http://sdokusho-katudo.seesaa.net/article/187515095.html

「都道府県議会議員報酬の日米比較」でも「市議会議員報酬の日米比較」でも言えることは、ほぼ全部の箇所でアメリカ以上の高額報酬である点です。

これらから言えますことは、日本の行政・立法にはコストをかけ過ぎているということです。

財政危機を言うならば、まず人件費削減を軸とした公務員・議会改革をすべきであり、朝から夜まで「小沢問題」や「海老蔵問題」を取り上げたところで何も変わりません。

むしろ、今迄縷々述べてきた「改革」に目を向けさせたくない思惑からの報道とも考えたくなります。

今、阿久根(鹿児島)や愛知・名古屋・大阪府などでの「改革」への取り組みが注目されるのも、今迄縷々述べてきた内容を見ても無理からぬところがあるからなんですね。 　

コメント
01. 2011年7月02日 19:30:52: iakeIC8oXw 官僚が日本を重税に誘導して外資も内資も逃げ出す。 また、天下り先が無くなる自由競争は受け入れない。 雇われ公僕ばかりが高収入安定。 それと裏腹に国家の主（納税者国庫出資者）には分配も職場も無し。 以下、注目ください。典拠は財務省ホームページ等の政府広報です。 各国消費税の税収に占める割合以下。 日本２１．８％ （税率５％だが面倒くさがって全面徴収） スエーデン同２２．１％ （税率２５％免税品指定あり） イギリス同２２．３％ （税率１７．５％免税品指定あり） イタリア同２２．３％ （税率２０％免税品指定あり） また、欧米で相続税や贈与税を設けているところは、ほとんど無い。

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• 民主党再生には議員と公務員の給料半減、米国との給与比較で日本は高過ぎ heiwatarou 2011/2/26 23:25:39 (0)

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