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http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120623-OYT1T00604.htm
山口知事選、激戦へ…飯田氏政策発表、３氏決意
「正々堂々と政策論議を」――。
ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（東京）所長の飯田哲也氏（５３）が山口県知事選（７月１２日告示、同２９日投開票）に向けた政策を発表した２２日、ほかに立候補を表明している３氏も激戦となる選挙戦への決意を新たにした。
山口市内で記者会見した飯田氏は「太陽光や風力など再生可能エネルギーへの投資拡大によって山口を活性化したい」と主張。原発問題について「イデオロギーの脱原発ではない。合理的に考えれば脱原発になる。むしろ新しいものをつくる『エネルギーシフト』ということ」と持論を展開した。
中国電力が上関町で進める上関原発計画については「建設予定地の海を（埋め立てずに）エコツアーの場とする。（上関町内の）原発反対派と推進派が顔をつきあわせて議論するのが出発点」などと述べた。
エネルギー政策以外では「教育が要」として「スウェーデンのように大学が無償なのは理想的。一人ひとりに投資していく」とした。そのほか、女性の就業と子育ての環境改善などを挙げた。
飯田氏の政策発表を受け、元国土交通審議官の山本繁太郎氏（６３）（自民、公明推薦）は「私としては、正々堂々と政策論議をして、全力で戦っていきたい」とコメントした。
民主党の高邑勉衆院議員（３８）は「再生可能エネルギーは普及すべきだが、（原発の）技術革新は否定すべきでない。私は保守・現実路線の政策を訴えたい」とした。
元県健康増進課長の三輪茂之氏（５３）は「原発に関する考え方は飯田氏と共通している。自分は健康や安全といった面で県職員としての経験を生かしたい」と話した。
◇
共産党県委員会（佐藤文明委員長）は２２日、知事選に向けた政策大綱を発表した。同委員会は独自候補擁立を模索している。
大綱では、現県政を「国のいいなり」と批判。平和と安全を最優先にし、県民が主人公の県政を目指す▽住民の福祉の向上を進める▽地域の資源を生かした産業・雇用政策の充実――などを訴えている。上関原発計画は中止、米海兵隊岩国基地（岩国市）は縮小・撤去を求めるとしている。
佐藤委員長は立候補を表明している４人のうち飯田氏については「反原発など政策が一致する部分もある。今後、教育や福祉など他の政策についても確認したい」と話した。
（2012年6月23日17時32分 読売新聞）
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地域13
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