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「ハバロフスク市と新潟市 姉妹都市提携50周年 『金婚式』を祝う」(Suptnik日本)
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/724.html
投稿者 無段活用 日時 2015 年 7 月 11 日 16:05:36: 2iUYbJALJ4TtU
 

http://jp.sputniknews.com/culture/20150703/527649.html


ハバロフスク市と新潟市 姉妹都市提携50周年 「金婚式」を祝う



© Sputnik/ Alexander Kryazhev


文化


2015年07月03日 03:27(アップデート 2015年07月03日 21:56)


リュドミラ サーキャン



ハバロフスク市と新潟市は2015年、姉妹都市提携50周年を祝っている。ハバロフスク市と新潟市は、「金婚式」を迎えた!ハバロフスクと新潟の姉妹都市関係の起源は、新潟が大地震に見舞われた1964年の夏にまでさかのぼる。新潟地震では、大きな被害が出た。その時、ハバロフスクの人々は、善意のジェスチャーとして、新潟に3000立方メートルの建築木材を送った。それから7ヵ月後の1965年4月、ハバロフスクと新潟の間で姉妹都市提携に関する宣言に調印がなされた。地方レベルでの緊密な協力関係は、双方のより良い理解に貢献した。50年の間にハバロフスクと新潟の交流は強化され、安定かつ多様な性格を得て、協力の範囲は絶えず拡大している。


ハバロフスクでは7月、と新潟では8月に、主な式典や、その他の共同イベントが開催される。ハバロフスクには、新潟市長を長とした代表団のほか、スポーツ選手や芸術団体が訪れる。ハバロフスク市民も新潟を訪問する。またハバロフスクの歴史博物館は、特別展を企画した。なお、姉妹都市提携50周年を記念する事業は、文化行事に限られない。ビジネス協力の分野にもプランがある。ハバロフスク地方のヴャチェスラフ・ダニロフ国際・地域間協力相は、次のように語っている。

「近代的な水産加工施設、木材加工企業、物流センター、農業施設の建設などに焦点が当てられました。私たちは、私たちと日本人との両都市の協力を活性化させました。そして私たちは、何をカギにして、日本の皆さんと対話をしたらいいのか、日本の方々が、どのような情報を私たちから入手したいと考えているのかを理解しました。日本の人々は、ハバロフスク地方の先進社会経済発展地区(TOSER)に加わる条件について明確な説明を求めています。日本の関心によって、コムソモリスク・ナ・アムールで製造されている航空機スーパージェット100の日本市場における注目度がアップする可能性があります。日本の皆さんは、ハバロフスク空港の改修プロジェクトへの参加について実際に検討しています。旅客ターミナルの建設や、ホテルやフードコートなどの関連インフラなどがあります。現在、これに関する交渉と合意が行われています。」

日本政府は対ロシア制裁を導入したが、日本のビジネス界に、極東でのプロジェクトを拒否する意向はない。ハバロフスク空港の改修プロジェクトへの日本側の参加は、まだ調整の段階だが、農業分野への参加は、すでに実現している。ハバロフスクでは約1ヶ月前に、温室施設の起工式が行われた。この温室施設では、日本の最新技術が使用される。またこの温室が、TOSERに含まれる予定の工業団地「 アバンギャルド」に建設されているのも重要だ。これによって、投資家は、追加特恵を受けることが可能となる。

ハバロフスク地方にとって伝統的な木材加工分野での協力も続いている。木材は、バロフスク地方の最も重要な輸出品目の一つだ。しかし残念ながらこんにち、木材加工が木材の輸出で占める割合は、たったの30パーセントだ。だが、地域当局は、2018年までに木材加工が占める割合を80パーセントにまで上昇させる計画。日本からの投資の助けによって、この高い数値に達することが可能だ。日本側はすでに、木材加工の発展へ参加する旨を表した。日本側はまず、木材加工に関する訓練から始める意向。

新潟県の前田奉司(マエダ トシジ)国際ビジネス推進担当参与は、次のように語っている。

「私たちは、1年以内にハバロフスクとコムソモリスク・ナ・アムーレで、木材加工の専門家たちの訓練センターを建設する計画です。」

姉妹都市関係は通常、政治の外に立っている。そのため姉妹都市関係は、政府間関係より、はるかに効果的だ。友好的関係の発展は、環境、教育、スポーツなどの分野における協力や、観光交流、さらに交換留学なども促進する。1991年、ハバロフスクに続いて、ウラジオストクも、新潟市の姉妹都市となった。また6月25日、ノボシビルスク市と札幌市は、姉妹都市締結25周年を祝った。


タグ 露日関係




−参考−


http://jp.sputniknews.com/business/20150605/421738.html


ハバロフスク郊外で野菜栽培を目指す日本


© Sputnik/ Philip Klimashevskiy


経済


2015年06月05日 22:03(アップデート 2015年06月06日 03:47)


リュドミラ サーキャン



日本の原田駐ロシア大使は、日ロ関係発展のためには、極東地域をはじめとした、地域間交流が非常に重要であると考えている。原田大使は、日本の大手企業の代表者たちを含む日本代表団が、国際技術開発フォーラム「テクノプロム2015」に参加するために訪れたノボシビルスクで、このような声明を表した。


原田大使の発言は、単なる希望的観測ではない。日本のビジネスは、ロシアの極東に同化している。これは資源プロジェクトだけではない。ハバロフスク地方では最近、超近代的な温室の起工式が行われた。これにより、ハバロフスク地方の住民たちに、一年中新鮮な野菜を提供することが可能となる。

温室の建設を行っているのは、日本のプラント製造大手「JGC Evergreen(日揮)」。野菜の栽培は最新システムによって管理され、企業の運営では、日本の最新のマネジメント方法が用いられる。「JGC」の産業・地域エネルギープロジェクトの責任者を務める藤田昭氏は、「今年の冬にも、最初の収穫を予定している。我々の作る野菜が、ハバロフスク地方の人々の需要に応え、価格面で競争力を持つよう期待している。また我々としても、野菜の質を保障するよう努力したい」と語った。「沿海地方投資庁」の長官顧問を務めるユーリー・トゥクタロフ氏は、投資家や投資プロジェクトの多角化は、ロシア極東の主要な開発方針の一つだと述べ、次のように語っている。

「極東南部の気候は十分に穏やかだ。土地は広大で、その一部はすでに農業用に使われているが、農業に利用できる土地はまだある。農産品の加工や貯蔵は、農業分野の全ての権限が集中するクラスターが行うことに決まった。沿海地方にはすでにインフラがある。日本企業をひきつけたのは、このインフラではないかと思う。ここにはすでに、沿海地方の土地で野菜などを生産する主要な投資家たちがいる。それは、中国が参加する極東最大の豆類と穀物の生産企業『アルマド』社や、農業に参入した韓国の『ヒュンダイ』などだ。『ヒュンダイ』は約5年前から極東で農業を行っている。その他にも、ロシアや外国の有望な投資家たちがおり、現在協議が行われている。そのため今年は、農業に参入した別の企業が現れる可能性があり、そこには日本企業も含まれるかもしれない」。

ハバロフスクで建設中の温室では、年間1500トン以上の野菜が生産される予定。温室建設には、20億ルーブル超が投資される。なお、「北海道銀行」も出資する。温室は、工業団地「アバンギャルド」に建設されている。「アバンギャルド」は、「TOSER(社会経済発展推進区)」に含まれる予定だ。これにより、投資家は追加特恵を受けることが可能となる。プロジェクトが順調に進んだ場合、「JGC」は、温室の面積を拡大し、栽培種を増やす意向。イチゴの栽培などが検討されているという。これより先、極東開発省は、日本企業が管理する特別の「社会経済発展推進区」を設置することを検討していると発表した。


タグ 露日関係



 

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