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廃墟化した日本の公共施設に新たな解決策-地方債を解体財源に (Bloomberg)
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/665.html
投稿者 五月晴郎 日時 2014 年 1 月 16 日 16:00:52: ulZUCBWYQe7Lk
 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZH1ZN6K50XS01.html

1月16日(ブルームバーグ):東京から500キロメートル北にある山形県庄内町。1956年から児童の教育に使われていた清川小学校の校舎は、現在では廃墟となって放置され、壁や屋根が崩れかけている。学校を存続するには生徒数が足りないが、町には校舎を撤去する財政的余裕もないためだ。

清川小学校は1960年代や70年代の高度成長期の遺産として残る、廃墟となった何千もの日本の老朽化した施設の一つだ。町で住民の高齢化や都市移住が進んでも、財政難の地方自治体はこのような施設を放置するしかないため、安倍政権は新たな解決策を思いついた。解体撤去費用を地方債で賄うというものだ。

三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは、このような現状について「逆回転の象徴」と指摘。「人口が増えている過程から減っていく過程に入っている。大きな流れとして、一つの時代が終わって新しく次に地方が生まれ変わることが必要だ。付加価値をつけられるかはアイディア次第」と述べた。

市町村合併や人口減、歳入減を背景に、日本の市町村数は1999年3月から1513減少した。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、インフラ維持には費用がかかるため、「どこかで撤去して損切りする」必要があると指摘した。

新たな法案

政府は老朽化した公共施設の解体撤去費用を地方債で賄えるように現在の法律を改正する法案を、今月召集される通常国会中に提出する計画だ。現在は新しい施設や建物などへの建て替えという目的がなければ、地方債は発行できない。

庄内町役場の管財係の相馬道哲氏は「措置がないのは苦しい台所から金を出さないといけない」ということで、「建物の解体が進んでいない」と説明した。

総務省自治財政局財務調査課の村田崇課長補佐は、「地方債の特例は、老朽化対策をどう進めるか、単に借金して壊すだけでなくインフラの計画的管理を進めることを促すのが目的」と指摘。「人口減や公共施設の耐用更新の時代。施設の利用・需要も変化が見込まれる」と語った。

政府は地方公共団体が使用していない施設の解体撤去費用として来年度に300億円が必要となると推計している。先月公表された総務省の調査によると、地方公共団体は昨年9月1日現在で1万2251施設の解体が必要だと報告。このうち3分の1近くが2年以内に解体撤去が必要だという。

野村資本市場研究所研究部の江夏あかね主任研究員は、「国も厳しい財政状況の中で、補助金が出せない」と述べ、特例債の「検討の余地はある」と述べた。  

跡地の利用

みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは、解体撤去後の跡地の利用について「うまく土地利用できるかは採算次第。撤去して再開発につなげられるのは関東とか人口集中地区に限られる」と指摘する。

清川小学校の向かい側に住む齋藤満さん(69)は、学校跡地とその周辺を含めた「清川歴史公園」構想を推進する。「地域に学校がなくなることは、過疎化に一層の拍車がかかると思いながらも時代の流れと気持ちを切り替える必要があった。現在は寂れているが、このように歴史のあるところであるので、『歴史の里清川』としてアドバルーンをあげて現在に至っている」と述べた。

一方、清川御所皇子神社の神主、正木尚文さんは、学校跡地の将来について悲観的な見方を示す。「歴史公園構想は構想どおりにはならないと思う。たとえ作っても地元に住む人間がどんどん減っている。都市への流れは止まらない」と話した。

原題:Demolition Bonds Spell End for Japan’s Abandoned Buildings(1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:東証 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/16 15:00 JST  

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コメント
 
01. 2014年1月27日 11:38:06 : 6NNfu0dW4M
高齢化、過疎地の廃墟を解体することは無駄、愚の骨頂、そのまま放置しておけば良い。
本当に価値があるのなら、後に遺跡となり観光地として蘇る、今お金を付けてどうするの、まさか老人のお散歩コースを作るつもりか?それとも、総務省の役人、自治体役人が解体業者から袖の下を貰おうという魂胆かね。

02. 2014年4月07日 21:18:49 : dEqdQrxnL2
伊沢・白井市長の「合意書」違反行為
 3月28日に伊沢・白井市長が県庁で北総線運賃問題に関して諸橋副知事に面談したことは「合意書」とは何の関係もないことが明らかになった。

 伊沢市長は3月28日、上記副知事に面談した結果を白井市議会議長に宛てて、文書で次の通り報告したことが判明した

 「

  本日午後、北総線沿線市が千葉県庁を訪問し、諸橋副知事に北総線運賃値下げの維持への協力を要請いたしましたので報告いたします。

 〇概要

  昨年12月26日、県に対して協議の場の設置を要請したところ、県は要請を拒否し、北総鉄道と真摯に話し合う環境を整えるための検討を、6市に対して求めました。

  その後、白井市が中心になって、北総地域の重要な交通資源である北総線の役割を再確認し、運賃値下げ補助金といった支援の形式ではなく、安全・安心といった鉄道輸送の基本的業務に対し、沿線自治体としてどのような役割・協力を果たすべきかについて、沿線6市で議論を重ねてきたところです。

  本日、諸橋副知事に対し、「将来にわたる市民の安全輸送の確保のため、近年開始された国庫補助事業である鉄道施設の耐震化支援策により、沿線市の支援の方向性が見えてきた。」旨を説明しました。

  こうした取り組みについて、諸橋副知事から一定の評価をいただき、今後運賃値上げ回避に向け、県もできる限り協力したいとのお言葉をいただきました。

  今後とも、運賃値上げ回避に向けた協議を進めていくよう関係者間で協力していきたいと考えております。」

 ◈別添資料:::報道機関に送付した「市長コメント」

 「今般、北総線の運賃値下げ維持のための沿線市の協力要請を、千葉県に応諾していただくことに感謝しております。

 これは、昨年来以降重ねてきた沿線市の取り組みを評価していただいた結果であると考えております。

 今後は、沿線住民の負担軽減を最優先に考え、北総線の運賃が維持されるよう、沿線6市及び千葉県で連携し、北総鉄道に対して真摯に働きかけてまいります。」

 ここからは私、雨宮のコメント

 伊沢市長は、運賃値下げに関する「合意書」とは何の関係もない北総鉄道の耐震化支援について、あたかも「合意書」締結自治体の代表であるかのような態度で副知事に面談したことは、「合意書」に違反した行為であり、印西市民としては到底容認できない。

 印西市が伊沢・白井市長に、「値下げ補助金」を「耐震化補助金」に切り替える交渉を委託した証拠は全くない。

 白井市民にとっても寝耳に水の話ではないだろうか。これは大問題だ!!!
http://onbuzuinzai.blog116.fc2.com/blog-entry-1718.html


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