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大津市の越直美市長は、一番安易なのは、官僚組織の言いなりになってメッセージ発信を止めることです
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/575.html
投稿者 TORA 日時 2012 年 7 月 20 日 14:23:01: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu268.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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大津市の越直美市長は、一番安易なのは、官僚組織の言いなりになって
メッセージ発信を止めることです。勿論その場合は再選は有り得ないでしょう

2012年7月20日 金曜日

◆大津いじめ事件、苦境の越市長の取るべき道は? 7月9日 冷泉彰彦
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/07/post-455.php

 大津市と言えば、越直美市長はハーバード・ロースクール出身の国際弁護士として華々しく当選し、その一方で、当選直後から「自身がいじめに遭った経験」なども語っていたわけです。ですから、今回の「中2いじめ自殺」の事件に関しては、明快なリーダーシップを発揮するのではと思っていたのですが、初動から現在までの対応は迷走しているようです。

 問題になっている「自殺の練習をさせられていた」というアンケート結果が明るみに出る前の話ですが、事件のあった学校の卒業式(今年の3月、つまり被害者が自殺した半年後)に来賓出席した際に「自分もいじめに遭って自殺を考えた」とスピーチで述べている一方で、被害者の両親による事件に関する民事訴訟では、市側を擁護する証言をしたりしていたようです。

 ここまでの越市長は、直接の公選で選ばれた首長としてメッセージ性のある行政を進めることを期待されている立場と、終身雇用制の官僚組織の支援を受けないと日々の行政が進められないという矛盾に引き裂かれた「良くある迷走パターン」に入っているように見えます。

 仮にそうだとして、これからの越市長の取るべき道は何なのでしょう?

 一番安易なのは、官僚組織の言いなりになってメッセージ発信を止めることです。勿論その場合は再選は有り得ないでしょうが、任期内を「無難に」勤めあげることはできるでしょう。もっとも、故青島幸男東京都知事とは違って、若い世代の代表であるとか、アメリカでリーガルマインドを学んだという中で、特別な期待感を背負っている越市長の場合は、そんなに簡単に「負ける」ことは許されないという見方もあると思います。

 それでも、官僚組織や地域の「有力者」など「土着の権力」とのケンカはイヤだという場合は、そうした「古い利害」を全部背負うという判断もあると思います。ワシントンのリベラル系のシンクタンクで学んだ過去を「かなぐり捨てて」、こともあろうに「夫婦別姓反対派」に走った高市早苗議員であるとか、巨大な建設利権の「交通整理役」に身を任せた扇千景元国土交通相など、女性政治家にも色々と先例はあるわけです。個人的にはお勧めしませんが、そういう選択もあります。

 その反対に、漠然と期待感があるのは、越市長が「土着の権力」と徹底対決するというシナリオです。噂の域を出ませんが、今回の「いじめ事件」では、教委、教員、PTA、警察組織などの「自己防衛」という力学が働いているようです。アンケートの結果が隠蔽されたり、被害届が無視される背景には、そのような「ローカル権力の腐敗」があるのだとして、越市長はそうした腐敗と徹底的に戦うという戦略があります。

 これまでの迷走はともかく、市長選で越市長を当選させた票には、恐らくはこうした「土着の権力構造との対決期待」というのはあるのでしょうから、ここで覚悟を決めれば突っ走ることは可能でしょう。勿論、その場合は「外部の有識者」がどうのこうのという弱腰ではなく、「八方美人」であることを捨てて、自身が明確なメッセージを発信するべきです。

 ですが、私はこのシナリオでも不十分だと思います。

 大津というのは、JRの新快速を始めとする交通機関の発達により、住宅地としても発展する一方で、地場の様々な産業があります。そんな中、住民のライフスタイルやカルチャーも多様化しているのだと思われます。そんな中で、コミュニティの一体感が失われている、そのことが事件の背景にも影を落としているし、事件の真相究明や責任追及が進まない一因にもなっているように思われます。

 越市長は、この点にメスを入れてゆくべきです。では、どうやってコミュニティの一体感を回復してゆくのか、それは短期的にはやはりこの事件の真相究明であり、真相究明に時間がかかる構造それ自体の究明に違いありません。ですが、中長期的にはこの大津というコミュニティの将来像をしっかり描いて、市の発展の方向性を描くということなのだと思います。そのカギを握るのが、多様な住民カルチャー相互のコミュニケーションの回復だと思うのです。

 土着のローカル権力に寄りかかるのでもなく、一方的に敵視するのでもなく、コミュニティの一体感や将来像を示しながら、今回の事件の真相究明を改革の第一歩として位置づけ、取り組んで行くべきです。越市長の行政が成功し、二期目を視野に入れることができるかどうかは、この点にかかっているのではないでしょうか。

(私のコメント)


地方行政で一番問題なのは、議会と公務員組織が一体化してしまって、直接選挙で選ばれた市長が孤立してしまう事です。「株式日記」でも阿久根市の竹原市長と阿久根市役所の公務員組合との騒動などに触れたことがありますが、市役所組合と市議会が一体化してしまって、赤字財政でリストラを進めようとする市長と対立してしまった。

このような構図は、名古屋市や大阪市や横浜市などにも見られましたが、赤字財政であるにも拘らず市議会と市役所はお手盛りで給与を上げていって、地元住民との所得格差が広がってしまった。これに対して市役所組合などは市長スキャンダルを持ち出して失脚させる戦術を取る。横浜市の中沢市長もそうだし、大阪市の橋下市長にも市長スキャンダルが週刊誌に派手に書かれた。

市長と市議会とは構造的に対立する事はよくありますが、一番力を持っているのは市役所組合であり、そこの役人達は市議会議員選挙や市長選挙などにも関与して影響力を拡大して来た。本来ならば市の職員たちは政治活動は禁止されているはずですが、組合は市庁舎内に事務所を持って組合専従職員までいて活動している。

地方議会では、地元との結びつきが強いから市長には大胆な改革を行なう市長を選んでも、市議会議員は顔なじみのある議員を選んでしまうから、市長の改革に対して対立が起きやすい。しかし赤字財政をいつまでも続けるわけには行かないから、リストラを公約に掲げる市長はこれからも続出するだろう。しかし大阪市や横浜市など大きな市は数万人もの公務員の抵抗に遭って潰されてしまう。

大津市の越直美市長も、そのような改革派市長として期待されて選ばれたのでしょうが、腐敗した市の教育委員会や教職員組合などの腐敗した体質に手を出しかけていたから、今回のような「いじめ自殺」事件が起きたのだろう。市の教職員も教育委員会も生徒からのいじめに対してみて見ぬ振りをして放置されて来た。市の警察に被害届を3回も出しても受理されなかった。

市も教職員も警察も事なかれ主義であり、隠蔽体質で自殺事件が起きてから半年もたってから、裁判などで実態が明らかになるにつれて日本中で大騒ぎになった。市立中学ではいじめを見かけても生徒同士のふざけあいに受け取ったと言う事ですが、アンケート調査ではそうではないようだ。担任の教師も校長も見て見ぬふりをする体質は市全体にあるのだろう。

越市長は一体何をしてきたのかということですが、市長一人ではどうにもならないだろう。市議会や市の役職員を意識改革するにしても、市議会や市の労働組合や教職員組合の腐敗した体質はどうする事もできない。彼らは自己保身で固まっており、大阪府労働組合と橋下市長の団体交渉は非常にタフな市長でないと交渉も出来ないだろう。

市長が実行力を発揮するには、市議会や市の職員達に味方の勢力が出来ないと何も出来ないだろう。大阪氏なら「維新の会」とか名古屋市なら「減税日本」などの市長派の会派を作らなければ法案は一つも通らない。民主党も自民党も相乗り市長が多いから改革派市長などを応援する事はないだろう。市の労働組合と言う組織に乗っかっていたほうが市長として楽だろう。

しかし市の腐敗は、一番弱いところがら出るのであり、市立中学校の「いじめ自殺事件」は半年も封印されて来た。公務員はクビになる事も無く待遇もいいから、事なかれ主義で過ごせばいいのかもしれない。市の教育委員会も市立中学の校長もまさに事なかれ主義であり、いじめそのものを認識していなかった。いじめられる生徒は担任の教師からも見放されて孤立して自殺しましたが、これと同じような事件は日本全国の学校に蔓延している事だろう。

阿久根市の例を見るまでも無く、市議会や市の労働組合によって竹原市長は潰されましたが、横浜市の中田市長もスキャンダルで潰された。野田総理にしたって叩けば埃が出るのは変わりが無く、財務省の言いなりにならざるを得ない。巨大な行政組織は強大化しやすく政治家もどうする事もできなくなり、既得権者たちによって改革は阻止されて赤字財政は手が付けられない。だから高すぎる公務員の給与カットも出来ない。


 

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コメント
 
01. 2012年7月20日 17:50:54 : cSqse4hx8I
1 可愛い奥様 New! 2012/07/20(金) 16:40:39.55 ID:1i0YWa/t0
●大津中2いじめ自殺裁判支援サイト(吉原稔法律事務所 運営)←原告代理人:石田達也弁護士の所属事務所です
http://www.yoshihara-lo.jp/otsu-ijime/
   ※裁判支援【カンパ】について→上記、裁判支援サイト内に有ります
●過去ログ倉庫
http://okusama.jpn.org/ootsu/wiki/wiki.cgi?page=%B2%E1%B5%EE%A5%ED%A5%B0
●まとめwiki及びミラー
http://taniuta.utun.net/tukamarosiga.html
●公表されたアンケート用紙
http://mikoup.ebb.jp/src/file995.pdf
http://megalodon.jp/2012-0715-0023-21/www.dotup.org/uploda/www.dotup.org3195562

02. 2012年7月20日 20:24:16 : ppyfPYLcJU
■女性市長(越 直美氏)だから国民の見方だと単純に見ちゃダメだってこと!

最近、新党「生活」の森ゆうこ議員を始め女性議員のたくましさが目立つが、大津市の市長のように米国に育てられた従米・従官女性もいることを再認識する必要がある。

大津市のホームページで経歴を見ると以下の通り華やかだ。

−−−−−−
平成12年(2000年)3月 北海道大学法学部卒業
平成12年(2000年)11月 司法試験合格
平成13年(2001年)3月 北海道大学大学院法学研究科修士課程修了
平成14年(2002年)10月 最高裁判所司法研修所修了
平成14年(2002年)10月から弁護士として日米の法律事務所勤務
平成17年(2005年) 4月早稲田大学大学院非常勤講師
平成21年(2009年) 6月 ハーバード大学ロースクール修了
平成21年(2009年)11月ニューヨーク州司法試験合格
平成22年(2010年)9月コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所・客員研究員
平成23年(2011年)1月国連ニューヨーク本部法務部研修
平成24年(2012年) 1月 第23代大津市長就任
−−−−−−−−

しかし、『ハーバード大学ロースクール→ニューヨーク州司法試験合格→コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所→国連ニューヨーク本部法務部研修』と3年ほどの短期間に米系のスクールを渡り歩いている。

これがくせものなのだ。

●「コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所」とはなにものか?

「世界経済における日本の役割促進を目指して」
http://www4.gsb.columbia.edu/cjeb/japanese
    ↓
−−−−−(引用します)
1986年にヒュー・パトリック教授の指導の下でコロンビア大学ビジネス・スクールに設立された日本経済経営研究所(CJEB --Center on Japanese Economy and Business)の基本的な使命は、国際情勢を背景とした日本のビジネスと経済に関する知識を増進し、理解を深めることにあります。単なる研究機関としてではなく、公共部門と民間部門から著名な講師を招聘してプログラムを実施し、日本、米国、グローバル経済に関する共同研究、省察、諮問の場を生み出してきた実績でも、各界から高い評価を得ています。
−−−−−−−

このヒューパトリック教授とは何者か?
    ↓
●コロンビア大学東アジア研究所60周年記念特別シンポジウム
〜日本研究の第一人者らと考察する日・米・中関係〜
http://www.academyhills.com/school/detail/tqe2it0000091ix0.html

−−−−−(引用します)

米コロンビア大学東アジア研究所は、今年60周年を迎えます。

日本も含めて、東アジアのあらゆる分野を研究してきた伝統ある本組織の60周年を記念して、北京、東京、そしてソウルで開催される記念イベントの一環として、この度アカデミーヒルズで特別シンポジウムを開催することとなりました。

本セミナーでは、日本政治や日本経済研究の第一人者であるジェラルド・カーティス教授、ヒュー・パトリック教授らと、加藤紘一衆議院議員、竹中平蔵アカデミーヒルズ理事長、船橋洋一朝日新聞論説委員らが、政権交代で激変する日米関係と台頭する中国との関係について議論します。

−−−−−−−−

ジェラルドカーティス、船橋洋一、竹中平蔵・・・弱肉強食の新自由主義の仲間達が勢揃いである。

そう、これでわかるように

●『ジェラルド・カーティスの正体』
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1560.html

カーティスは「日本の公務員バッシングは行き過ぎなので、同じように法務省・検察をバッシングすればいいとは思わない。」という。

また、小沢バッシングの原因は、あれだけ偏向報道をしていたマスコミにはなく、小沢代表自身や民主党にあるとし、民主党議員に小沢代表への反旗を翻すように誘導している点も不可解だ。

カーティスはこう言う。

「この事件の結果、民主党の支持率が下がり、小沢代表への批判も広がっているが、その結果責任を一番負うべきなのは小沢代表自身と民主党であって、この点ではマスコミを責める理由はないと思っている」

●『ジェラルド・カーティスが野田首相(と岸本周平)に消費税法案の21日までの成立を、再度厳命した』(2012年 06月 16日)
http://amesei.exblog.jp/16063592/

−−−−(引用します)

カーティスがいう「日本の再構築」とは誰のための再構築か?

日本のための再構築ではなく、アメリカが日本を管理しやすくするための再構築だろう。

今回の消費税を審議する特別委員会のリーダー役としては、カーティスの弟子でもある、和歌山の元竹中平蔵秘書のアメリカの手先の岸本周平がいる。

岸本は09年の衆院選の時は浪人を経験して当選したのだが、当選するや、船橋洋一やカーティスといったアメリカの代理人の意向を踏まえて動いている。
岸本も顔つきが大変に悪役にふさわしくなったものだ。岸本は元大蔵官僚でもある。

いわば、岸本周平は元大蔵官僚、米留学、元竹中平蔵秘書(ブレーン)の売国奴(BKD)3点セット。TPP推進派でもあり要警戒だ。

(省略)

要するに今回の増税政局は、財務省とアメリカの買弁代理人によってコントロールされているということだ。

(省略)

野田首相がTPP交渉参加を決めた時、キッシンジャーがやってきた。
今度はカーティスが圧力を直々にかけてきた。

消費税増税をG20前に決めなければならないのは、増税分がそのまま欧州や米国の金融危機支援、銀行救済に回るから。だからカーティスも必死なのだ。

いつまでこの国の国民はアメリカの手先の言いなりになるのか。

この国ではクーデターでも必要なのか?

−−−−−

●『ジェラルド・カーティスとそのCIA疑惑が問われたFCCJ講演会』(2012年 04月 27日)
http://amesei.exblog.jp/15782104/

−−−−−−(引用します)

講演会が始まって15分位突然、その中野教授の方からカーティスに「あなたはCIAだという疑惑がネットでささやかれている。消費税やTPPの問題についてあなたが操っているのではないかという人もいる」とカーティスに向けられた。(もちろん中野教授はジョーク、あてにならない話の類として紹介したニュアンス)カーティスはその時、小声で何かをつぶやいていたが、なんと言っているかは聞き取れなかった。

(省略)

しかしながら、カーティス=CIAという話は、根拠のない陰謀論でも、別にどこかで降って湧いた話ではない。カーティスはCIAそのものではないかもしれないが、カーティスがCIAの情報提供者だという資料は存在する。

 Crowley Files of 1996という資料である。ここではCIAへの情報提供者として、カーティス教授と朝日新聞の前主筆の船橋洋一の二人の名前がある。(http://www.crow96.20m.com/ )

−−−−−−

●『ジェラルド・カーティスも大プッシュする消費税増税が社会保障費に使われることは恐らくない』
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/319.html

−−−−−(引用します)

すくなくとも、このカーティスが消費税増税を主張する時点で明確になることがある。

今回、消費税増税分として形状されるオカネは、決して社会保障には使われない。

カーティスはそれほどのお人好しではなく、属国利権を死守しようというCIAの薄汚い工作員に過ぎないからだ。

 社会保障にまわされるのはごく一部で、米国への上納金(米国債)として有耶無耶になってしまうであろう。

−−−−−−

●『日本の売国奴を操る4大悪徳米国人(ジェラルド・カーティス他)』
http://blog.zokkokuridatsu.com/201106/article_43.html

−−−−(引用します)

・ジェラルド・カーティス

コロンビア大教授、東京財団上席研究員。この男もジョセフ・ナイ同様CIAの情報員も同然。菅内閣となってからは、一民間米国人の分際でしばしば官邸を訪れている。

衆院選時には自民党工作員と見まがうほどの小沢鳩山批判をメディアで繰り広げた。日米関係悪化を煽る姿は、米国の工作員というよりは属国利権を手放したくないだけの狡猾な男に過ぎないのか?という気にもさせてくれた。

副島隆彦氏によると、菅伸子とジェラルド・カーティス夫人(日本人)が大学時代の同級生であり、菅とカーティスのつながりはそこから生じているようだ。

311以後、官邸に米国政府職員が常駐しているという異常事態が生じているようだが、これもカーティスが企んだものと思われる。

−−−−−−

●『大津市長 越直美 高校 まとめ』
http://currentgeneration.blog.so-net.ne.jp/archive/20120708

−−−−−−−−−−(引用します)

それにしても、いじめの内容はひどい、かつて東京都足立区で起きた「女子校生コンクリート詰め殺人事件」に匹敵するといっても過言ではない、いやそれ以上であるような気がする。

(省略)


これらの背景には、いじめの当事者がPTAの会長の息子である、とか、警察OBの孫であるとか、そういった権力がバックにいることが、事件を追及できない原因のようだ。いじめ当事者は実名を公表されているが、それでもこれらの事件が完全に白日のもとに晒されることはないだろう。

警察は自殺と断定しているが、この少年が自殺後、管理人が119番通報し、搬送されたのは、現場から22キロも離れた済生会滋賀県病院へ運んだらしい。この病院は、加害者の祖父(警察OB)が勤務しており、この病院で司法解剖が行われたという話もある。

越直美市長については、日米の弁護士試験に合格という立派な経歴を持ちながら、それを実社会を自ら先導していくために使っていくことがまだできていないようだ。37歳で市長は早いかどうかは別として、次々と起きる事件について、市長として自分ごととして真摯に受け止め、問題の解決を誰よりも先頭に立って陣頭指揮する行動が求められる。

−−−−−

●CIAのカーティスの僕(しもべ)として育てられた越市長だものやはり権力に阿る(おもねる)行動しかとれないでしょう。

米国はこうして次から次と傀儡政治家を育成しているのである。

橋下徹もまったく同じで、彼のスタッフはほとんど米系の人間なのだ。

いやはや米国のやろうめが日本を占領し続けている。


03. 2012年7月21日 10:07:32 : 0HGEZcxEfQ
>米国はこうして次から次と傀儡政治家を育成しているのである。

橋下徹もまったく同じで、彼のスタッフはほとんど米系の人間なのだ。

いやはや米国のやろうめが日本を占領し続けている。
・・・
弁護師ですね♪正に・・「アメリカ帰り!」ほどアヤシイ者はない(爆笑)
「校長」が”真っ黒い顔”で初出演?していたが・・
某評論家は「校長は非常に日頃忙しい!」とか言っていたが・・
ここの校長は「ゴルフ焼け!?」なの・・(爆笑)そりゃ〜忙しいわな♪
それとも「副業=農業・漁業?」に多忙なのかな・・大凡校長のカオじゃないな(爆)
はやく「国民の生活が一番」という最も当たり前のセイジに構成して最悪「自公」そして「民」の壊滅・削除を実行して「犬hk」を「セイジ専門局」に改め24時間放映して欲しい。⇒「視聴料」は勿論タダにしろ♪

がんばれ「国民の生活が一番=イチロウ世直し党」♪


04. 2012年7月22日 23:14:48 : rah8G9aXPs
>>02

出身大学や
このアマが従米というのは間違い

大津市長は従韓が正しいだろうが♪


★日韓文化交流:あす、大津の青山小で催し 参加無料 /滋賀

韓国の若者グループを招き日韓の文化交流を図る催しが19日午後5時から、大津市の青山小学校で開かれる。

首都ソウル近郊のソンナム市から20?30代の大学生や社会人10人が来日。
仮面を付けて踊る韓国の舞踊タルチュムや4種の伝統楽器を使ったサムルノリと呼ばれる音楽などを披露する。
高齢者支援などに取り組む大津市のNPO法人「地域コミュニケーションネットワーク滋賀」の主催。
参加無料。問い合わせは同NPOの佐々木敏子代表(077・549・3043)。【千葉紀和】

2012年07月18日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120718ddlk25040485000c.html


05. 2012年8月15日 12:11:37 : vdtJe8skVE
71 ソマリ(やわらか銀行) 2012/08/15(水) 10:00:56.79 ID:ZtqG4ftG0
大津市の澤村教育長 襲われけが
8月15日 9時14分
滋賀県警察本部によりますと、15日午前8時前、大津市役所の教育長室で大津市教育委員会の澤村憲次教育長が男に襲われ、頭にけがをしたということです。
警察によりますと男は19歳で、その場で取り押さえられ、警察が殺人未遂の疑いで詳しい経緯を調べています。
澤村教育長は大津市で中学2年生が自殺した問題の対応に当たり、記者会見で「いじめも要因の1つと思っている」
などと述べていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120815/k10014288611000.html


義民である19歳少年の裁判費用カンパは出来ないか。


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