾患の診断統計マニュアル(通称DSM)であると言われています。このマニュアルの出現により、原因を特定せずとも表面的な症状から病名をつけることが可能となりました。問題は、病気の原因やメカニズムの特定、客観的な見分け方などを置き去りにしたまま、ただただ恣意的に病気の種類と数、範囲を増やしたことにあります。

病気の定義が広げられたのは、科学的な裏付けがあったわけではなく、政治的であり、マーケティングに基づくものでした。そして、広げられた病気に対応する新薬が次々と開発され、その承認とタイミングを合わせ、積極的に疾病啓発をするという病気喧伝(disease-mongering)という手法が一般的になりました。日本でもこれによるうつ病の過剰診断、SSRI(新型抗うつ薬)の過剰投薬が問題となっています。

DSMは現在まで第4版が発行されていますが、2013年に発表する第5版の編纂作業がアメリカ精神医学会によって進められています。反省なくさらに病気の定義や種類を拡大しようとしているアメリカ精神医学会に対して、アメリカ心理学会第32部会会長が10月22日、公開質問状をwebで公表し、「生物学的精神医学(脳内化学物質のアンバランス=薬物中心治療)には科学的根拠がなく、短期的には有効性が認められるものの、長期的には害を及ぼすものであることが近年ますます明らかになってきた」として、DSMと精神医療そのものに抜本的な改革を求めています。

 実は、この抗議活動の先頭に名を連ねているのが、DSM第3版編纂者のロバード・スピッツァー博士、及び第4版編纂者のアラン・フランセス博士です。つまり、かつての責任者が完全に反省・批判の立場に転じているということになります。フランセス博士に至っては「精神疾患の定義などないんです。たわごとです。まったく定義できないんです。」と告白しています。

このような動きが出てきた背景に、被害の深刻化が挙げられます。裏付けなく肥大した市場の歪みは、副作用死、自殺、重篤副作用、胎児奇形という患者の健康被害として現れるようになりました。次々と不正が発覚した欧米では、製薬会社は大規模集団訴訟の賠償金や和解金、政府に対する罰金という形で巨額の金を失う結果となり、精神科領域の薬の開発から撤退する大手製薬企業も現れました。

一方、そのような教訓を生かすことなく、あえて欧米の轍を踏もうとしているのが日本です。うつ病のスクリーニング検査に代表されるメンタルヘルス検査を労働者に義務付けようとする法案(労働安全衛生法の改正案)が急遽浮上してきています。既に政府と与党は通過することで調整されていますが、関係者から情報を聞き出す限り、この種の検査が引き起こす問題が全く検証されていないことがわかりました。

このスクリーニング検査をめぐっては、擬陽性率が非常に高く過剰診断、不必要な投薬につながる恐れが以前から指摘されていましたが、その根拠の乏しさが段々と立証されてきています。イギリスでは「科学的エビデンスおよびリソースの不足」を理由にスクリーニングは推奨されておらず、カナダではカナダ医師会会報(Canadian Medical Association Journal/CMAJ)に「日常的に行われているうつ病のスクリーニングには、ベネフィットもなければ効果もない」とする論文が発表されています。※2

日本では、日本産業衛生学会がこのようなメンタルヘルス検査の拙速な導入に対して反対の声を上げていますが、そのような批判は無視されています。※3

推進する立場である公衆衛生の第一人者も、厚生労働省の検討会で「スクリーニング陽性者の中にはたくさんの健常者が含まれる」とし、「過剰な受診を避ける工夫が必要(事業場が安全配慮義務を考慮しすぎることにより、軽度のうつ状態まで薬物治療を行う結果になることを避けること)」と警告を発していますが※4、どのようにそれを防ぐのかについては十分に検討されていません。

さらに日本では過剰診断だけではなく、不適切な治療という問題が存在します。多くの患者が治療を受けることで、逆に悪化し、自殺や死亡へと追い込まれているのです。事実、東京都都立監察医務院における行政解剖の結果、処方された向精神薬による中毒死が増えており、日本最大の精神医学会である日本精神神経学会においても、自殺の背景にある多剤大量処方の問題が取り上げられています。

 厚生労働省の調査によると、精神病院内での死亡退院者数は増加傾向にあり、1月1515人(1年換算で18,180人)で、うち入院期間が3ヶ月未満での死亡が26.5%と目立っています。

また、11月1日の厚生労働省の発表によると、単剤処方が原則であるはずの抗うつ薬を3種類以上処方されている患者が8.9%にも上るという衝撃的な数字が明らかにされています。抗うつ薬は自殺や暴力行為を引き起こす危険性があり、慎重な投与が勧められている中、そのような考慮がされない多剤投与患者が約9万人に上るという計算になります(うつ病患者が100万人を超えたとされているので)。

この惨状で、メンタルヘルス検査の義務化を行えば、目も当てられない結果になることは見えています。「お父さん眠れてる?」というキャッチフレーズでうつ病の早期受診を促進してきた富士市、静岡県、大津市で逆に自殺者が急増しているという冷酷な事実が示すよう、安易な受診促進はかえって自殺者を増やす結果となり得ます。つまり、現在のメンタルヘルス対策に必要なのは、精神科受診への門戸を広げることではなく、多剤大量処方など、根拠のない危険な治療の規制です。

メンタルヘルス検査が労働者に義務付けられるとしたら、この問題に関わらない人はほとんどいなくなります。多くの国民にこれら一連の情報について知らせる必要があります。周囲の方々にも情報を伝えていきましょう。

※1
http://www.apadivisions.org/division-32/news-events/petition.aspx

※2
http://www.cmaj.ca/site/misc/pr/19sept11_pr.xhtml

※3
https://www.sanei.or.jp/images/contents/173/20101225remarks%20by%20occupational%20physician%20division.pdf
「健康診断時にうつ病を適切にスクリーニングできないであろうことは容易に想像できる。健診における医師の診察は短時間で、かつ多くの場合初対面である。その状況で心の不調を察知することは不可能に近い。結果として問診結果のみで選別されることとなるが、仮に現在一般に用いられるメンタルヘルスに関する問診票を使用するならば、偽陽性者が大量に『発生』することが危惧される。」

※4
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/dl/s0607-6l.pdf

その他参考情報
http://jp.cchr.org/videos/diagnostic-statistical-manual.html


12. 2011年11月26日 02:23:59: eEdDplVwaI
戦前から「脳病院」はお金もうけの手段。

その証拠に理事長はその地の名士。

精神科は学問で無い・・・・・・・・・氏ネ。

精神科医も全員「うつ病」。

それが証拠に「秋葉原事件」も「池田小事件」も抗うつ剤が原因で、
その結果・・・ほこ天廃止、日本中の学校はガードマンだらけ。

精神科医は、「あほ」「ばか」。

以上


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