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部長は９人：部長になった議会事務局長
「議会事務局」といっても、この事務方チームは市役所職員（公務員）で構成される。市議会の直属事務方チームで議長の指示で動く側面もあるが、その人事権は市長にある。議会（議長）から市長に対して、議会事務局スタッフにはこんな人を配置してくれなどお願いすることも無い。ならば市長は、議会をコントロールするのにふさわしい人物を配置するだろう。そのトップである議会事務局長には選りすぐりの人材を配置するだろう。
チェック機関としての議会としては、議会運営をうまく進めて、行政の問題点を分かりやすく議会に説明し、チェック機能が十分発揮できる環境を用意できる事務局長をお願いしたいものだが、言葉は悪いが市長サイドとしては、なるべくチェックさせないで原案通過を図りたいだろう。
島原市議会のようにボーっとした議員ばかりなら（これ自分が所属している組織だから謙遜してへりくだった表現になっています。同僚議員を誹謗中傷しているのではありません）、議会事務局はテキトウニ配置すれば良かろうけれど、河村名古屋市長が言うように、「議会の力は強大で議会がNOと言ったら何も出来ない」ならば、その議会をコントロールするためにトップクラスの課長を配置するだろう。
このたび市長部局の各課（総務課とか商工観光課とか税務課とか市民課とかまちづくり課とか・・・）を３〜４課ずつグループにして（部として）そのまとめ役に部長を配置する。そのグループは６個だから部長は６人だと当初思っていた。
議会事務局は昨年度と全く同じ構成で他の部局と一緒になることは無い、仕事内容も全く変わらない。呼び名も局長のままだが、その給与形態だけ課長から部長に昇格して管理職手当が増額される。僕には何故増額になるのか理解できない。（定時昇給はほぼ無条件で加増）
１年半前にも部制の話があった。その時は部に所属する課長の中で取りまとめ役が部長となり、課長を兼務するとの事だった。今度は部長は兼務ではなく専属だ。取りまとめに専念すればよいから、むしろ仕事は分かりやすく合理的になる。楽になるだけ手当は下げても良かろうと思う。（現に議会に出ない課長級は参事と呼び変えて手当を引き下げるようだ。）百歩譲って、この厳しい税収減の予算の中では、手当は現行を越えてはならないはずだ。結果は手当増額だ。
議会事務局長は、全く仕事内容は変わらない。（定時昇給はほぼ無条件で保障）。管理職手当だけが増額される。市長部局の同格の各部長が部長級で、議会部局が課長のままだとバランスが悪いのだそうな。市長部局と議会部局は対等なのだそうだ。だから手当も対等らしい。その手当増額分は市民の血税である。
教育次長。この役職は教育委員会の旧課長級ポスト、名前も仕事内容も今までどおり。ただし、議会事務局長と同じ意味で、教育委員会が市長部局と対等であるというだけで部長級となる。実は教育委員会は、この度の機構改革で、文化事業団の仕事・スポーツイベントの仕事が守備範囲からなくなり、大幅に仕事（責任）量は激減する。しかし手当は上がる。財源は市民の血税だ。
新聞報道によると、島原広域圏に派遣されている課長級職員、これこそ全く今までどおりの仕事なのに、これまでも雲仙市・南島原市からの派遣職員が部長であれ課長であれ、関係無しに島原市の課長だったのにこの春から部長級となる。手当だけが増額されるわけだ。その財源は市民の血税である。
かくして、９人の部長が誕生した。議会では、６部だから部長は６人かのような説明で、僕は議会事務局長も入れて７人かもと予測していたが、９人もとは思ってもいなかった。ほとんどの議員が６人だと思って賛成したとの事。僕は６人でも反対だったけど・・・。
# by mmatusaka | 2010-04-01 03:02 | 島原の自治と議会 |
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