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(回答先: 自治体 迫り来る危機（上）社会保障だけで精一杯 投稿者 あっしら 日時 2016 年 8 月 23 日 12:58:02)
自治体 迫り来る危機
（中）風頼みの税収は続かず
企業の業績次第
「企業からの税収が増えた」。栃木県上三川町と愛知県田原市は2016年度、国から地方交付税を受け取らない「不交付団体」に転じた。いずれも自動車メーカーの城下町。上三川町には日産自動車、田原市にはトヨタ自動車の工場がある。両社の業績が伸び、所得金額に応じて納める法人住民税が増えた。
不交付団体は地方財政の豊かさの目安だ。16年度は全国に77。トヨタのお膝元の愛知県には、都道府県別では最多となる17の不交付団体が集まる。大企業があれば労せずして富裕自治体の仲間入りができるが、景気変動の影響を受けやすく、大企業の業績が振るわないと一気に実入りは減る。
ダイハツ工業の工場がある滋賀県竜王町の財政は、文字通り「同社の業績に大きく左右される」。13〜14年度は不交付団体だったが、15〜16年度は交付団体に転落。交付と不交付の間を行ったり来たりする。町は安定した税収を求めて町内に工業団地を造成中。立地社数を増やそうと企業誘致に本腰を入れる。
財政が豊かなら行政サービスも充実できる。ただ企業の所得にかかる法人関連税や、個人の所得にかかる住民税など、地方税収は景気の変動でぶれやすい。「うちは日産におんぶにだっこ。税収の増加は単発で終わるかも」。上三川町の担当者は声を潜める。
景気頼み、企業頼みから抜け出すには、着実に人を呼び込む努力が欠かせない。時間はかかるが、住民を呼び入れて、企業や商業施設も誘い込み、さらに人を呼び寄せる好循環を生むしかない。
「税収を増やす取り組みが実を結んできた」。16年度に不交付団体になった神奈川県海老名市の財政担当者は胸を張る。市では海老名駅西側地区の再開発に取り組んできた。13年に造成が始まり、15年10月には大型商業施設「ららぽーと海老名」がオープン。ホテルや銀行の開業も相次ぐ。
再開発で好循環
15年国勢調査によると、市の人口は約13万人。５年前から２％増えた。16年度の税収は3.5％増の221億円。このうち固定資産税収が前年度比７％増の98億円となったのが目を引く。
川崎市も今年度、６年ぶりに不交付団体に転じた。効いたのは、都心まで電車で約20分の武蔵小杉地区での再開発だ。高層マンションの建設ラッシュで人口が急増。「住みたい街」として20〜40歳代の人気を集める。
再開発は失敗すれば借金だけが残るが、域内の働き手や交流人口を増やせなければ、まちの長期的な展望も開けない。限りある財源を重点投入し、風頼みに陥らない安定した財政基盤を築く必要がある。
［日経新聞８月１７日朝刊Ｐ．５］
- 自治体 迫り来る危機（下） 地方創生、創意はどこへ あっしら 2016/8/23 13:00:14
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