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水道大幅値上げ相次ぐ
１割超、設備更新負担重く 人口減り採算とれず
全国で水道料金の値上げに踏み切る自治体が相次いでいる。上げ幅が１割を超える例が目立ち、北海道美唄市のように３割上げる地域もある。人口減少や節水による需要の低迷に加え、老朽化した設備の更新負担が重く、採算が悪化している。料金の全国平均はこの20年間で最高の水準にあるが、今後も大幅値上げが各地で広がりそうだ。
美唄市は10月から一律３割引き上げる。１カ月に20立方メートル使う一般的な家庭では月額5124円となり、約1200円負担が増える。かつては炭鉱の街として栄えたが、人口の減少に伴って利用量が落ち込んでおり、33年ぶりに値上げする。
値上げをする自治体は全国に広がっている。宮城県栗原市、香川県丸亀市は４月、それぞれ平均で13.9％、10.4％、山口県柳井市は10月から平均11.44％引き上げる。法定耐用年数である40年を超えた水道管を利用している地域もあるが、料金に更新経費を十分反映し切れていないところが目立つ。
長野市は2014年、上水道施設を法定耐用年数で更新していくと、今後約50年間に平均で年70億円の費用がかかるとの試算をまとめた。これは13年度に水道施設の増設などに投じた費用の３倍だ。上水道の利用者は50年後に半減するとみており、１人あたりの負担額は今の２倍以上となる見込み。
原子力発電所の運転停止で電気料金が上がった影響を受けたのが静岡県東伊豆町。４月から25％引き上げた。一般家庭では月額850円程度の負担増となる。ここ20年で給水人口が２割減ったうえ、地形や水源の位置関係から水をポンプでくみ上げており、電気代上昇も財政を圧迫した。
日本水道協会によると、14年４月時点の家庭向けの水道料金の全国平均（20立方メートル使った場合）は月額3196円で、過去20年間で最高になった。水道料金の平均は05年前後の「平成の大合併」でいったん低下した。合併の際、料金を低い方の自治体に合わせたケースが多いためだ。しかし、14年は「大合併」の前の水準を上回り、15年も上昇傾向が続く見通しだ。
今後も値上げが相次ぐ可能性が大きい。新日本監査法人などは1242の自治体（広域事業体を含む）のうち、98％に当たる1221団体が40年度までに引き上げが必要との試算をまとめた。約半数の604団体では３割以上引き上げないと維持できないという。
採算が悪化するなか、経営の効率化に向けて水道事業の統合や広域化を目指す動きもある。ただ、その効果で老朽化した設備の更新負担まで賄えるかどうかは未知数だ。
［日経新聞６月４日夕刊Ｐ．１］
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