6月19日7時35分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100619-00000195-yom-pol

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、市議報酬の日当制導入、法人市民税や固定資産税の引き下げなど、３件の条例制定、改正を専決処分した。

　竹原市長は議会に諮らないまま、職員や市議らのボーナス半減などの専決処分を繰り返しており、市議会（１６人）の反市長派市議１２人は「手続きを無視した悪政」と反発。２２日にも伊藤祐一郎知事に対し、地方自治法に基づく是正勧告を行うよう求める。

　市によると、従来の市議報酬は月額制で、月２６万３０００円〜３７万１０００円が支給されている。夏と冬のボーナスを合わせると年間支給額は３６０万円程度になる。

　今回、竹原市長は日額１万円の日当制を導入し、定例会や各委員会などに出席するごとに支給すると決めた。年間出席日数は平均約４０日。ボーナスもなくなるため、市議の年収は４０万円程度になるとみられる。施行日は７月１日。議員報酬の日当制は福島県矢祭町が導入している。

　市税条例や手数料条例の２条例も改正した。来年４月から、法人市民税の税率を現行の１４・７％から１２・３％に、固定資産税の市税分の税率を１・４％から１・２％にそれぞれ引き下げる。税収の減額幅は年間計約１億６０００万円になる見込み。さらに、今年８月からは、住民票の交付手数料などを現行の３００円から２００円に引き下げる。

　今回の専決処分について、読売新聞は竹原市長にコメントを求めたが、市総務課は「県外に公務出張中で応じられない」と回答した。
　

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• 参考：矢祭町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例 kamekameka 2010/6/19 19:12:38 (0)

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